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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
48,000
48,000

 

② 【発行済株式】

 

種類
事業年度末現在
発行数(株)
(平成21年6月30日)
提出日現在
発行数(株)
(平成21年9月28日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式
15,000
15,000
ジャスダック
証券取引所
単元株制度を採用
しておりません。
15,000
15,000

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

 

(3) 【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

 

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
 
(千円)
資本金残高
 
(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
平成16年8月20日
(注)
10,000
15,000
292,500
337,400

(注) 株式の分割(1:3)による増加であります。

 

(5) 【所有者別状況】

平成21年6月30日現在

区分
株式の状況
単元未満 株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
個人以外
個人
株主数
(人)
4
9
19
5
1
1,191
1,229
所有株式数
(株)
175
197
8,893
556
3
5,176
15,000
所有株式数
の割合(%)
1.17
1.31
59.28
3.71
0.02
34.51
100.00

(注) 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が2株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成21年6月30日現在

氏名又は名称
住所
所有株式数
(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社致知
東京都府中市八幡町1丁目4−1
(紅富士ハイツ内)
6,172
41.15
株式会社ナステック
愛知県名古屋市緑区大高町字下塩田18番地
2,601
17.34
エーワン精密従業員持株会
東京都府中市分梅町2丁目20−5
407
2.71
エイチエスビーシー ファンド サービシィズ スパークス アセット マネジメント コーポレイテッド
(常任代理人 香港上海銀行 東京支店 カストディ業務部)
1 QUEEN’S ROAD CENTRAL HONG KONG
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
333
2.22
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社 (信託口)
東京都中央区晴海1丁目8−11
153
1.02
モルガン・スタンレー証券株式会社
東京都渋谷区恵比寿4丁目20番3号 恵比寿ガーデンプレイスタワー
126
0.84
ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフシー リ ノーザン トラスト ガンジー アイリッシュ クライアンツ
(常任代理人 香港上海銀行 東京支店 カストディ業務部)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
5NT,UK
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
125
0.83
清水 哲郎
山梨県南アルプス市
120
0.80
佐藤 昭三
東京都多摩市
120
0.80
大橋 逸夫
山梨県韮崎市
109
0.73
10,266
68.44

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成21年6月30日現在

区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他)
普通株式 15,000
15,000
単元未満株式
発行済株式総数
15,000
総株主の議決権
15,000

(注)「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が2株(議決権2個)含まれております。

 

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

 

(8) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】
 

該当事項はありません。

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 該当事項はありません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

3 【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営的な安定配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。当社は、配当金の総額の目安として配当性向30%以上を基準にしておりまが、当期の受注環境の特異性と当期純利益の急激な減少を勘案して、1株当たり配当額を6,000円とする予定であります。また、内部留保資金につきましては、中長期的な視点にたち、将来の成長、発展のために必要な設備投資等に充当し、企業価値の向上を図ると共に、リスクの少ない投資を検討し、更なる利益配分の増大を進めていく方針であります。

 なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日
配当金の総額(千円)
1株当たり配当額(円)
平成21年9月26日
定時株主総会決議
90,000
6,000

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次
第15期
第16期
第17期
第18期
第19期
決算年月
平成17年6月
平成18年6月
平成19年6月
平成20年6月
平成21年6月
最高(円)
(788,000)
615,000
718,000
620,000
520,000
445,000
最低(円)
(398,000)
418,000
462,000
478,000
436,000
202,000

(注) 最高・最低株価は、平成16年12月12日までは日本証券業協会におけるもので第15期は( )表示をしており、平成16年12月13日以降はジャスダック証券取引所におけるものであります。なお、日本証券業協会は平成16年12月13日付でジャスダック証券取引所に移行しております。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別
平成21年1月
2月
3月
4月
5月
6月
最高(円)
239,000
225,000
210,000
215,000
221,500
246,000
最低(円)
223,000
202,000
202,000
205,000
207,000
220,000

(注) 最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

 

5 【役員の状況】

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(株)
代表取締役
社長
林   哲 也
昭和40年6月10日生
平成元年4月
野村證券株式会社入社
(注)2
10
平成16年1月
当社入社
平成17年7月
西日本営業所長
平成17年9月
取締役就任
平成19年10月
代表取締役社長就任(現任)
常務取締役
コレット
チャック
部門担当
室 田 武 師
昭和38年12月25日生
昭和61年3月
株式会社エーワン精密(現 株式会社致知)入社
(注)2
48
平成2年7月
当社入社
平成9年10月
コレットチャック部門リーダー
平成15年9月
取締役就任
コレットチャック部門担当(現任)
平成19年10月
常務取締役就任(現任)
取締役
切削工具
部門担当
金  丸  信  行
昭和43年12月24日生
昭和63年5月
株式会社エ−ワン精密(現 株式会社致知)入社
(注)2
21
平成2年7月
当社入社
平成12年12月
切削工具部門リーダー
平成19年9月
取締役就任(現任)
 
切削工具部門担当(現任)
取締役相談役
梅 原 勝 彦
昭和14年3月5日生
昭和36年3月
大森電機工業株式会社入社
(注)2
昭和40年5月
有限会社ミツワ製作所を実兄 梅原幸雄と設立
昭和45年9月
有限会社エーワン精密(現 株式会社致知)を設立
同社代表取締役社長就任
平成2年7月
当社を設立
当社代表取締役社長就任
平成19年10月
取締役相談役就任(現任)
監査役
(常勤)
倉  橋  幹  郎
昭和16年12月14日生
昭和61年7月
株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱東京UFJ銀行)厚木支店副支店長就任
(注)3
15
平成元年4月
同行(現 株式会社三菱東京UFJ銀行)業務推進本部法人業務部部長代理就任
平成2年11月
株式会社エーワン精密へ出向
平成3年7月
ダイヤモンドファクター株式会社(現 三菱東京UFJファクター株式会社)ワイドネット事業本部営業部長就任
平成16年12月
同社(定年退職し現在に至る)
平成19年9月
当社監査役就任(現任)
監査役
中 村 宏 一
昭和16年5月2日生
昭和35年4月
熊本国税局入局
(注)3
昭和47年7月
東京国税局直税部 国税実査官
昭和62年7月
東京国税局調査第一部
特別国税調査室統括主査
平成7年7月
武蔵府中税務署副署長
平成10年7月
立川税務署副署長
平成12年6月
当社監査役就任(現任)
94

(注)1. 監査役中村宏一は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

2. 取締役の任期は、平成21年6月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年6月期に係る定時株主総会終結の時まであります。

3. 監査役の任期は、平成19年6月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年6月期に係る定時株主総会終結の時まであります。

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

 ①   コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  当社は、株主・投資家の皆様をはじめとする社会全体に対して、経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるため、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制と株主重視の公正な経営システムを構築し、維持することを重要な施策としております。

 

 ② 企業統治に関する事項

  イ  会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況並びにリスク管理体制の整備の状況

  当社は監査役制度採用会社であり、監査役1名は常勤監査役、1名は非常勤社外監査役であ
  ります。取締役会にはすべての監査役が出席し、常勤監査役はさらに社内の各種会議にも積極
  的に参加しており、取締役の職務執行を十分に監視することができる体制となっております。

  また、社内機関による定期審査に加えて、内部品質監査も定期的に実施しております。内部
  品質監査は製造部門、営業部門等の品質マネジメントシステムの遵守状況、有効性をチェック
  し、継続的改善を図ることを目的として、随時十分な管理が行われる体制になっております。

 


 

  ロ 役員報酬の内容

 取締役、監査役に対する報酬限度額は、平成14年11月の株主総会における決議により、取締役
 年額80,000千円、監査役年額10,000千円以内と定められており、当期における当社取締役および
 監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

取締役に支払った報酬 4名  52,525千円

監査役に支払った報酬 2名  5,260千円(うち社外監査役1名 1,300千円)

 

③ 内部監査及び監査役監査の状況

当社では、内部管理体制の強化を図り、経営活動の信頼性・効率性を確保するため、内部牽制機能が適切かつ合理的に機能する組織体制を構築いたしております。また、社内規程の整備状況につきましては、社内業務全般にわたり諸規程を体系的に整備し、明文化されたルールのもとで、各職位が権限と責任を持って業務を遂行しております。

期末日現在の組織上の業務部門及び管理部門の配置状況につきましては、次のとおりであります。

 


 

 管理グループが社長の任命を受け内部監査を担当しており、担当者は必要に応じて監査役及び監査法人との調整を行い、効率的な内部監査の実施に努めております。また、1年に最低1回は社内の各部署の内部監査を管理部において実施し、社内規程にしたがって業務が遂行されているか確認を行っております。

 

④ 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

  特記すべき事項はありません。

 

⑤ 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び監査業務に係る補助者の構成

イ 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人

指定社員 業務執行社員:笹 本 憲 一、齊 藤 浩 司(監査法人A&Aパートナーズ)

ロ 会計業務にかかる補助者の構成

公認会計士     7名

その他       4名

  (注)その他は、会計士補、公認会計士試験合格者等であります。

 

⑥ 取締役の定数

  当社の取締役の定数は10名以内とする旨を定款で定めております。

 

⑦ 取締役選任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

 

⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

 イ 自己の株式の取得
 当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。
 
ロ 中間配当
 当社は、中間配当について、取締役会の決議により、毎年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
 
ハ 取締役及び監査役の責任免除
 当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第1項の規定により取締役会の決議によって、同法第423条第1項に規定する取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

 

⑨ 株主総会の特別決議要件

  当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、当該株主総会で議決権を使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

 

前事業年度
当事業年度
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
14,000

 

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

 

 

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

 

 

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

 

 





出典: 株式会社エーワン精密、2009-06-30 期 有価証券報告書