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④【キャッシュ・フロー計算書】

 

第17期
(自 平成18年7月1日
 至 平成19年6月30日)
第18期
(自 平成19年7月1日
 至 平成20年6月30日)
区分
注記
番号
金額(千円)
金額(千円)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
 1 税引前当期純利益
934,545
822,779
 2 減価償却費
158,136
194,751
 3 長期前払費用償却額
140
200
 4 固定資産売却益
△256
 5 固定資産除却損
14,463
 6 貸倒引当金の増減(△減少)額
1,046
1,249
 7 役員賞与引当金の増減(△減少)額
1,080
△ 1,930
 8 退職給付引当金の増減(△減少)額
10,884
△ 14,525
 9 役員退職慰労引当金の増減(△減少)額
△27,630
△ 96,890
 10 受取利息及び受取配当金
△102,072
△ 27,108
 11 投資有価証券売却損
1,958
74
 12 売上債権の増減(△増加)額
14,018
△ 621
 13 たな卸資産の増減(△増加)額
△28,803
△ 25,184
 14 仕入債務の増減(△減少)額
△2,559
1,923
 15 未払金の増減(△減少)額
877
△ 1,256
 16 その他
1,521
△ 3,980
    小計
977,350
849,480
 17 利息及び配当金の受取額
109,011
25,765
 18 法人税等の支払額
△397,724
△359,370
 営業活動によるキャッシュ・フロー
688,638
515,875
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
 1 定期預金の純増減(△増加)額
506,722
△681,107
 2 有価証券の取得による支出
△2,396,664
△2,095,654
 3 有価証券の償還による収入
1,900,000
2,300,000
 4 投資有価証券の取得による支出
△650,333
△249,674
 5 投資有価証券の売却による収入
99,903
147,911
 6 投資有価証券の償還による収入
500,000
 7 有形固定資産の取得による支出
△312,490
△ 196,955
 8 有形固定資産の除却による支出
△6,000
 9 有形固定資産の売却による収入
2,476
 10 無形固定資産の取得による支出
△4,742
 11 貸付による支出
△4,000
 12 貸付金の回収による収入
190
540
 13 その他
△1,000
 投資活動によるキャッシュ・フロー
△365,938
△774,940
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
 1 配当金の支払額
△158,818
△167,953
 財務活動によるキャッシュ・フロー
△158,818
△167,953
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減(△減少)額
163,881
△427,018
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
1,500,440
1,664,321
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高
※1
1,664,321
1,237,303

 

重要な会計方針

 

項目
第17期
(自 平成18年7月1日
至 平成19年6月30日)
第18期
(自 平成19年7月1日
至 平成20年6月30日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
 
(1) 満期保有目的の債券
同左
(2) その他有価証券
時価のあるもの
同左
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法
同左
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
建物(建物附属設備は除く)
① 平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
② 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法
③ 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
① 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
② 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法
 
主な耐用年数
建物及び構築物
15年〜50年
機械装置
10年

 
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
 
主な耐用年数
建物及び構築物
15年〜50年
機械装置
10年

 
(追加情報) 
 法人税法改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。 
 なお、この変更により、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ6,991千円減少しております。 
 
(2) 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(2) 無形固定資産
同左
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 長期前払費用
同左
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(1) 貸倒引当金
同左
(2) 役員賞与引当金
  役員の賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
同左
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
同左
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
同左

 

 

項目
第17期
(自 平成18年7月1日
至 平成19年6月30日)
第18期
(自 平成19年7月1日
至 平成20年6月30日)
5 リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
同左
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
同左
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
消費税等の処理方法
同左

 

 

会計処理の変更

 

第17期
(自 平成18年7月1日
至 平成19年6月30日)
第18期
(自 平成19年7月1日
至 平成20年6月30日)
(減価償却方法の変更)
  当事業年度から法人税法の改正にともない、平成19年4月1日以降取得の有形固定資産については、改正法人税法に規定する償却方法により減価償却費を計上しております。
  なお、この変更における営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
 


      ────────────

 

 

注記事項
(貸借対照表関係)

 

第17期
(平成19年6月30日)
第18期
(平成20年6月30日)
※1 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、当期末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
  当期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
 
受取手形 14,445千円
 
※1 



    ────────── 
※2 過年度に取得した機械装置のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は6,097千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
 
※2        同左

 

(損益計算書関係)

 

第17期
(自 平成18年7月1日
至 平成19年6月30日)
第18期
(自 平成19年7月1日
至 平成20年6月30日)
※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
車両運搬具
256千円

 
※1 
 
     ────────── 
※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物
8,199千円
工具器具備品
264千円
除却費用
6,000千円
合計
14,463千円

※2 
 
     ──────────

(株主資本等変動計算書関係)

第17期(自 平成18年7月1日 至 平成19年6月30日)

 

1.発行済株式に関する事項

株式の種類
前期末
増加
減少
当期末
普通株式(株)
15,000
15,000

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
1株当たり配当額
基準日
効力発生日
(千円)
(円)
平成18年9月23日
定時株主総会
普通株式
159,000
10,600
平成18年6月30日
平成18年9月26日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
1株当たり配当額
基準日
効力発生日
(千円)
(円)
平成19年9月22日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
168,000
11,200
平成19年6月30日
平成19年9月26日

 

第18期(自 平成19年7月1日 至 平成20年6月30日)

 

1.発行済株式に関する事項

株式の種類
前期末
増加
減少
当期末
普通株式(株)
15,000
15,000

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
1株当たり配当額
基準日
効力発生日
(千円)
(円)
平成19年9月22日
定時株主総会
普通株式
168,000
11,200
平成19年6月30日
平成19年9月26日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
1株当たり配当額
基準日
効力発生日
(千円)
(円)
平成20年9月27日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
162,000
10,800
平成20年6月30日
平成20年9月30日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

 

第17期
(自 平成18年7月1日
至 平成19年6月30日)
第18期
(自 平成19年7月1日
至 平成20年6月30日)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(平成19年6月30日)
現金及び預金勘定
2,091,127千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
△426,805千円
現金及び現金同等物
1,664,321千円

 
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(平成20年6月30日)
現金及び預金勘定
2,345,216千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
△1,107,912千円
現金及び現金同等物
1,237,303千円

 

 

(リース取引関係)

 

第17期
(自 平成18年7月1日
至 平成19年6月30日)
第18期
(自 平成19年7月1日
至 平成20年6月30日)
1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)
減価償却累
計額相当額
(千円)
期末残高
相当額
(千円)
機械装置
52,533
18,341
34,192

取得価額
相当額
(千円)
減価償却累
計額相当額
(千円)
期末残高
相当額
(千円)
機械装置
52,533
25,482
27,051

 (注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
 (注)        同左
 (2) 未経過リース料期末残高相当額
1年内
7,141千円
1年超
27,051千円
合計
34,192千円

 (注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
 (2) 未経過リース料期末残高相当額
1年内
7,141千円
1年超
19,909千円
合計
27,051千円

 (注)        同左
 (3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
7,141千円
減価償却費相当額
7,141千円

 (3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
7,141千円
減価償却費相当額
7,141千円

 (4) 減価償却費相当額の算定方法
   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
 (4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券で時価のあるもの

 

 
 
 
区分
第17期
(平成19年6月30日)
第18期
(平成20年6月30日)
 
 
取得原価
 
 
(千円)
 
貸借対照表日
における貸借
対照表計上額
 
(千円)
 
 
差額
 
 
(千円)
 
 
取得原価
 
 
(千円)
 
貸借対照表日
における貸借
対照表計上額
 
(千円)
 
 
差額
 
 
(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
 ① 株式
 ② 債券
    国債・地方債等
    社債
    その他
 ③ その他
816,333
1,143,400
327,066
465,494
552,384
86,890
小計
816,333
1,143,400
327,066
465,494
552,384
86,890
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
 ① 株式
 ② 債券
    国債・地方債等
    社債
400,100
368,503
△31,596
500,446
348,705
△151,740
    その他
 ③ その他
352,182
339,722
△12,460
小計
400,100
368,503
△31,596
852,628
688,427
△164,200
合計
1,216,433
1,511,903
295,470
1,318,122
1,240,812
△77,309

 

2 当事業年度中に売却したその他有価証券

区分
 
第17期
(自 平成18年7月1日
  至 平成19年6月30日)
 
 
第18期
(自 平成19年7月1日
  至 平成20年6月30日)
 
売却額
(千円)
売却益の合計額
(千円)
売却損の合計額
(千円)
売却額
(千円)
売却益の合計額
(千円)
売却損の合計額
(千円)
① 株式
② 債券
③その他
99,903
1,958
147,911
74
合計
99,903
1,958
147,911
74

 

3 時価評価されていない有価証券

区分
第17期
(平成19年6月30日)
第18期
(平成20年6月30日)
貸借対照表計上額
(千円)
貸借対照表計上額
(千円)
① 満期保有目的の債券
   国債・地方債等
199,620
   社債
500,000
500,000
   その他
    コマーシャルペーパー
499,182
498,920
合計
1,198,802
998,920

 

4 その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の貸借対照表日後における償還予定額

第17期(平成19年6月30日)

区分
1年以内
(千円)
1年超5年以内
(千円)
5年超10年以内
(千円)
10年超
(千円)
① 債券
    国債・地方債等
199,620
    社債
368,503
500,000
    その他
     コマーシャルペーパー
499,182
② その他
合計
698,802
368,503
500,000

 

第18期(平成20年6月30日)

区分
1年以内
(千円)
1年超5年以内
(千円)
5年超10年以内
(千円)
10年超
(千円)
① 債券
    国債・地方債等
    社債
257,599
91,106
500,000
    その他
     コマーシャルペーパー
498,920
② その他
合計
756,520
91,106
500,000

 

(デリバティブ取引関係)

第17期(自 平成18年7月1日 至 平成19年6月30日)

当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

 

第18期(自 平成19年7月1日 至 平成20年6月30日)

当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

 

第17期
(自 平成18年7月1日
至 平成19年6月30日)
第18期
(自 平成19年7月1日
至 平成20年6月30日)
1 採用している退職給付制度の概要
  当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び厚生年金基金制度(複数事業主制度)を設けております。退職給付債務の算定は簡便法によっております。
1 採用している退職給付制度の概要
   当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を
 設けるほか、総合設立の厚生年金基金制度(複数事業
 主制度)に加入しております。
  なお、要拠出額を退職給付費用として処理している
 複数事業主制度に関する事項は次のとおりでありま
 す。
 
 (1) 制度全体の積立状況に関する事項 
    (平成19年3月31日現在) 
 
年金資産の額
103,268,417
千円
年金財政計算上の給付債務額
100,257,152
千円
差引額
3,011,265
千円

 
 (2) 制度全体に占める当社の給与総額割合
    (平成20年6月30日現在)
                 0.43%
 
 (3) 補足説明
    上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の
   過去勤務債務残高12,369,093千円及び別途積立金       15,380,358千円であります。本制度における過去勤
     務債務の償却方法は期間17年の元利均等償却であり
     ます。
 
2 退職給付債務に関する事項
① 退職給付債務
253,952千円
② 退職給付引当金
253,952千円

 
 (注)上記には厚生年金基金制度を含めておりません。なお年金資産の額は、427,340千円であります。
2 退職給付債務に関する事項
退職給付債務の算定は簡便法によっております。
① 退職給付債務
239,426千円
② 退職給付引当金
239,426千円

 
(注)上記には厚生年金基金制度を含めておりません。
3 退職給付費用に関する事項
① 退職給付費用
41,921千円

 
 (注)上記には厚生年金基金制度を含めております。なお年金拠出額は、6,371千円であります。
3 退職給付費用に関する事項
① 退職給付費用
38,658千円

 
(注)上記の退職給付費用には、厚生年金基金への拠出
  額13,932千円が含まれております。
 
 (追加情報)
  当事業年度より「『退職給付に係る会計基準』の一部
 改正(その2)」(企業会計基準第14号 平成19年5月
 15日)を適用しております。

 

(ストック・オプション等関係)

第17期(自 平成18年7月1日 至 平成19年6月30日)

該当事項はありません。

 

第18期(自 平成19年7月1日 至 平成20年6月30日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

 

第17期
(平成19年6月30日)
第18期
(平成20年6月30日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
 未払事業税
14,093千円
 未払法定福利費
545千円
 退職給付引当金
100,819千円
 役員退職慰労引当金
46,401千円
 貸倒引当金損金算入限度超過額
1,224千円
 その他有価証券評価差額金
12,543千円
 減価償却限度超過額
996千円
 繰延税金資産合計
176,624千円
繰延税金負債
 未払消費税
△87千円
 特別償却準備金
△9,066千円
 その他有価証券評価差額金
△129,845千円
 繰延税金負債合計
△138,998千円
 繰延税金資産の純額
37,626千円

 
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
 未払事業税
8,386千円
 未払法定福利費
447千円
 退職給付引当金
95,052千円
 役員退職慰労引当金
7,936千円
 貸倒引当金
1,731千円
 その他有価証券評価差額金
65,187千円
 減価償却費
790千円
 繰延税金資産合計
179,531千円
繰延税金負債
 
 特別償却準備金
△3,378千円
 その他有価証券評価差額金
△34,495千円
 繰延税金負債合計
△37,873千円
 繰延税金資産の純額
141,658千円

 
 
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
   法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
           同左

 

(企業結合等関係)

第17期(自 平成18年7月1日 至 平成19年6月30日)

  該当事項はありません。

 

第18期(自 平成19年7月1日 至 平成20年6月30日)

  該当事項はありません。

 

(持分法損益等)

第17期(自 平成18年7月1日 至 平成19年6月30日)

関連会社が存在しないため、該当事項はありません。

 

第18期(自 平成19年7月1日 至 平成20年6月30日)

関連会社が存在しないため、該当事項はありません。

 

【関連当事者との取引】

第17期(自 平成18年7月1日 至 平成19年6月30日)

該当事項はありません。

 

第18期(自 平成19年7月1日 至 平成20年6月30日)

該当事項はありません。

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出典: 株式会社エーワン精密、2008-06-30 期 有価証券報告書