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セクション一覧
【重要な会計方針】

1 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

3 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   15〜50年

機械装置及び運搬具    10年

また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。  

   

② 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。

 

③ 長期前払費用

均等償却によっております。
  なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

 

4 引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。

③ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

【会計方針の変更】

当事業年度より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成22年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成22年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 平成22年6月30日)を適用しております。

貸借対照表日後に株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び、1株当たり当期純利益を算定しております。

なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

 

 

【追加情報】

(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用)

当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号  平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号  平成21年12月4日)を適用しております。

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

 ※1 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
 なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 
前事業年度
(平成23年6月30日)
当事業年度
(平成24年6月30日)
受取手形
10,446千円

 

 ※2 国庫補助金により有形固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は以下のとおりであります。

 
前事業年度
(平成23年6月30日)
当事業年度
(平成24年6月30日)
建物
6,097千円
6,097千円

 

(損益計算書関係)

 ※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

 

 
前事業年度
(自  平成22年7月1日
至  平成23年6月30日)
当事業年度
(自  平成23年7月1日
至  平成24年6月30日)
売上原価
 2,266千円
3,096千円
 
 
 

 

 ※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 
前事業年度
(自  平成22年7月1日
至  平成23年6月30日)
当事業年度
(自 平成23年7月1日
至 平成24年6月30日)
工具、器具及び備品
15千円
0千円
機械及び装置
 27千円
15千円
27千円

 

 ※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 
前事業年度
(自  平成22年7月1日
至  平成23年6月30日)
当事業年度
(自 平成23年7月1日
至 平成24年6月30日)
機械及び装置
49千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

 

前事業年度(自 平成22年7月1日 至 平成23年6月30日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
当事業年度期首
増加
減少
当事業年度末
普通株式(株)
15,000
15,000

 

 

2 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成22年9月25日
定時株主総会
普通株式
90,000
6,000
平成22年6月30日
平成22年9月28日

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(千円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成23年9月24日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
97,500
6,500
平成23年6月30日
平成23年9月27日

 

当事業年度(自 平成23年7月1日 至 平成24年6月30日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
当事業年度期首
増加
減少
当事業年度末
普通株式(株)
15,000
15,000

 

2 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成23年9月24日
定時株主総会
普通株式
97,500
6,500
平成23年6月30日
平成23年9月27日

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(千円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成24年9月22日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
105,000
7,000
平成24年6月30日
平成24年9月25日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※1  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 
前事業年度
(自 平成22年7月1日
至 平成23年6月30日)
当事業年度
(自 平成23年7月1日
至 平成24年6月30日)
現金及び預金
3,597,488千円
3,453,719千円
預入期間が3か月を超える
定期預金
△2,436,967千円
△2,137,814千円
現金及び現金同等物
1,160,521千円
1,315,904千円

 

(リース取引関係)

 

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引の内、リース取引開始日が、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 
(単位:千円)
 
前事業年度
(平成23年6月30日)
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
機械及び装置
32,172
23,363
8,809

 

 
(単位:千円)
 
当事業年度
(平成24年6月30日)
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
機械及び装置
32,172
27,959
4,213

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

(2) 未経過リース料期末残高相当額

 
 
(単位:千円)
 
前事業年度
(平成23年6月30日)
当事業年度
(平成24年6月30日)
1年内
4,596
4,213
1年超
4,213
合計
8,809
4,213

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

 
 
(単位:千円)
 
前事業年度
(自  平成22年7月1日
至  平成23年6月30日)
当事業年度
(自 平成23年7月1日
至 平成24年6月30日)
支払リース料
4,596
4,596
減価償却費相当額
4,596
4,596

 

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(金融商品関係)

 

1. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については余裕資金を元に一定の範囲内で安全性の高い金融商品や換金性のある金融商品を対象に、投資環境等を勘案し慎重に判断しております。
 設備投資等に必要な資金は、原則として自己資金を充当し外部からの調達は考慮しておりません。外部からの調達の必要性が生じた場合は、その時点で検討いたします。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券につきましては、純投資による株式及び債券であり、市場価格による変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金等は、そのほとんどが1カ月程度の支払い期日のもので あります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売管理規程に従い営業債権について、管理グループで取引先ごとに販売状況を随時把握し、必要に応じて営業グループと連携し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、海外取引を含めすべての取引が円建てとなっており直接的に為替変動リスクを受けておりません。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、四半期ごとの決算で適正な評価を行っております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、管理グループで必要資金状況を随時把握し、手元流動性を一定水準以上維持することにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

(5) 信用リスクの集中

特にありません。

 

 

2. 金融商品の時価等に関する事項

 

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(平成23年6月30日)

 
貸借対照表計上額
時価
差額
 
(千円)
(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
3,597,488
3,597,488
(2) 受取手形及び売掛金
415,091
415,091
(3) 有価証券及び投資有価証券
 
 
 
  ① 満期保有目的の債券
500,000
373,950
△126,050
  ② その他有価証券
828,713
828,713
資産計
5,341,293
5,215,243
△126,050

 

当事業年度(平成24年6月30日)

 
貸借対照表計上額
時価
差額
 
(千円)
(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
3,453,719
3,453,719
(2) 受取手形及び売掛金
427,358
427,358
(3) 有価証券及び投資有価証券
 
 
 
  ① 満期保有目的の債券
500,000
359,450
△140,550
  ② その他有価証券
778,131
778,131
資産計
5,159,209
5,018,658
△140,550

 

 

(※1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産
   (1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
     これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
   簿価額によっております。
  (3) 有価証券及び投資有価証券
    これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又
   は取引金融機関から提示された価格によっております。
    また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記
   を参照してください。

 

 

 

 (※2)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成23年6月30日)

 
1年以内
1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
 
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
現金及び預金
3,597,488
受取手形及び売掛金
415,091
投資有価証券
 
 
 
 
 満期保有目的の債券(社債)
500,000
合計
4,012,580
500,000

 

 

 当事業年度(平成24年6月30日)

 
1年以内
1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
 
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
現金及び預金
3,453,719
受取手形及び売掛金
427,358
投資有価証券
 
 
 
 
 満期保有目的の債券(社債)
500,000
合計
3,881,078
500,000

 

(有価証券関係)

前事業年度

1 満期保有目的の債券(平成23年6月30日)

 

区分
貸借対照表日における
貸借対照表計上額
貸借対照表日における
時価
差額
(千円)
(千円)
(千円)
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
 
 
 
  国債・地方債等
  社債
  その他
小計
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
 
 
 
  国債・地方債等
  社債
500,000
373,950
△126,050
  その他
小計
500,000
373,950
△126,050
合計
500,000
373,950
△126,050

 

2 その他有価証券(平成23年6月30日)

 

区分
貸借対照表日における
貸借対照表計上額
取得原価
差額
(千円)
(千円)
(千円)
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
 
 
 
   株式
   債券
 
 
 
   国債・地方債等
   社債
   その他
  その他
65,565
61,111
4,454
小計
65,565
61,111
4,454
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
 
 
 
   株式
85,322
101,713
△16,391
   債券
 
 
 
   国債・地方債等
   社債
   その他
  その他
677,825
825,814
△147,988
小計
763,147
927,527
△164,380
合計
828,713
988,639
△159,926

 

3 事業年度中に売却したその他有価証券(自 平成22年7月1日 至 平成23年6月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度

1 満期保有目的の債券(平成24年6月30日)

区分
貸借対照表日における
貸借対照表計上額
貸借対照表日における
時価
差額
(千円)
(千円)
(千円)
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
 
 
 
  国債・地方債等
  社債
  その他
小計
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
 
 
 
  国債・地方債等
  社債
500,000
359,450
△140,550
  その他
小計
500,000
359,450
△140,550
合計
500,000
359,450
△140,550

 

2 その他有価証券(平成24年6月30日)

区分
貸借対照表日における
貸借対照表計上額
取得原価
差額
(千円)
(千円)
(千円)
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
 
 
 
   株式
   債券
 
 
 
   国債・地方債等
   社債
   その他
  その他
小計
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
 
 
 
   株式
88,041
88,843
△801
   債券
 
 
 
   国債・地方債等
   社債
   その他
  その他
690,089
889,705
△199,615
小計
778,131
978,548
△200,417
合計
778,131
978,548
△200,417

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損12,870千円を計上しております。

 

3 事業年度中に売却したその他有価証券(自 平成23年7月1日 至 平成24年6月30日)

該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(自 平成22年7月1日 至 平成23年6月30日)

当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません

当事業年度(自 平成23年7月1日 至 平成24年6月30日)

当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けるほか、総合設立の厚生年金基金制度(複数事業主制度)に加入しております。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

 

 (1) 制度全体の積立状況に関する事項

 
前事業年度
(平成22年3月31日現在)
当事業年度
(平成23年3月31日現在)
年金資産の額
83,521,371千円
80,124,993千円
年金財政計算上の給付債務額
95,921,075千円
92,864,178千円
差引額
△12,399,704千円
△12,739,185千円

 

 (2) 制度全体に占める当社の給与総額割合

前事業年度(平成23年6月現在)
0.61%
当事業年度(平成24年6月現在)
0.64%

 

 (3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前事業年度8,592,405千円、当事業年度7,808,316千円)及び繰越不足金(前事業年度3,807,299千円、当事業年度4,930,869千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間17年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

 

2 退職給付債務に関する事項

 
 
前事業年度
(平成23年6月30日)
当事業年度
(平成24年6月30日)
① 退職給付債務
302,542千円
296,696千円
② 退職給付引当金
302,542千円
296,696千円

(注)上記には、厚生年金基金制度を含めておりません。

 

3 退職給付費用に関する事項

 
前事業年度
(平成23年6月30日)
当事業年度
(平成24年6月30日)
退職給付費用 
 43,805千円
42,570千円

(注)上記の退職給付費用には、厚生年金基金への拠出額(前事業年度14,645千円、当事業年度14,740千円)が含まれております。

 

 

(ストック・オプション等関係)

 

 前事業年度(自 平成22年7月1日 至 平成23年6月30日)
   該当事項はありません。 

 当事業年度(自 平成23年7月1日 至 平成24年6月30日)
   該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

 
前事業年度
(平成23年6月30日)
当事業年度
(平成24年6月30日)
未払事業税
10,512
千円
1,471
千円
在庫評価損
11,701
千円
12,181
千円
退職給付引当金
120,109
千円
103,843
千円
役員退職慰労引当金
14,550
千円
15,442
千円
貸倒引当金 
2,096
千円
1,950
千円
その他有価証券評価差額金
63,490
千円
70,146
千円
減価償却限度超過額
395
千円
277
千円
その他
898
千円
5,213
千円
繰延税金資産小計
223,754
千円
210,528
千円
評価性引当額
△14,550
千円
△15,442
千円
繰延税金資産合計
209,203
千円
195,086
千円

 

(繰延税金負債)

 
前事業年度
(平成23年6月30日)
当事業年度
(平成24年6月30日)
特別償却準備金
千円
71,623
千円
繰延税金負債合計
千円
71,623
千円
 
 
 
 
 
繰延税金資産純額
209,203
千円
123,463
千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 
前事業年度
(平成23年6月30日)
当事業年度
(平成24年6月30日)
法定実効税率
 
39.7
(調整)
 
 
 
 
交際費等永久に損金に算入されない項目
 
0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
 
△0.1
住民税均等割等
 
0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
 
1.8
役員賞与損金不算入額
 
0.7
その他
 
0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
 
43.1

 

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

3.法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の39.7%から平成24年7月1日に開始する事業年度から平成26年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については37.4%に、平成27年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.0%となります。
 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が18,531千円減少し、その他有価証券評価差額金が9,419千円、法人税等調整額が9,111千円それぞれ増加しております。

 

 

 

(企業結合等関係)

 

前事業年度(自 平成22年7月1日 至 平成23年6月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 平成23年7月1日 至 平成24年6月30日)

該当事項はありません。

 

 

(賃貸等不動産関係) 

 

前事業年度(自 平成22年7月1日 至 平成23年6月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 平成23年7月1日 至 平成24年6月30日)

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「コレットチャック部門」と「切削工具部門」、「自動旋盤用カム部門」の3つの事業を行っております。それぞれの事業ごとに取扱製品・サービスについて計画立案、意思決定を行っており上記3事業を報告セグメントとしております。
 「コレットチャック部門」は小型自動旋盤、一般産業用機械及び専用機で使用されるコレットチャックの製造・販売を行っております。「切削工具部門」は切削加工で使用される刃物の再研磨及び特殊切削工具の製造・再研磨を行っております。「自動旋盤用カム部門」は小型自動旋盤及び専用機で使用されるカムの製造・販売を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、売上総利益であります。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

 前事業年度(自 平成22年7月1日 至 平成23年6月30日)

 
 
 
 
 
(単位:千円)
 
報告セグメント
調整額
(注1)
財務諸表計上額
(注2)
 
コレットチャック部門
切削工具  部門
自動旋盤用カム部門
売上高
 
 
 
 
 
 
  外部顧客への売上高
1,297,902
449,133
61,131
1,808,168
1,808,168
  セグメント間の内部
  売上高又は振替高
1,297,902
449,133
61,131
1,808,168
1,808,168
セグメント利益
656,235
109,616
22,132
787,985
△295,192
492,793
セグメント資産
1,081,833
832,372
42,535
1,956,741
5,379,170
7,335,911
その他の項目
 
 
 
 
 
 
  減価償却費
91,712
111,806
3,066
206,584
10,296
216,881
  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額
84,210
47,956
177
132,343
1,484
133,827

  (注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、製造部門共通費△10,097千円と報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。  

(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等の設備投資であります。

2 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 当事業年度(自 平成23年7月1日 至 平成24年6月30日) 

 
 
 
 
 
(単位:千円)
 
報告セグメント
調整額
(注1)
財務諸表計上額
(注2)
 
コレットチャック部門
切削工具  部門
自動旋盤用カム部門
売上高
 
 
 
 
 
 
  外部顧客への売上高
1,307,908
512,543
55,786
1,876,238
1,876,238
  セグメント間の内部
  売上高又は振替高
1,307,908
512,543
55,786
1,876,238
1,876,238
セグメント利益
642,511
109,653
24,217
776,382
△291,762
484,619
セグメント資産
1,230,824
994,208
36,939
2,261,971
5,098,347
7,360,318
その他の項目
 
 
 
 
 
 
  減価償却費
129,924
148,923
2,673
281,521
9,638
291,159
  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額
261,216
304,609
565,825
2,452
568,278

 (注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、製造部門共通費△10,289千円と報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等の設備投資であります。

2 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

 

前事業年度(自 平成22年7月1日 至 平成23年6月30日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

 
 
(単位:千円)
日本
アジア
その他
合計
1,589,133
219,034
1,808,168

  (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

当事業年度(自 平成23年7月1日 至 平成24年6月30日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

 
 
(単位:千円)
日本
アジア
その他
合計
1,678,782
197,456
1,876,238

  (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

(持分法損益等)

 

前事業年度(自 平成22年7月1日 至 平成23年6月30日)

関連会社が存在しないため、該当事項はありません。

当事業年度(自 平成23年7月1日 至 平成24年6月30日)

関連会社が存在しないため、該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 

前事業年度(自 平成22年7月1日 至 平成23年6月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 平成23年7月1日 至 平成24年6月30日)

該当事項はありません。

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出典: 株式会社エーワン精密、2012-06-30 期 有価証券報告書