有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
【重要な会計方針】

 

項目
前事業年度
(自 平成21年7月1日
  至 平成22年6月30日)
当事業年度
(自 平成22年7月1日
  至 平成23年6月30日)
1 有価証券の評価基準及
  び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
  償却原価法
 
(2) その他有価証券
時価のあるもの
 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により
 処理し、売却原価は移動平均法によ
 り算定)
 
(1) 満期保有目的の債券
               同左
 
(2) その他有価証券
 時価のあるもの
               同左
2 たな卸資産の評価基準
  及び評価方法
 総平均法による原価法(収益性の低下
 による簿価切下げの方法)
 
              同左
 
 
 
3 固定資産の減価償却の
  方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
 
 主な耐用年数
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)  定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
 
 主な耐用年数         
 
建物及び構築物     15年〜50年
建物及び構築物     15年〜50年
 
機械及び装置         10年
機械及び装置         10年
 
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
        同左
 
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
  ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)          
         同左                                            
 
 
 
(3) 長期前払費用
  均等償却によっております。
  なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 長期前払費用
              同左

 

 

項目
前事業年度
(自 平成21年7月1日
  至 平成22年6月30日)
当事業年度
(自 平成22年7月1日
  至 平成23年6月30日)
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(1) 貸倒引当金
            同左
 
(2) 役員賞与引当金
 役員の賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
             同左
 
(3) 退職給付引当金
 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
             同左
 
(4) 役員退職慰労引当金
 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
             同左
5 キャッシュ・フロー計
  算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
        同左
6 その他財務諸表作成のた
  めの基本となる重要な
  事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
消費税等の処理方法
       同左

 

 

【会計方針の変更】
前事業年度
(自 平成21年7月1日
  至 平成22年6月30日)
当事業年度
(自 平成22年7月1日
  至 平成23年6月30日)
─────────
(資産除去債務に関する会計基準等)
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号  平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号  平成20年3月31日)を適用しております。
これによる、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)
前事業年度
(平成22年6月30日)
当事業年度
(平成23年6月30日)
※1 過年度に取得した建物のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は6,097千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
※1         同左

 

(損益計算書関係)
前事業年度
(自 平成21年7月1日
  至 平成22年6月30日)
当事業年度
(自 平成22年7月1日
  至 平成23年6月30日)
 ※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低
    下による簿価切下額
 ※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低
    下による簿価切下額
売上原価           6,606千円
  売上原価           2,266千円
 
 
※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります
※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります
    機械及び装置           1,367千円
    工具、器具及び備品          15千円

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成21年7月1日 至 平成22年6月30日)

1 発行済株式に関する事項

 

株式の種類
前事業年度末
増加
減少
当事業年度末
普通株式(株)
15,000
15,000

 

 

2 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成21年9月26日
定時株主総会
普通株式
90,000
6,000
平成21年6月30日
平成21年9月29日

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(千円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成22年9月25日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
90,000
6,000
平成22年6月30日
平成22年9月28日

 

当事業年度(自 平成22年7月1日 至 平成23年6月30日)

1 発行済株式に関する事項

 

株式の種類
前事業年度末
増加
減少
当事業年度末
普通株式(株)
15,000
15,000

 

 

2 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成22年9月25日
定時株主総会
普通株式
90,000
6,000
平成22年6月30日
平成22年9月28日

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(千円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成23年9月24日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
97,500
6,500
平成23年6月30日
平成23年9月27日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度
(自 平成21年7月1日
至 平成22年6月30日)
当事業年度
(自 平成22年7月1日
至 平成23年6月30日)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(平成22年6月30日現在)
現金及び預金
2,755,387千円
預入期間3か月超の定期預金
△1,434,393千円
現金及び現金同等物
1,320,994千円

 
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(平成23年6月30日現在)
現金及び預金
3,597,488千円
預入期間3か月超の定期預金
△2,436,967千円
現金及び現金同等物
1,160,521千円

 

 

(リース取引関係)
前事業年度
(自 平成21年7月1日
至 平成22年6月30日)
当事業年度
(自 平成22年7月1日
至 平成23年6月30日)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
 所有権移転外ファイナンス・リース取引
  所有権移転外ファイナンス・リース取引の内、
  リース取引開始日が、リース取引会計基準の改
  正適用初年度開始前のリース取引については、
  通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処
  理によっており、その内容は以下のとおりで
  あります。
 
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計
 額相当額及び期末残高相当額
 
取得価額
相当額
減価償却累計額相当額
期末残高
相当額
 
(千円)
(千円)
(千円)
機械装置
32,172
18,767
13,405

 (注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高
   が有形固定資産の期末残高等に占める割合が
   低いため、支払利子込み法により算定して
   おります。
      
(2) 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
4,596千円
1年超
8,809千円
 合計
13,405千円

 (注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ
   ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に
   占める割合が低いため、支払利子込み法によ
   り算定しております。
      
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
6,504千円
減価償却費相当額
6,504千円

 
(4) 減価償却費相当額の算定方法
 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
 所有権移転外ファイナンス・リース取引
  所有権移転外ファイナンス・リース取引の内、
  リース取引開始日が、リース取引会計基準の改
  正適用初年度開始前のリース取引については、
  通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処
  理によっており、その内容は以下のとおりで
  あります。
 
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計
  額相当額及び期末残高相当額
 
取得価額
相当額
減価償却累計額相当額
期末残高
相当額
 
(千円)
(千円)
(千円)
機械装置
32,172
23,363
8,809

  (注)       同左
 

 
 
 (2) 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
4,596千円
1年超
4,213千円
 合計
8,809千円

(注)       同左
 
 
 
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
4,596千円
減価償却費相当額
4,596千円

 
 (4) 減価償却費相当額の算定方法
           同左

 

 

(金融商品関係)

  前事業年度(自 平成21年7月1日 至 平成22年6月30日)

(追加情報)
 当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。

 

1. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については余裕資金を元に一定の範囲内で安全性の高い金融商品や換金
  性のある金融商品を対象に、投資環境等を勘案し慎重に判断しております。
   設備投資等に必要な資金は、原則として自己資金を充当し外部からの調達は考慮しており
  ません。外部からの調達の必要性が生じた場合は、その時点で検討いたします。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券
  及び投資有価証券につきましては、純投資による株式及び債券であり、市場価格による変
  動リスクに晒されております。
   営業債務である買掛金及び未払金等は、そのほとんどが1カ月程度の支払い期日のもので
  あります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売管理規程に従い営業債権について、管理グループで取引先ごとに販売状況を
  随時把握し、必要に応じて営業グループと連携し、財務状況等の悪化等による回収懸念の
  早期把握や軽減を図っております。

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、海外取引を含めすべての取引が円建てとなっており直接的に為替変動リスクを受けておりません。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、       四半期ごとの決算で適正な評価を行っております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、管理グループで必要資金状況を随時把握し、手元流動性を一定水準以上維持する
  ことにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算
 定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいる
 ため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

(5)  信用リスクの集中

  特にありません。

 

2. 金融商品の時価等に関する事項

平成22年6月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 
貸借対照表計上額
時価
差額
 
(千円)
(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
2,755,387
2,755,387
(2) 受取手形及び売掛金
391,717
391,717
(3) 有価証券及び投資有価証券
 
 
 
  ① 満期保有目的の債券
1,006,960
884,160
△ 122,800
  ② その他有価証券
790,826
790,826
資産計
4,944,891
4,822,091
△ 122,800

 

(※1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産
   (1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
     これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
   簿価額によっております。
  (3) 有価証券及び投資有価証券
    これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又
   は取引金融機関から提示された価格によっております。
    また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記
   を参照してください。

 

 (※2)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

 
1年以内
1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
 
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
現金及び預金
2,755,387
受取手形及び売掛金
391,717
投資有価証券
 
 
 
 
 満期保有目的の債券(社債)
506,960
500,000
合計
3,654,065
500,000

 

当事業年度(自 平成22年7月1日 至 平成23年6月30日)

 

1. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については余裕資金を元に一定の範囲内で安全性の高い金融商品や換金
  性のある金融商品を対象に、投資環境等を勘案し慎重に判断しております。
   設備投資等に必要な資金は、原則として自己資金を充当し外部からの調達は考慮しており
  ません。外部からの調達の必要性が生じた場合は、その時点で検討いたします。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券
  及び投資有価証券につきましては、純投資による株式及び債券であり、市場価格による変
  動リスクに晒されております。
   営業債務である買掛金及び未払金等は、そのほとんどが1カ月程度の支払い期日のもので
  あります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

 ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

  当社は、販売管理規程に従い営業債権について、管理グループで取引先ごとに販売状況を
  随時把握し、必要に応じて営業グループと連携し、財務状況等の悪化等による回収懸念の
  早期把握や軽減を図っております。

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

  当社は、海外取引を含めすべての取引が円建てとなっており直接的に為替変動リスクを受
  けておりません。
  有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、        四半期ごとの決算で適正な評価を行っております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、管理グループで必要資金状況を随時把握し、手元流動性を一定水準以上維持する
  ことにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に      算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

(5) 信用リスクの集中

 特にありません。

 

 

2. 金融商品の時価等に関する事項

平成23年6月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 
貸借対照表計上額
時価
差額
 
(千円)
(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
3,597,488
3,597,488
(2) 受取手形及び売掛金
415,091
415,091
(3) 有価証券及び投資有価証券
 
 
 
  ① 満期保有目的の債券
500,000
373,950
△126,050
  ② その他有価証券
828,713
828,713
資産計
5,341,293
5,215,243
△126,050

 

(※1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産
   (1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
     これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
   簿価額によっております。
  (3) 有価証券及び投資有価証券
    これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又
   は取引金融機関から提示された価格によっております。
    また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記
   を参照してください。
 

 (※2)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

 
1年以内
1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
 
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
現金及び預金
3,597,488
受取手形及び売掛金
415,091
投資有価証券
 
 
 
 
 満期保有目的の債券(社債)
500,000
合計
4,012,580
500,000

 

 

(有価証券関係)

 

前事業年度

1 満期保有目的の債券(平成22年6月30日)

区分
貸借対照表日における
貸借対照表計上額
貸借対照表日における
時価
差額
(千円)
(千円)
(千円)
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
 
 
 
  国債・地方債等
  社債
  その他
小計
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
 
 
 
  国債・地方債等
  社債
1,006,960
884,160
△122,800
  その他
小計
1,006,960
884,160
△122,800
合計
1,006,960
884,160
△122,800

 

2 その他有価証券(平成22年6月30日)

区分
貸借対照表日における
貸借対照表計上額
取得原価
差額
(千円)
(千円)
(千円)
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
 
 
 
   株式
   債券
 
 
 
   国債・地方債等
   社債
   その他
  その他
62,618
61,111
1,506
小計
62,618
61,111
1,506
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
 
 
 
   株式
87,998
101,713
△13,715
   債券
 
 
 
   国債・地方債等
   社債
   その他
  その他
640,210
823,067
△182,857
小計
728,208
924,780
△196,572
合計
790,826
985,892
△195,065

 

3 当事業年度中に売却したその他有価証券(自 平成21年7月1日 至 平成22年6月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度

1 満期保有目的の債券(平成23年6月30日)

区分
貸借対照表日における
貸借対照表計上額
貸借対照表日における
時価
差額
(千円)
(千円)
(千円)
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
 
 
 
  国債・地方債等
  社債
  その他
小計
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
 
 
 
  国債・地方債等
  社債
500,000
373,950
△126,050
  その他
小計
500,000
373,950
△126,050
合計
500,000
373,950
△126,050

 

2 その他有価証券(平成23年6月30日)

区分
貸借対照表日における
貸借対照表計上額
取得原価
差額
(千円)
(千円)
(千円)
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
 
 
 
   株式
   債券
 
 
 
   国債・地方債等
   社債
   その他
  その他
65,565
61,111
4,454
小計
65,565
61,111
4,454
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
 
 
 
   株式
85,322
101,713
△16,391
   債券
 
 
 
   国債・地方債等
   社債
   その他
  その他
677,825
825,814
△147,988
小計
763,147
927,527
△164,380
合計
828,713
988,639
△159,926

 

3 当事業年度中に売却したその他有価証券(自 平成22年7月1日 至 平成23年6月30日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(自平成21年7月1日 至平成22年6月30日)
 当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

当事業年度(自平成22年7月1日 至平成23年6月30日)
 当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)
前事業年度
(自 平成21年7月1日
至 平成22年6月30日)
当事業年度
(自 平成22年7月1日
至 平成23年6月30日)
1 採用している退職給付制度の概要
  当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度
 を設けるほか、総合設立の厚生年金基金制度(複数
 事業主制度)に加入しております。
  なお、要拠出額を退職給付費用として処理してい
 る複数事業主制度に関する事項は次の通りでありま
 す。
 
1 採用している退職給付制度の概要
  当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度
 を設けるほか、総合設立の厚生年金基金制度(複数
 事業主制度)に加入しております。
  なお、要拠出額を退職給付費用として処理してい
 る複数事業主制度に関する事項は次の通りでありま
 す。
 
 (1) 制度全体の積立状況に関する事項
   (平成21年3月31日現在) 
 
年金資産の額
79,056,698千円
年金財政計算上の給付債務額
105,209,134千円
差引額
△26,152,436千円

 
 
 (2) 制度全体に占める当社の給与総額割合
   (平成22年6月30日現在) 
                0.55%
 (1) 制度全体の積立状況に関する事項
(平成22年3月31日現在)
 
年金資産の額
83,521,371千円
年金財政計算上の給付債務額
95,921,075千円
差引額
△12,399,704千円

 
 
 (2) 制度全体に占める当社の給与総額割合
   (平成23年6月30日現在) 
                 0.61%
 (3) 補足説明
  上記(1)の差引額の主な原因は、年金財政計算上の
 過去勤務債務残高10,876,507千円及び繰越不足金
 15,275,928千円であります。本制度における過去勤
 務債務の償却方法は、期間17年の元利均等償却
 であります。
 
 (3) 補足説明
  上記(1)の差引額の主な原因は、年金財政計算上の
 過去勤務債務残高8,592,405千円及び繰越不足金
 3,807,299千円であります。本制度における過去勤
 務債務の償却方法は、期間17年の元利均等償却
 であります。
2 退職給付債務に関する事項
 退職給付債務の算定は、簡便法によっております。
 
  ① 退職給付債務
282,897千円
  ② 退職給付引当金
282,897千円

(注)上記には、厚生年金基金制度を含めておりません。
 
3 退職給付費用に関する事項
   ① 退職給付費用        43,013千円
 
(注)上記の退職給付費用には、厚生年金基金への拠出額14,137千円が含まれております。
 

 
2 退職給付債務に関する事項
 退職給付債務の算定は、簡便法によっております。
 
  ① 退職給付債務
302,542千円
  ② 退職給付引当金
302,542千円

(注)上記には、厚生年金基金制度を含めておりません。
 
3 退職給付費用に関する事項
   ① 退職給付費用        43,805千円
 
(注)上記の退職給付費用には、厚生年金基金への拠出額14,645千円が含まれております。
 
 

 

 

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自平成21年7月1日 至平成22年6月30日)
  該当事項はありません。  

当事業年度(自平成22年7月1日 至平成23年6月30日)
  該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

前事業年度
(平成22年6月30日)
当事業年度
(平成23年6月30日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
未払事業税
11,429千円
在庫評価損
10,801千円
退職給付引当金
112,310千円
役員退職慰労引当金
11,421千円
貸倒引当金 
2,215千円
その他有価証券評価差額金
77,441千円
減価償却限度超過額
498千円
その他
616千円
繰延税金資産小計
226,732千円
評価性引当額
△11,421千円
繰延税金資産合計
215,311千円

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
未払事業税
10,512千円
在庫評価損
11,701千円
退職給付引当金
120,109千円
役員退職慰労引当金
14,550千円
貸倒引当金 
2,096千円
その他有価証券評価差額金
63,490千円
減価償却限度超過額
395千円
その他
898千円
繰延税金資産小計
223,754千円
評価性引当額
△14,550千円
繰延税金資産合計
209,203千円

(繰延税金負債)
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
215,311千円
 
 

(繰延税金負債)
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
209,203千円

 
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
 
 法廷実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法廷実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
 
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
 
 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
 

 

(企業結合等関係)

 前事業年度(自平成21年7月1日 至平成22年6月30日)
   該当事項はありません。
  当事業年度(自平成22年7月1日 至平成23年6月30日)
   該当事項はありません。 

 

(賃貸等不動産関係) 

 前事業年度(自平成21年7月1日 至平成22年6月30日)
   該当事項はありません。 

 (追加情報)

 当事業年度から「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第
 20号 平成20年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用
 指針」(企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日)を適用しております。

 

当事業年度(自平成22年7月1日 至平成23年6月30日)
  該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「コレットチャック部門」と「切削工具部門」、「自動旋盤用カム部門」の3つの事業を行っております。それぞれの事業ごとに取扱製品・サービスについて計画立案、意思決定を行っており上記3事業を報告セグメントとしております。
 「コレットチャック部門」は小型自動旋盤、一般産業用機械及び専用機で使用されるコレットチャックの製造・販売を行っております。「切削工具部門」は切削加工で使用される刃物の再研磨及び特殊切削工具の製造・再研磨を行っております。「自動旋盤用カム部門」は小型自動旋盤及び専用機で使用されるカムの製造・販売を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、売上総利益であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前事業年度(自 平成21年7月1日 至 平成22年6月30日) 

 
 
 
 
 
(単位:千円)
 
報告セグメント
調整額
(注1)
財務諸表計上額
(注2)
 
コレット
チャック
部門
切削工具  部門
自動旋盤用カム部門
売上高
 
 
 
 
 
 
  外部顧客への売上高
1,115,826
339,213
63,345
1,518,385
1,518,385
  セグメント間の内部
  売上高又は振替高
1,115,826
339,213
63,345
1,518,385
1,518,385
セグメント利益
539,488
40,501
20,654
600,643
△278,354
322,289
セグメント資産
1,092,044
877,234
50,735
2,020,014
5,028,230
7,048,244
その他の項目
 
 
 
 
 
 
  減価償却費
101,360
117,635
3,502
222,499
11,296
233,795
  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額
2,400
526,656
529,056
4,852
533,909

  (注)1 調整額の内容は以下のとおりであります。

 (1) セグメント利益の調整額は、製造部門共通費△9,987千円と報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

 (2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投  資有価証券等であります。

 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等の設備投資であります。

 2 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 当事業年度(自 平成22年7月1日 至 平成23年6月30日) 

 
 
 
 
 
(単位:千円)
 
報告セグメント
調整額   (注1)
財務諸表計上額(注2)
 
コレット
チャック
部門
切削工具  部門
自動旋盤用カム部門
売上高
 
 
 
 
 
 
  外部顧客への売上高
1,297,902
449,133
61,131
1,808,168
1,808,168
  セグメント間の内部
  売上高又は振替高
1,297,902
449,133
61,131
1,808,168
1,808,168
セグメント利益
656,235
109,616
22,132
787,985
△295,192
492,793
セグメント資産
1,081,833
832,372
42,535
1,956,741
5,379,170
7,335,911
その他の項目
 
 
 
 
 
 
  減価償却費
91,712
111,806
3,066
206,584
10,296
216,881
  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額
84,210
47,956
177
132,343
1,484
133,827

(注)1 調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益はの調整額は、製造部門共通費△10,097千円と報告セグメントに帰属しない販売費及び 一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等の設備投資であります。

2 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 (追加情報)

当事業年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号  平成21年3月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号  平成20年3月21日)を適用しております。

 

【関連情報】

当事業年度(自 平成22年7月1日 至 平成23年6月30日) 

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

 
 
(単位:千円)
日本
アジア
その他
合計
1,589,133
219,034
1,808,168

  (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自平成21年7月1日 至平成22年6月30日)
  該当事項はありません。

当事業年度(自平成22年7月1日 至平成23年6月30日)
  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 

前事業年度(自平成21年7月1日 至平成22年6月30日)
  該当事項はありません。

当事業年度(自平成22年7月1日 至平成23年6月30日)
  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自平成21年7月1日 至平成22年6月30日)
  該当事項はありません。

当事業年度(自平成22年7月1日 至平成23年6月30日)
  該当事項はありません。

 

(持分法損益等)

前事業年度(自平成21年7月1日 至平成22年6月30日)
 関連会社が存在しないため、該当事項はありません。

当事業年度(自平成22年7月1日 至平成23年6月30日)
 関連会社が存在しないため、該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自平成21年7月1日 至平成22年6月30日)
 該当事項はありません。

当事業年度(自平成22年7月1日 至平成23年6月30日)
 該当事項はありません。

 

次へ





出典: 株式会社エーワン精密、2011-06-30 期 有価証券報告書