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第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

48,000

48,000

 

② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在

発行数(株)

(平成19年6月30日)

提出日現在

発行数(株)

(平成19年9月25日)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式

15,000

15,000

ジャスダック

証券取引所

15,000

15,000

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

 

(3) 【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

 

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

 

(千円)

資本金残高

 

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

平成14年11月12日

(注)1

2,400

4,000

80,000

平成15年3月6日

(注)2

1,000

5,000

212,500

292,500

337,400

337,400

平成16年8月20日

(注)3

10,000

15,000

292,500

337,400

(注) 1 株式の分割  1:2.5

2 有償一般募集(ブックビルディング方式)

  発行価格   585,000円

  引受価額   549,900円

  発行価額   425,000円

  資本組入額  212,500円

    3 株式の分割  1:3

 

(5) 【所有者別状況】

平成19年6月30日現在

区分

株式の状況

単元未満 株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

証券会社

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

6

8

14

11

1

1,440

1,480

所有株式数

(株)

1,103

102

6,242

1,648

2

5,903

15,000

所有株式数

の割合(%)

7.36

0.68

41.61

10.99

0.01

39.35

100.00

(注) 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が3株含まれております。

 

 

 (6) 【大株主の状況】

平成19年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

株式会社致知

東京都府中市八幡町1丁目4−1

(紅富士ハイツ内)

6,172

41.15

日本トラスティ・サービス信託

銀行株式会社 (信託口)

東京都中央区晴海1丁目8−11

671

4.47

エーワン精密従業員持株会

東京都府中市分梅町2丁目20−5

435

2.90

エイチエスビーシー ファンド サービシィズ スパークス アセット マネジメント コーポレイテッド

(常任代理人 香港上海銀行 東京支店 カストディ業務部)

1 QUEEN’S ROAD CENTRAL HONG KONG

(東京都中央区日本橋3丁目11-1)

430

2.87

日本マスタートラスト信託銀行

株式会社 (信託口)

東京都港区浜松町2丁目11−3

344

2.29

シティバンク ロンドン ペンションファンド メタル エン テクニーク レ ビーエーディ1ビー4

(常任代理人 シティバンク銀行株式会社 証券業務部)

BURGEMEESTER ELSENLAAN 329,RIJSWIJK,THE NETHERLANDS

(東京都品川区東品川2丁目3-14)

300

2.00

ロンバート オーディエ ダリエ ヘンチ アンド シー

(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行決済事業部)

11,RUE DE LA CORRATERIE-CH-1211 GENEVA SWITZERLAND

300

2.00

ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフシー リ ノーザン トラスト ガンジー アイリッシュ クライアンツ

(常任代理人 香港上海銀行 東京支店 カストディ業務部)

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK

250

1.67

モルガン・スタンレーアンドカンパニーインク

(常任代理人 モルガン・スタンレー証券株式会社 証券管理本部 オペレーション部門)

1585 BROADWAY NEW YORK,NEW YORK 10036,

U.S.A

242

1.61

清水 哲郎

山梨県南アルプス市

120

0.80

佐藤 昭三

東京都多摩市

120

0.80

9,384

62.56

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成19年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式 15,000

15,000

単元未満株式

発行済株式総数

15,000

総株主の議決権

15,000

 (注)「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が3株(議決権3個)含まれております。

 

② 【自己株式等】

平成19年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

 

(8) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

2 【自己株式の取得等の状況】

  【株式の種類等】 該当事項はありません。

    

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 該当事項はありません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    該当事項はありません。

 

3 【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営的な安定配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。このような方針に基づき、当期の配当は1株当たり11,200円の普通配当を実施する予定であります。次期の配当は、配当性向30%を目標とし、12,900円を予定しております。また、内部留保資金につきましては、中長期的な視点にたち、将来の成長、発展のために必要な設備投資等に充当し、企業価値の向上を図ると共に、リスクの少ない投資を検討し、更なる利益配分の増大を進めていく方針であります。

 なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

平成19年9月22日

168,000

11,200

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

平成15年6月

平成16年6月

平成17年6月

平成18年6月

平成19年6月

最高(円)

660,000

3,660,000

※840,000

(788,000)

615,000

718,000

620,000

最低(円)

415,000

1,140,000

※750,000

(398,000)

418,000

462,000

478,000

(注) 1 最高・最低株価は、平成16年12月12日までは日本証券業協会におけるもので第15期は( )表示をしており、平成16年12月13日以降はジャスダック証券取引所におけるものであります。なお、日本証券業協会は平成16年12月13日付でジャスダック証券取引所に移行しております。

    2 ※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別

平成19年1月

2月

3月

4月

5月

6月

最高(円)

532,000

542,000

540,000

513,000

497,000

522,000

最低(円)

500,000

503,000

507,000

480,000

480,000

492,000

(注) 最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所であります。

 

5 【役員の状況】

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

梅 原 勝 彦

昭和14年3月5日生

昭和36年3月

昭和40年5月

 

昭和45年9月

 

 

平成2年7月

大森電機工業株式会社入社

有限会社ミツワ製作所を実兄 梅原幸雄と設立

有限会社エーワン精密(現 株式会社致知)を設立

同社代表取締役社長就任(現任)

当社を設立

当社代表取締役社長就任(現任)

(注)3

取締役

コレット

チャック

部門担当

室 田 武 師

昭和38年12月25日生

昭和61年3月

 

平成2年7月

平成9年10月

平成15年9月

株式会社エーワン精密(現 株式会社致知)入社

当社入社

コレットチャック部門リーダー

取締役就任(現任)

コレットチャック部門担当(現任)

(注)3

48

取締役

西日本

営業所長

林   哲 也

昭和40年6月10日生

平成元年4月

平成16年1月

平成17年7月

平成17年9月

野村證券株式会社入社

当社入社

西日本営業所長(現任)

取締役就任(現任)

(注)3

1

取締役

切削工具

部門担当

金丸信行

昭和43年12月24日生

昭和63年5月

 

平成2年7月

平成12年12月

平成19年9月

株式会社エ−ワン精密(現 株式会社致知)入社

当社入社

切削工具部門リーダー(現任)

取締役就任(現任)

(注)3

20

(1.89)

監査役

(常勤)

倉橋幹郎

昭和16年12月14日生

昭和61年7月

 

 

平成元年4月

 

 

平成2年11月

平成3年7月

 

 

平成16年12月

 

平成19年9月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱東京UFJ銀行)厚木支店副支店長就任

同行(現 株式会社三菱東京UFJ銀行)業務推進本部法人業務部部長代理就任

株式会社エーワン精密へ出向

ダイヤモンドファクター株式会社(現 三菱東京UFJファクター株式会社)ワイドネット事業本部営業部長就任

同社(定年退職し現在に至る)

当社監査役就任(現任)

(注)4

11

監査役

中 村 宏 一

昭和16年5月2日生

昭和35年4月

昭和47年7月

昭和62年7月

 

平成7年7月

平成10年7月

平成12年6月

熊本国税局入局

東京国税局直税部 国税実査官

東京国税局調査第一部

特別国税調査室統括主査

武蔵府中税務署副署長

立川税務署副署長

当社監査役就任(現任)

(注)4

80

(1.89)

(注)1. 「所有株式数」の( )内の数字は従業員持株会での持分であり、外数となっております。

なお、従業員持株会での持分については、平成19年9月28日付で従業員持株会への売却の手続きが行われる予定であります。

    2.  監査役中村宏一は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

    3.  取締役の任期は、平成19年6月期に係る定時株主総会終結の時から平成21年6月期に係る定時株主総会終結の時まであります。

4. 監査役の任期は、平成19年6月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年6月期に係る定時株主総会終結の時まであります。

6 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  当社は、株主・投資家の皆様をはじめとする社会全体に対して、経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるため、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制と株主重視の公正な経営システムを構築し、維持することを重要な施策としております。

 

(2) 企業統治に関する事項

 ①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況並びにリスク管理体制の整備の状況

   当社は監査役制度採用会社であり、監査役1名は常勤監査役、1名は非常勤社外監査役であります。取締役会にはすべての監査役が出席し、常勤監査役はさらに社内の各種会議にも積極的に参加しており、取締役の職務執行を十分に監視することができる体制となっております。

   また、社内機関による定期審査に加えて、内部品質監査も定期的に実施しております。内部品質監査は製造部門、営業部門等の品質マネジメントシステムの遵守状況、有効性をチェックし、継続的改善を図ることを目的として、随時十分な管理が行われる体制になっております。

 

 

 ②役員報酬の内容

   取締役、監査役に対する報酬限度額は、平成14年11月の株主総会における決議により、取締役年額80,000千円、監査役年額10,000千円以内と定められており、当期における当社取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

      取締役に支払った報酬 4名  65,930千円

      監査役に支払った報酬 2名   2,400千円

  

 

 ③監査報酬の内容

   当社があずさ監査法人と締結した公認会計士法第2条第1項に規定する業務に基づく報酬は11,000千円であります。また、当該業務以外の業務に基づく報酬はありません。

 

(3) 内部監査及び監査役監査の状況

   当社では、内部管理体制の強化を図り、経営活動の信頼性・効率性を確保するため、内部牽制機能が適切かつ合理的に機能する組織体制を構築いたしております。また、社内規程の整備状況につきましては、社内業務全般にわたり諸規程を体系的に整備し、明文化されたルールのもとで、各職位が権限と責任を持って業務を遂行しております。

期末日現在の組織上の業務部門及び管理部門の配置状況につきましては、次のとおりであります。

 

 

 管理グループが社長の任命を受け内部監査を担当しており、担当者は必要に応じて監査役及び監査法人との調整を行い、効率的な内部監査の実施に努めております。また、1年に最低1回は社内の各部署の内部監査を管理部において実施し、社内規程にしたがって業務が遂行されているか確認を行っております。

 

(4) 社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

  特記すべき事項はありません。

 

(5) 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び監査業務に係る補助者の構成

   ①業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人

      指定社員 業務執行社員:小田 哲生、佐藤由紀雄(あずさ監査法人)

   ②会計業務にかかる補助者の構成

      公認会計士     3名

      その他       3名

    (注)その他は、会計士補、公認会計士試験合格者であります。

 

(6) 取締役の定数

  当社の取締役の定数は10名以内とする旨を定款で定めております。

 

(7) 取締役選任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

 

(8) 自己の株式の取得の決定機関

  当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

 

(9) 株主総会の特別決議要件

  当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、機動的かつ円滑な運営を行えるよう、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2をもって行う旨を定款で定めております。

 

 





出典: 株式会社エーワン精密、2007-06-30 期 有価証券報告書