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セクション一覧
【重要な会計方針】
項目
前事業年度
(自 平成19年7月1日
  至 平成20年6月30日)
当事業年度
(自 平成20年7月1日
 至 平成21年6月30日)
1 有価証券の評価基準及
  び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
 償却原価法
 
(2) その他有価証券
 時価のあるもの
  決算日の市場価格等に基づく時価
 法(評価差額は全部純資産直入法に
 より処理し、売却原価は移動平均法
 により算定)
 
(1) 満期保有目的の債券
                同左
 
(2) その他有価証券
 時価のあるもの
                同左
2 たな卸資産の評価基準
  及び評価方法
 総平均法による原価法
 総平均法による原価法(収益性の低下
 による簿価切下げの方法)
 
 
(会計方針の変更)
 当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。
 これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ15,950千円減少しております。
3 固定資産の減価償却の
  方法
(1) 有形固定資産
 定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
 
 主な耐用年数
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
 定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
 
 主な耐用年数          
 
建物及び構築物     15年〜50年
建物及び構築物     15年〜50年
 
機械及び装置         10年
機械及び装置         10年
 
(追加情報)
 法人税法改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
 なお、この変更により、営業利益、
経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ6,991千円減少しております。
 
 また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
 
(2) 無形固定資産
 ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
      同左
 
 
 
(3) 長期前払費用
 均等償却によっております。
 なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 長期前払費用
             同左

 

項目
前事業年度
(自 平成19年7月1日
至 平成20年6月30日)
当事業年度
(自 平成20年7月1日
至 平成21年6月30日)
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(1) 貸倒引当金
             同左
 
(2) 役員賞与引当金
 役員の賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
              同左
 
(3) 退職給付引当金
 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
              同左
 
(4) 役員退職慰労引当金
 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
              同左
5 リース取引の処理方法
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
6 キャッシュ・フロー計
  算書における資金の範囲
 キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
       同左
7 その他財務諸表作成のた
  めの基本となる重要な
  事項
消費税等の処理方法
 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
消費税等の処理方法
       同左

【会計方針の変更】

 

前事業年度
(自 平成19年7月1日
至 平成20年6月30日)
当事業年度
(自 平成20年7月1日
至 平成21年6月30日)
 
 

      ────────────
(リース取引に関する会計基準等)
  所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
 なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。これにより損益に与える影響はありません。
 

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

 

前事業年度
(平成20年6月30日)
当事業年度
(平成21年6月30日)
※1 過年度に取得した機械及び装置のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は6,097千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
 
※1        同左

 

(損益計算書関係)
前事業年度
(自 平成19年7月1日
  至 平成20年6月30日)
当事業年度
(自 平成20年7月1日
  至 平成21年6月30日)
 ※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低
    下による簿価切下額  
     
 
売上原価         15,950千円
※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります 
 
     
 
    車両運搬具         417千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

 

前事業年度(自 平成19年7月1日 至 平成20年6月30日)

1 発行済株式に関する事項

 

株式の種類
前事業年度末
増加
減少
当事業年度末
普通株式(株)
15,000
15,000

 

 

2 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成19年9月22日
定時株主総会
普通株式
168,000
11,200
平成19年6月30日
平成19年9月26日

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(千円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成20年9月27日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
162,000
10,800
平成20年6月30日
平成20年9月30日

 

当事業年度(自 平成20年7月1日 至 平成21年6月30日)

1 発行済株式に関する事項

 

株式の種類
前事業年度末
増加
減少
当事業年度末
普通株式(株)
15,000
15,000

 

 

2 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成20年9月27日
定時株主総会
普通株式
162,000
10,800
平成20年6月30日
平成20年9月30日

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(千円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成21年9月26日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
90,000
6,000
平成21年6月30日
平成21年9月29日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

 

前事業年度
(自 平成19年7月1日
至 平成20年6月30日)
当事業年度
(自 平成20年7月1日
至 平成21年6月30日)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(平成20年6月30日現在)
現金及び預金勘定
2,345,216千円
預入期間3か月超の定期預金
△1,107,912千円
現金および現金同等物
1,237,303千円

 
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(平成21年6月30日現在)
現金及び預金
2,434,182千円
預入期間3か月超の定期預金
△1,461,193千円
現金及び現金同等物
972,989千円

 

 

 

(リース取引関係)

 

前事業年度
(自 平成19年7月1日
至 平成20年6月30日)
当事業年度
(自 平成20年7月1日
至 平成21年6月30日)
1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
 
 
 
 
 
 
 
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計
 額相当額及び期末残高相当額
 
取得価額
相当額
減価償却累計額相当額
期末残高
相当額
 
(千円)
(千円)
(千円)
機械装置
52,533
25,482
27,051

 (注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高
   が有形固定資産の期末残高等に占める割合が
   低いため、支払利子込み法により算定して
   おります。
      
(2) 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
7,141千円
1年超
19,909千円
 合計
27,051千円

 (注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ
   ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に
   占める割合が低いため、支払利子込み法によ
   り算定しております。
      
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
7,141千円
減価償却費相当額
7,141千円

 
(4) 減価償却費相当額の算定方法
  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
1 ファイナンス・リース取引(借主側)  
 所有権移転外ファイナンス・リース取引
  所有権移転外ファイナンスリース取引の内、
  リース取引開始日がリース取引会計基準の
  改正適用初年度開始前のリース取引について
  は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた
  会計処理によっており、その内容は以下の
  とおりであります。
 
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計
  額相当額及び期末残高相当額
 
取得価額
相当額
減価償却累計額相当額
期末残高
相当額
 
(千円)
(千円)
(千円)
機械装置
52,533
32,623
19,909

  (注)       同左
 

 
 
 (2) 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
6,504千円
1年超
13,405千円
 合計
19,909千円

(注)       同左
 
 
 
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
7,141千円
減価償却費相当額
7,141千円

 
 (4) 減価償却費相当額の算定方法
           同左

(有価証券関係)

1 その他有価証券で時価のあるもの

 

区分
前事業年度
(平成20年6月30日)
当事業年度
(平成21年6月30日)
取得原価
貸借対照表日
における
貸借対照表
計上額
差額
取得原価
貸借対照表日
における
貸借対照表
計上額
差額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
 
 
 
 
 
 
 ①株式
101,713
134,369
32,655
 ②債券
 
 
 
 
 
 
  国債・地方債等
  社債
  その他
 ③その他
465,494
552,384
86,890
小計
465,494
552,384
86,890
101,713
134,369
32,655
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
 
 
 
 
 
 
 ①株式
 ②債券
 
 
 
 
 
 
  国債・地方債等
  社債
500,446
348,705
△ 151,740
66,762
66,762
  その他
 ③その他
352,182
339,722
△ 12,460
820,353
671,691
△148,662
小計
852,628
688,427
△ 164,200
887,116
738,453
△148,662
合計
1,318,122
1,240,812
△ 77,309
988,829
872,822
△116,006

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損328,430千円を計上しております。

 

2 当事業年度中に売却したその他有価証券

 

区分
前事業年度
(自 平成19年7月1日
  至 平成20年6月30日)
当事業年度
(自 平成20年7月1日
  至 平成21年6月30日)
 
売却額(千円)
売却益の合計額(千円)
売却損の合計額(千円)
売却額(千円)
売却益の合計額(千円)
売却損の合計額(千円)
 ① 株式
 ② 債券
 ③ その他
147,911
74
873
2,666
合計
147,911
74
873
2,666

 

3 時価評価されていない有価証券

 

区分
前事業年度
(平成20年6月30日)
当事業年度
(平成21年6月30日)
貸借対照表計上額(千円)
貸借対照表計上額(千円)
 満期保有目的の債券
 
 
   国債・地方債等
   社債
500,000
1,000,000
   その他
 
 
    コマーシャルペーパー
498,920
合計
998,920
1,000,000

 

4 その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の決算日後における償還予定額

前事業年度(平成20年6月30日)

 

区分
1年以内
(千円)
1年超5年以内
(千円)
5年超10年以内
(千円)
10年超
(千円)
① 債券
 
 
 
 
  国債・地方債等
  社債
257,599
91,106
500,000
  その他
 
 
 
 
   コマーシャルペーパー
498,920
② その他
合計
756,520
91,106
500,000

 

当事業年度(平成21年6月30日)

区分
1年以内
(千円)
1年超5年以内
(千円)
5年超10年以内
(千円)
10年超
(千円)
① 債券
 
 
 
 
  国債・地方債等
  社債
566,762
500,000
  その他
 
 
 
 
   コマーシャルペーパー
② その他
合計
566,762
500,000

 

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(自平成19年7月1日 至平成20年6月30日)
 当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

当事業年度(自平成20年7月1日 至平成21年6月30日)
 当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)
前事業年度
(自 平成19年7月1日
至 平成20年6月30日)
当事業年度
(自 平成20年7月1日
至 平成21年6月30日)
1 採用している退職給付制度の概要
  当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度
 を設けるほか、総合設立の厚生年金基金制度(複数
 事業主制度)に加入しております。
  なお、要拠出額を退職給付費用として処理してい
 る複数事業主制度に関する事項は次の通りでありま
 す。
 
1 採用している退職給付制度の概要
  当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度
 を設けるほか、総合設立の厚生年金基金制度(複数
 事業主制度)に加入しております。
  なお、要拠出額を退職給付費用として処理してい
 る複数事業主制度に関する事項は次の通りでありま
 す。
 
 (1) 制度全体の積立状況に関する事項
   (平成19年3月31日現在) 
 
年金資産の額
103,268,417千円
年金財政計算上の給付債務額
100,257,152千円
差引額
3,011,265千円

 
 (2) 制度全体に占める当社の給与総額割合
   (平成20年6月30日現在) 
                0.43%
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
(平成20年3月31日現在)
 
年金資産の額
93,940,007千円
年金財政計算上の給付債務額
104,939,014千円
差引額
△10,999,007千円

 
(2) 制度全体に占める当社の給与総額割合
   (平成21年6月30日現在) 
                 0.48%
 (3) 補足説明
  上記(1)の差引額の主な原因は、年金財政計算上の
 過去勤務債務残高12,369,093千円及び別途積立金
 15,380,358千円であります。本制度における過去勤
 務債務の償却方法は、期間17年の元利均等償却であ
 ります。
 
(3) 補足説明
  上記(1)の差引額の主な原因は、年金財政計算上の
 過去勤務債務残高11,809,765千円及び別途積立金
 810,758千円であります。本制度における過去勤務債
 務の償却方法は、期間17年の元利均等償却でありま
 す。
2 退職給付債務に関する事項
 退職給付債務の算定は、簡便法によっております。
 
  ① 退職給付債務
239,426千円
  ② 退職給付引当金
239,426千円

(注)上記には、厚生年金基金制度を含めておりません。
 
3 退職給付費用に関する事項
   ① 退職給付費用        38,658千円
 
(注)上記の退職給付費用には、厚生年金基金への拠出額13,932千円が含まれております。
 
(追加情報)
 当事業年度より「『退職給付に係る会計基準』の一部改正(その2)」(企業会計基準第14号 平成19年5月15日)を適用しております。
2 退職給付債務に関する事項
 退職給付債務の算定は、簡便法によっております。
 
  ① 退職給付債務
254,021千円
  ② 退職給付引当金
254,021千円

(注)上記には、厚生年金基金制度を含めておりません。
 
3 退職給付費用に関する事項
  ① 退職給付費用        46,508千円
 
(注)上記の退職給付費用には、厚生年金基金への拠出額14,601千円が含まれております。
 
 

 

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自平成19年7月1日 至平成20年6月30日)
 該当事項はありません。

当事業年度(自平成20年7月1日 至平成21年6月30日)
 該当事項はありません。

(税効果会計関係)
 

 

前事業年度
(平成20年6月30日)
当事業年度
(平成21年6月30日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
未払事業税
8,386千円
未払法定福利費
447千円
退職給付引当金
95,052千円
役員退職慰労引当金
7,936千円
貸倒引当金 
1,731千円
その他有価証券評価差額金
65,187千円
減価償却限度超過額
790千円
繰延税金資産合計
179,531千円

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
有価証券評価損
13,332千円
在庫評価損
6,332千円
退職給付引当金
100,846千円
役員退職慰労引当金
8,487千円
貸倒引当金
1,846千円
その他有価証券評価差額金
46,054千円
減価償却限度超過額
628千円
繰延税金資産小計
177,525千円
評価性引当額
△8,487千円
繰延税金資産合計
169,038千円

 
(繰延税金負債)
特別償却準備金
△3,378千円
その他有価証券評価差額金
△34,495千円
繰延税金負債合計
△37,873千円
繰延税金資産の純額
141,658千円

(繰延税金負債)
未収事業税
△8,296千円
特別償却準備金
△729千円
繰延税金負債合計
△9,025千円
繰延税金資産の純額
160,013千円

 
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実行税率
39.7

 
  (調整)
評価性引当額の増減 
36.7
 
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.4
 
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.3
 
住民税均等割等
3.5
 
役員賞与
10.3
 
その他
0.2
 
税効果会計適用後の法人税等の負担率
93.5

 

 

(企業結合等関係)

前事業年度(自平成19年7月1日 至平成20年6月30日)
  該当事項はありません。
 当事業年度(自平成20年7月1日 至平成21年6月30日)
  該当事項はありません。
 

(持分法損益等)

前事業年度(自平成19年7月1日 至平成20年6月30日)
 関連会社が存在しないため、該当事項はありません。

当事業年度(自平成20年7月1日 至平成21年6月30日)
 関連会社が存在しないため、該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自平成19年7月1日 至平成20年6月30日)
 該当事項はありません。

当事業年度(自平成20年7月1日 至平成21年6月30日)
 該当事項はありません。

 

(追加情報)
  当事業年度から平成18年10月17日公表の、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 企業会計基準第11号)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準第13号)を適用しております。
 なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
 

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出典: 株式会社エーワン精密、2009-06-30 期 有価証券報告書