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セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当期におけるわが国の経済状況は、緩やかな景気回復基調のなか堅調に推移してまいりました。当初はエコ関連の補助金・減税などの景気刺激策により国内の耐久財消費が促進され、受注増とコスト削減効果で総じて大手企業業績の回復が顕著になり、国内消費の下支えとなりました。昨年の秋口からエコカー補助金の打ち切りやその後の家電エコポイント縮小などで消費の落ち込みが予想されましたが、新興国に牽引された海外需要の増大の恩恵もあり大手企業業績が引き続き好調に推移し、国内の消費の一時的な落ち込みはあったものの再び消費は盛り返してきました。大手企業の生産増加に伴い設備投資の動きも徐々に出てきてこの動きは昨年末頃には国内製造業全般に波及し出して、今年に入ってから年度末の3月にかけては大手企業のみならず中小企業においても機械稼働率が上昇しました。
 しかしながら、3月の東日本大震災により東北地方の製造業も大きな被害を受け、部品調達に支障を来たした自動車産業などを中心に大幅な減産を強いられました。国内の消費にも自粛ムードが出て一時的に生産活動が低迷しました。一方で早期の復興を目指す動きや製造設備の復旧を図ったり、他の地域での代替生産などで製造に必要な部品調達を行うなど国内製造業の協力体制が強化されるなどで、国内の生産活動は早期の回復を果たしました。自動車産業の部品の欠品も解消の方向で今後は減産分の挽回のため従来の生産量を上回る増産体制を採ったり、家電業界でも放送の地上デジタル化に伴い液晶テレビの売上が回復したり、世界的なヒット商品となっている携帯型情報端末、スマートフォンなどの売れ行きが好調で素材、部品メーカーも相次ぎ増産体制を採るなど国内製造業も回復傾向を示してきました。
 また新興国を中心にした海外需要は引き続き旺盛であり中国の過熱気味の景気の速度調整や新興国特有の政情の不安定さなど不安要素はあるものの、インフラ整備需要、耐久消費財購買意欲の高さなどから建設機械、工作機械、一般産業用機械、半導体・液晶製造装置などは高水準の受注を維持しています。現状では国内特有の問題である電力不足による生産活動への影響や国際的に比較した場合制度面で海外企業に比べコスト高になる傾向はあるものの、総じて国内製造業は新興国需要による生産下支えと先端素材や高度な技術を活かした生産活動により引き続き緩やかに回復していくと想定されます。
  なお当社は電力不足による電力使用量削減要請に対応して太陽光発電装置を約2億5千万円で設備投資することを決定し来期初より稼働し夏季の電力使用量削減を目指していきます。
 このような状況の中、当社の業績は減産による波はありましたが基本的な量産品の回復基調を受け前期に比べ増加傾向で推移しました。量産品の製造に係わる顧客企業からの受注は一定の水準を保ち、期中を通して安定した状況となりました。また設備や単品加工に係わる顧客企業も昨年末から今年の3月にかけて機械稼働率の高まる企業が増え、それに連動し当社の受注も回復傾向を示しました。
 この結果、当期の売上高は1,808,168千円(前期比19.1%増)、営業利益は492,793千円(前期比52.9%増)、経常利益は515,503千円(前期比50.6%増)、当期純利益は301,930千円(前期比53.3%増)となりました。
 セグメントごとの業績は以下のとおりであります。

 

 

<コレットチャック部門>

コレットチャックは主に量産部品加工において使用されており、景気刺激の政策切れや東日本大震災後の減産の影響も一部ありましたが、基本的に安定した受注状況となりほぼ一定した水準で推移しました。
 この結果、当部門の売上高は1,297,902千円となり前期比16.3%増となりました。 

 

<切削工具部門>

切削工具は金属・非鉄金属などさまざまな材料を切削加工する分野で使用されており、当社の顧客層も業種は多岐にわたり、加工内容も単品加工から量産品加工まで広範囲に及んでおります。今期は量産品加工に係わる顧客企業からの受注には波がありましたが、設備、治工具、金型などの単品小ロット加工に係わる顧客企業からの受注は昨年末ころより回復傾向にあり部門全体として回復基調となりました。
 この結果、当部門の売上高は449,133千円となり前期比32.4%増となりました。

 

<自動旋盤用カム部門>

カム式自動旋盤は国内に現存する台数は少ないものの量産部品を大量に効率的に加工するための機械であり、この機械の稼働率に連動した当社の受注となり、前期に比べ僅かながら減少となりました。
 この結果、当部門の売上高は61,131千円となり前期比3.5%減となりました。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当期における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純利益515,488千円、有価証券の償還による収入500,000千円、減価償却費216,881千円等を計上しましたが、法人税等の支払額243,427千円、定期預金の預入れによる支出1,002,573千円、有形固定資産の取得による支出132,887千円等があったことにより、前期末に比べ160,473千円減少し、当期末は1,160,521千円(前期末比12.1%減)となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当期の営業活動により増加した資金は、567,262千円(前期は、646,462千円の増加)となりました。これは、売上債権の増加額23,374千円、法人税等の支払額243,427千円等がありましたが、税引前当期純利益515,488千円、減価償却費216,881千円等があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当期の投資活動により減少した資金は、637,637千円(前期は208,084千円の減少)となりました。これは、有価証券の償還による収入500,000千円等がありましたが、定期預金の預入れによる支出1,002,573千円、有形固定資産の取得による支出132,887千円等があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当期の財務活動により減少した資金は、90,098千円(前期は、90,372千円の減少)となりました。これは、全額配当金支払額であります。

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当期の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称
当事業年度
(自 平成22年7月1日
至 平成23年6月30日)
金額(千円)
前年同期比(%)
コレットチャック部門
1,269,026
116.5
切削工具部門
453,152
131.8
自動旋盤用カム部門
61,131
96.5
合計
1,783,310
119.2

  (注) 1 金額は販売価格によっております。

  2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 受注実績

当期の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称
当事業年度
(自 平成22年7月1日
至 平成23年6月30日)
受注高(千円)
受注残高(千円)
コレットチャック部門
1,294,871
39,004
切削工具部門
451,571
11,662
自動旋盤用カム部門
61,090
201
合計
1,807,533
50,867

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 

   2 製造日数を要する受注先が増加し、受注残高の金額的重要性が増してきた

     受注実績を記載しております。そのため、前年同期比率(%)は記載しておりません。

   

 

(3) 販売実績

当期の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称
当事業年度
(自 平成22年7月1日
至 平成23年6月30日)
金額(千円)
前年同期比(%)
コレットチャック部門
1,297,902
116.3
切削工具部門
449,133
132.4
自動旋盤用カム部門
61,131
96.5
合計
1,808,168
119.1

  (注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

  2 販売高で10%を超える主要な販売先はありません。

  3 最近2期における輸出販売高及び輸出割合は次のとおりであります。なお、( )内は総販売実績に対す

    る輸出高の割合であります。

輸出先
前事業年度
(自 平成21年7月1日
至 平成22年6月30日)
当事業年度
(自 平成22年7月1日
至 平成23年6月30日)
金額(千円)
割合(%)
金額(千円)
割合(%)
アジア
台湾
101,256
47.9
113,628
51.9
韓国
34,981
16.6
44,198
20.2
中国(香港含む)
23,964
11.4
18,910
8.6
シンガポール
18,481
8.7
16,954
7.7
マレーシア
11,459
5.4
11,978
5.5
その他
21,231
10.0
13,363
6.1
合計
211,374
(13.9%)
100.0
219,034
(12.1%)
100.0

 

3 【対処すべき課題】

当社が製造、販売するコレットチャック、自動旋盤用カム、切削工具研磨・製造事業は精密機械部品または金型等を加工するために使用される工具にかかる事業であるため、当社の業績はこれらの加工業界の景気動向に影響を受ける傾向にあります。これまでもその影響により業績が大きく変動しております。
 今後につきましても、今回の世界的な規模での景気後退がどのような影響を与えるか見えない部分があり、製造業において高品質・短納期・低コストが更に厳しく要求されてくると思われます。世界的なコスト競争の中で国内製造業は厳しい対応が求められてきます。特に日本の製造業の大半を占める下請け企業においては、受注量が増加しても利益率の薄い中での繁忙となる可能性があり、厳しい状況は継続すると思われます。
 このような状況に鑑み、業績の安定化を図るための主力のコレットチャック部門では、小型自動旋盤用コレットチャックの対応機種を広げ各種専用機及び一般産業機械に使用されるコレットチャックの受注にも積極的に取り組んでまいります。
  生産面におきましては、ニーズの多様化するなかで作業の標準化、人材の育成、設備投資による作業の効率化・能力増強をさらに推進し、製造コストの低減を図り、納期の短縮に努めてまいります。

また、コレットチャック部門では、品質保証体制の充実した製品作りを行い、顧客の信頼感をさらに高め、顧客要求に対応し、企業基盤の強化に努める所存であります。

営業面におきましてはコレットチャック部門、自動旋盤用カム部門は高品質製品の短納期対応を   さらに充実させ、顧客ニーズにこたえることにより市場の優位性を保ってまいります。               

また、海外販売におきましたは現地の商社と協力して、十分なアフターサービスを展開し、販売体制のサポートの強化拡充を図ってまいります。

切削工具部門では、12年前に新規事業としてスタートし、切削工具の再研磨を主体に顧客先への訪問・新聞・専門誌への広告などにより新規顧客開拓、リピートオーダーの定着に注力し、ある程度の基礎ができてまいりました。引き続き営業地域の拡大と、既存の営業地域内での浸透度を高めて、より一層強固な基盤作りを目指します。

また、今後は切削工具の再研磨に加えて、特殊切削工具の成形・製作に力を入れてまいります。特殊切削工具製作需要は、再研磨需要同等に大きなものであり、多品種の特殊切削工具に短納期で対応することで受注を確保していくことが可能と考えております。従来対応不能であった難易度の高い特殊切削工具の製造が可能になったことで、顧客の幅が着実に広がってきており、この動きを確かなものとして基盤の強化に努めてまいります。

 

4 【事業等のリスク】

文中における将来に関する事項は、当期末(平成23年6月30日)現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 事業の特徴について

当社は、不特定多数の顧客に対して基本的な機械加工で使用される消耗工具の製造・販売および研磨を行っております。事業の対象が機械加工で使用される消耗工具であるため、顧客企業の機械稼働率の多寡により当社の受注も変動します。将来の業績も景気の状態や機械業界の動向などによっては同様な影響を受ける可能性があります。
 当社の事業の方針は、①多品種少量生産向きで ②確実に需要が見込まれ ③既存のメーカーが顧客ニーズに充分対応できていない機械工具に対象を絞り、入念な参入準備のもと「高品質、短納期」を実現し、顧客からの信頼、リピートオーダーの獲得を重視し、5年程度で業界での高シェアの確保を目指すというものであります。当社の扱う機械工具は消耗品であるため、リピートオーダーによる継続的な受注が可能となります。受注に関しては、市場規模が大きく市場浸透度の向上を目指している切削工具部門を除いて、完全な受注生産となっており積極的な受注活動は行っておりません。営業担当は、顧客からの注文を電話・FAXで受け付け、受注内容を製造部門へ伝達することを主要業務としております。そのため当社の業績は、機械業界の受注動向をあらわす実質機械受注(内閣府発表:電力・船舶を除く)にほぼ連動しております。

 

① コレットチャック部門について

当社の主力製品のスプリングコレットチャックは、自動旋盤による金属旋削・切削加工の大半の局面で使用される消耗工具であり、通常の景気循環の中では比較的安定した受注が見込まれます。顧客層が広範な業種に亘り顧客数が多いため、一定の受注量は確保しておりましたが、ここ数年の景気変動局面ではその影響を大きく受けました。今後も景気が大きく変動する場合、その影響を受ける可能性があります。また、当社の関連するスプリングコレットチャックの市場は大きく拡大するものではなく、当部門の売上高も一定の範囲内で推移する可能性があります。このところ受注増加傾向にあるNC旋盤・一般産業用機械で使用される特殊コレットチャックについても、旋削加工において材料の保持方法が変わる場合や特殊コレットチャックの知名度が充分に高まらない場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
 また将来、技術革新等により旋削加工工程が必要でなくなった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

 ② 切削工具部門について

当社は切削工具部門において工業用刃物の再研磨及び特殊切削工具製造を行っております。工業用刃物の再研磨は、金属加工の高度化、複雑化に伴い超硬工具の普及が加速し、自社研磨から外部の専業へ外注するケースが増加しております。この流れを捉え当社は平成11年8月に事業展開を開始いたしました。事業開始から10年以上経過し顧客数も5,000社を超え一定の基盤ができておりますが、加工方法の変化で切削工具が使われなくなったり、再研磨需要が減少した場合、また大手企業が切削工具の再研磨を比率を高めた場合は当部門の売上が減少する可能性があります。
 また、2期前から本格的に開始した特殊切削工具の製造は、従来から対応可能なものは扱っておりましたが、特殊切削工具製造に適した高精度研削盤を導入し、徐々に受注へと繋がってきています。ただし顧客に当社の特殊切削工具が浸透しない場合は売上が増加しない可能性があります。 

 

 ③ 自動旋盤用カム部門について

自動旋盤用カム部門は自動旋盤のNC化、円高による製造メーカーの海外進出に伴う量産品の国内市場の減少、多品種少量生産に対応不可能等の要因により、年々減少傾向にあります。今後については、すでに小型自動旋盤メーカーが機械の製造を中止していること、カム式自動旋盤を使える作業員が高齢化していること、多品種少量生産が時代の趨勢であること等を考えますと、今後ともこの減少傾向は緩やかに継続していくものと思われます。

 

 (2) 海外市場依存度について

当社の最近5期における輸出販売高比率は、下表のとおりであります。また、この他に商社を経由した販売もあります。当社からの販売についてはすべて円建てで行っております。当社の輸出地域であるアジアの経済情勢、市場動向及び為替変動等によっては、輸出販売高に影響を与える可能性があります。

 

区分
第17期
第18期
第19期
第20期
第21期(当期)
金 額
比率
金 額
比率
金 額
比率
金 額
比率
金 額
比率
(千円)
(%)
(千円)
(%)
(千円)
(%)
(千円)
(%)
(千円)
(%)
輸出販売高
330,907
15.0
296,331
13.6
187,510
12.6
211,374
13.9
219,034
12.1
国内販売高
1,880,085
85.0
1,890,025
86.4
1,296,453
87.4
1,307,010
86.1
1,589,133
87.9
合   計
2,210,992
100.0
2,186,356
100.0
1,483,963
100.0
1,518,385
100.0
1,808,168
100.0

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

 

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

(流動資産)

当期末における流動資産の残高は、4,217,872千円(前期末は、3,877,971千円)となり、339,900千円増加しました。これは、有価証券が506,960千円減少しましたが、現金及び預金が842,100千円増加したこと等によるものであります。

 

 (固定資産)

当期末における固定資産の残高は、3,118,038千円(前期末は、3,170,272千円)となり、52,234千円減少しました。これは、投資有価証券が37,887千円、建設仮勘定が11,450千円増加しましたが、建物が58,060千円、機械及び装置が28,924千円減少したこと等によるものであります。  

 

(流動負債)

当期末における流動負債の残高は、272,108千円(前期末は、245,086千円)となり、27,022千円増加しました。これは、未払法人税等が20,597千円減少しましたが、未払金が39,837千円、役員賞与引当金が3,060千円増加したこと等によるものであります。 

 

(固定負債)

当期末における固定負債の残高は、339,192千円(前期末は、311,667千円)となり、27,525千円増加しました。これは、退職給付引当金が19,645千円、役員退職慰労引当金が7,880千円増加したことによるものであります。

 

(純資産)

当期末における純資産の残高は、6,724,610千円(前期末は、6,491,490千円)となり、233,119千円増加しました。これは、繰越利益剰余金が88,070千円減少しましたが、別途積立金が300,000千円、その他有価証券評価差額金が21,189千円増加したことによるものであります。 

 

 

 

(2) キャッシュ・フローの分析

第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況の項目をご参照下さい。

 

(キャッシュ・フロー関連指標)

 

 
第20期
第21期(当期)
自己資本比率(%)
92.1
91.7
時価ベースの自己資本比率(%)
61.3
49.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

(注)自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。

※当社は、第20期から第21期(当期)まで有利子負債は全くありませんので、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

 

(3) 経営成績の分析

(売上高)

第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績の項目をご参照ください。

 

(営業利益)

当期における営業利益は、492,793千円(前期は、322,289千円)となり、170,504千円増加し、営業利益の売上高比率は、6.1ポイント上昇し、27.3%となりました。 

 

(経常利益)

当期における経常利益は、515,503千円(前期は、342,251千円)となり、173,252千円増加しました。これは、主に営業利益が増加したことによるものであります。
 また、経常利益の売上高比率は、6.0ポイント上昇し、28.5%となりました。

 

(当期純利益)

当期における当期純利益は、301,930千円(前期は、196,894千円)となり、105,036千円増加しました。これは、主に経常利益が増加したことによるものであります。
 また、当期純利益の売上高比率は、3.8ポイント上昇し、16.7%、1株当たり当期純利益は、20,128円69銭(前期は、13,126円30銭)となりました。





出典: 株式会社エーワン精密、2011-06-30 期 有価証券報告書