有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






⑤ 【利益処分計算書】

 

 

 

第15期

(平成17年9月24日)

区分

注記

番号

金額(千円)

Ⅰ 当期未処分利益

 

 

549,302

Ⅱ 任意積立金取崩額

 

 

 

1 特別償却準備金取崩額

 

13,583

13,583

合計

 

 

562,886

Ⅲ 利益処分額

 

 

 

1 配当金

 

120,000

 

2 役員賞与金

(うち監査役分)

 

16,270

(−)

 

3 任意積立金

 

 

 

(1) 別途積立金

 

250,000

386,270

Ⅳ 次期繰越利益

 

 

176,616

 

 

 

 

(注) 1 日付は株主総会承認日であります。

2 特別償却準備金の取崩は、租税特別措置法の規定に基づくものであります。

 

重要な会計方針

 

項目

第15期

(自 平成16年7月1日

至 平成17年6月30日)

第16期

(自 平成17年7月1日

至 平成18年6月30日)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法

同左

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。

(2) 無形固定資産

ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。

(3) 長期前払費用

均等償却によっております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(1) 有形固定資産

同左

 

 

 

 

 

 

(2) 無形固定資産

同左

 

 

(3) 長期前払費用

同左

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)

       ———

 

(1) 貸倒引当金

同左

 

 

 

 

(2) 役員賞与引当金

  役員の賞与の支給に備えるため、役  員賞与支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

同左

 

 

(4) 役員退職慰労引当金

同左

 

5 リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

消費税等の処理方法

同左

 

  会計処理の変更

 

第15期

(自 平成16年7月1日

至 平成17年6月30日)

第16期

(自 平成17年7月1日

至 平成18年6月30日)

 

(固定資産の減損に係る会計基準)

  当期から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号)を適用しております。

  これによる損益に与える影響はありません。

 

(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)

  当期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第8号)を適用しております。

  従来の資本の部の合計に相当する金額は、6,058,868千円であります。

  なお、財務諸表等規則の改正により、当期における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

 

 

(役員賞与に関する会計基準)

  当期から「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第4号)を適用しております。これにより、役員賞与については、従来、株主総会の決議時に未処分利益の減少として処理しておりましたが、当期から発生時に費用処理しております。

  この結果、従来の方法と比べ、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ15,650千円減少しております。

 

 

  表示方法の変更

 

第15期

(自 平成16年7月1日

至 平成17年6月30日)

第16期

(自 平成17年7月1日

至 平成18年6月30日)

———

(キャッシュ・フロー計算書)

  前期において区分掲記しておりました、投資活動によるキャッシュ・フローの「定期預金の預入による支出」及び「定期預金の払戻による収入」は、当期より「定期預金の純増減(△増加)額」として純額表示することに変更いたしました。

 

 

追加情報

 

第15期

(自 平成16年7月1日

至 平成17年6月30日)

第16期

(自 平成17年7月1日

至 平成18年6月30日)

「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第9号)が平成15年3月31日に公布され、平成16年4月1日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当期から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(企業会計基準委員会 平成16年2月13日 実務対応報告第12号)に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。

 この結果、販売費及び一般管理費が6,400千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。

 

 

 

———

 

 

注記事項

(貸借対照表関係)

 

第15期

(平成17年6月30日)

第16期

(平成18年6月30日)

※1 授権株式数及び発行済株式総数

授権株式数

普通株式 48,000株

発行済株式総数

普通株式 15,000株

※1         ———

※2 過年度に取得した機械装置のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は6,097千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

※2       同左

 

 

 

(損益計算書関係)

 

第15期

(自 平成16年7月1日

至 平成17年6月30日)

第16期

(自 平成17年7月1日

至 平成18年6月30日)

※1 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

   機械装置        335千円

 

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

   機械装置        150千円

※1         ———

 

 

 

※2         ———

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

第16期(自 平成17年7月1日 至 平成18年6月30日)

 

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

前期末

増加

減少

当期末

普通株式(株)

15,000

15,000

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

 

 

(千円)

(円)

 

 

平成17年9月24日

定時株主総会

普通株式

120,000

8,000

平成17年6月30日

平成17年9月27日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

 

 

 

(千円)

(円)

 

 

平成18年9月23日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

159,000

10,600

平成18年6月30日

平成18年9月26日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

 

第15期

(自 平成16年7月1日

至 平成17年6月30日)

第16期

(自 平成17年7月1日

至 平成18年6月30日)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成17年6月30日)

現金及び預金勘定

3,046,805千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△2,646,719千円

現金及び現金同等物

400,086千円

 

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成18年6月30日)

現金及び預金勘定

2,433,967千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△933,527千円

現金及び現金同等物

1,500,440千円

 

 

(リース取引関係)

 

第15期

(自 平成16年7月1日

至 平成17年6月30日)

第16期

(自 平成17年7月1日

至 平成18年6月30日)

1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額

相当額

(千円)

減価償却累

計額相当額

(千円)

期末残高

相当額

(千円)

機械装置

20,361

8,271

12,089

 (注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

取得価額

相当額

(千円)

減価償却累

計額相当額

(千円)

期末残高

相当額

(千円)

機械装置

52,533

11,200

41,333

 (注)        同左

 (2) 未経過リース料期末残高相当額

1年内

2,545千円

1年超

9,544千円

合計

12,089千円

 (注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 (2) 未経過リース料期末残高相当額

1年内

7,141千円

1年超

34,192千円

合計

41,333千円

 (注)        同左

 (3) 支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料

3,371千円

減価償却費相当額

3,371千円

 (3) 支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料

2,928千円

減価償却費相当額

2,928千円

 (4) 減価償却費相当額の算定方法

   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 (4) 減価償却費相当額の算定方法

同左

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券で時価のあるもの

 

 

 

 

区分

第15期

(平成17年6月30日)

第16期

(平成18年6月30日)

 

 

取得原価

 

 

(千円)

 

貸借対照表日

における貸借

対照表計上額

 

(千円)

 

 

差額

 

 

(千円)

 

 

取得原価

 

 

(千円)

 

貸借対照表日

における貸借

対照表計上額

 

(千円)

 

 

差額

 

 

(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 ① 株式

 ② 債券

    国債・地方債等

    社債

    その他

 ③ その他

 

 

 

350,306

 

 

 

356,316

 

 

 

6,010

 

 

 

666,505

 

 

 

892,616

 

 

 

226,110

小計

350,306

356,316

6,010

666,505

892,616

226,110

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 ① 株式

 ② 債券

    国債・地方債等

    社債

    その他

 ③ その他

 

 

 

200,000

599,533

 

 

 

193,934

593,469

 

 

 

△6,066

△6,064

 

 

 

400,100

101,357

 

 

 

378,568

94,200

 

 

 

△21,531

△7,157

小計

799,533

787,403

△12,130

501,457

472,768

△28,688

合計

1,149,839

1,143,719

△6,119

1,167,963

1,365,385

197,422

 

2 当事業年度中に売却したその他有価証券

区分

第15期

(平成17年6月30日)

第16期

(平成18年6月30日)

 

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

① 株式

② 債券

③ その他

286,063

430

合計

286,063

430

 

3 時価評価されていない有価証券

区分

第15期

(平成17年6月30日)

第16期

(平成18年6月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

貸借対照表計上額

(千円)

① 満期保有目的の債券

 

    国債・地方債等

199,800

    債券

500,000

合計

699,800

 

4 その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の貸借対照表日後における償還予定額

 第15期(平成17年6月30日)

 

区分

1年以内

 (千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

① 債券 

 

 

 

 

    国債・地方債等

    社債

193,934

    その他

② その他

合計

193,934

 

 第16期(平成18年6月30日)

 

区分

1年以内

 (千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

① 債券 

 

 

 

 

    国債・地方債等

199,800

    社債

378,568

500,000

    その他

② その他

合計

199,800

378,568

500,000

 

 

(デリバティブ取引関係)

第15期(自 平成16年7月1日 至 平成17年6月30日)

当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

 

第16期(自 平成17年7月1日 至 平成18年6月30日)

当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

 

第15期

(自 平成16年7月1日

至 平成17年6月30日)

第16期

(自 平成17年7月1日

至 平成18年6月30日)

1 採用している退職給付制度の概要

  当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び厚生年金基金制度(複数事業主制度)を設けております。退職給付債務の算定は簡便法によっております。

2 退職給付債務に関する事項

① 退職給付債務

226,169千円

② 退職給付引当金

226,169千円

 

 (注)上記には厚生年金基金制度を含めておりません。なお年金資産の額は、300,230千円であります。

3 退職給付費用に関する事項

  ① 退職給付費用         30,807千円

 

 (注)上記には厚生年金基金制度を含めております。なお年金拠出額は、9,003千円であります。

 

1 採用している退職給付制度の概要

同左

 

 

 

2 退職給付債務に関する事項

① 退職給付債務

243,068千円

② 退職給付引当金

243,068千円

 

 (注)上記には厚生年金基金制度を含めておりません。なお年金資産の額は、376,149千円であります。

3 退職給付費用に関する事項

  ① 退職給付費用        36,656千円

 

 (注)上記には厚生年金基金制度を含めております。なお年金拠出額は、11,796千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

第16期(自 平成17年7月1日 至 平成18年6月30日)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

 

第15期

(平成17年6月30日)

第16期

(平成18年6月30日)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

 

 未払事業税

10,177千円

 未払法定福利費

543千円

 退職給付引当金

86,019千円

 役員退職慰労引当金

66,977千円

 貸倒引当金損金算入限度超過額

753千円

 その他有価証券評価差額金

4,815千円

 繰延税金資産合計

169,286千円

 

 

繰延税金負債

 

 特別償却準備金

△26,953千円

 その他有価証券評価差額金

△2,386千円

 繰延税金負債合計

△29,339千円

 繰延税金資産の純額

139,946千円

 

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

 

 未払事業税

15,022千円

 未払法定福利費

653千円

 退職給付引当金

96,498千円

 役員退職慰労引当金

57,370千円

 貸倒引当金損金算入限度超過額

863千円

 その他有価証券評価差額金

11,389千円

 繰延税金資産合計

181,797千円

 

 

繰延税金負債

 

 特別償却準備金

△18,009千円

 その他有価証券評価差額金

△89,765千円

 繰延税金負債合計

△107,775千円

 繰延税金資産の純額

74,021千円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

   法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

           同左

 

 

 

 

(持分法損益等)

第15期(自 平成16年7月1日 至 平成17年6月30日)

関連会社が存在しないため、該当事項はありません。

 

第16期(自 平成17年7月1日 至 平成18年6月30日)

関連会社が存在しないため、該当事項はありません。

 

【関連当事者との取引】

第15期(自 平成16年7月1日 至 平成17年6月30日)

該当事項はありません。

 

第16期(自 平成17年7月1日 至 平成18年6月30日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

第15期

(自 平成16年7月1日

至 平成17年6月30日)

第16期

(自 平成17年7月1日

至 平成18年6月30日)

1株当たり純資産額

368,251円00銭

1株当たり純資産額

403,924円57銭

1株当たり当期純利益

27,113円95銭

1株当たり当期純利益

35,491円17銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について

は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 当社は、平成16年8月20日付で普通株式1株に対し普通株式3割の割合で株式分割をおこないました。

 前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(1株当たり情報)の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。

 

1株当たり純資産額         348,304円12銭

 

1株当たり当期純利益         25,221円97銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について

は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

 

(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎

 

 

第15期

(自 平成16年7月1日

至 平成17年6月30日)

第16期

(自 平成17年7月1日

至 平成18年6月30日)

項目

金額(千円)

金額(千円)

損益計算書上の当期純利益

422,979

532,367

普通株主に帰属しない金額

16,270

普通株主に帰属しない金額の主な内訳

 利益処分による役員賞与金

 

16,270

 

普通株式に係る当期純利益

406,709

532,367

普通株式の期中平均株式数(株)

15,000

15,000

 

(重要な後発事象)

 

第15期(自 平成16年7月1日 至 平成17年6月30日)

該当事項はありません。

 

第16期(自 平成17年7月1日 至 平成18年6月30日)

該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

 





出典: 株式会社エーワン精密、2006-06-30 期 有価証券報告書