第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当期におけるわが国の経済状況は、昨年７月から11月までは為替の円高傾向が続き輸出比率の高い製造業を中心に厳しい環境で推移しましたが、12月以降は為替が円安に転じたことなどから大手企業を中心に業績の回復傾向が見られました。国内の消費市場は成熟しており振れ幅は少なく平均的に落ち着いた動きとなりました。エコカー補助金が９月で打ち切りとなりましたが、以前のような駆け込み需要も少なく比較的安定した動きとなりました。昨年後半まで長く続いた円高状態のなか、国内製造業は販売地域の実情に合った製品づくりや製品コストの低減を追及し、また為替の変動による影響の抑制のため、消費地の近隣で生産を行う動きが加速しました。その結果、世界の消費地周辺での設備投資は旺盛な動きを見せましたが、逆に国内の設備投資は限定されたものとなりました。12月の政権交代以降は、政府がデフレ脱却を目標にした金融・財政政策を明確にしたことにより、為替が円安へと転じ、以降その水準が定着してきています。これにより、大手企業を中心に輸出比率の高い企業の業績は改善していますが、国内製造業は消費地近隣で生産するため生産拠点を海外へ分散しており、円安によって必ずしも業績が改善しているとは言えない状況です。特に国内の中小製造業は依然として受注量の少ない状態が継続しており、厳しい事業環境は継続しています。海外に目を向けるとEUでの金融不安は落ち着きを見せてきていますが、欧州の経済状態は依然として不安定な状態にあり当面は低迷を続けると思われます。中国は経済の高い成長率を維持することは難しくなってきており、成長率の鈍化が鮮明になってきました。また、新興国は一般に経済の成長率が高い反面、政治面での不安定要因があり経済成長がその影響を受ける傾向にあり、全体的に不安定さが増しています。一方で、米国は不動産価格が上昇に転じ消費動向が活発になり、シェールガス開発によるエネルギーコスト低下期待や製造業の自国回帰などにより景気は好調となってきました。
このような状況の中、当社の受注の大半を占める国内の中小製造業の業況は昨年後半までの円高局面により悪化しており、今年に入っても国内での生産活動の回復は限定的なものとなっており、その影響を受け当社の受注も減少傾向で推移しました。６月頃からは新年度予算の執行などにより多少動きが出始め当社の受注も僅かに回復に転じましたが、当期の受注は総じて減少傾向となりました。
この結果、当期の売上高は1,729,984千円（前期比7.8％減）、営業利益は377,247千円（前期比22.2％減）、経常利益は400,997千円（前期比21.9％減）、当期純利益は244,548千円（前期比14.2％減）となりました。
セグメント別の営業の概況は以下のとおりであります。
＜コレットチャック部門＞
コレットチャックは主に量産部品加工に使用される機械工具であります。昨年の後半まで長く続いた円高傾向により、量産品の生産を海外に移す動きがあり、消費地での現地生産化が進展しています。また、新興国の景気が鈍化したことなどから国内における量産品の生産数量も減少しています。６月頃より、大手企業の生産量に多少動きが出てきたため、６月単月では当社の受注も増加に転じましたが、当期の受注は総じて減少傾向を示しました。
この結果、当部門の売上高は1,176,541千円（前期比10.0％減）、セグメント利益は542,168千円（前期比15.6％減）となりました。
＜切削工具部門＞
切削工具は金属等の部品加工に使用される工具であり、量産品加工から単品加工まで幅広い分野で使用されています。国内の部品加工に使用される特殊切削工具の受注は比較的堅調に推移し、また国内の生産設備の合理化や海外向け量産品加工のための設備投資、金型等の製作需要等により、切削工具の再研磨事業の受注も堅調に推移するなど、当部門全体の受注は横ばいで推移しました。
この結果、当部門の売上高は514,225千円（前期比0.3％増）、セグメント利益は100,714千円（前期比8.2％減）となりました。
＜自動旋盤用カム部門＞
自動旋盤用カムは、国内のカム式自動旋盤と主に日系企業の海外工場で使用されるカム式自動旋盤向けに受注があります。国内に現存するカム式自動旋盤の台数が限定されていることと新興国の景気が鈍化したことなどから、前期と比較して受注は減少しました。
この結果、当部門の売上高は39,217千円（前期比29.7％減）、セグメント利益は13,814千円（前期比43.0％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益400,273千円、減価償却費278,748千円、売上債権の減少額65,408千円、未払金の増加額25,435千円等がありましたが、定期預金の純増加額1,279,125千円、配当金の支払額105,120千円、法人税等の支払額74,798千円、有形固定資産の取得による支出73,405千円等を計上したことにより、前期末に比べ745,301千円減少し、当期末は570,602千円（前期末比56.6％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当期の営業活動により増加した資金は、719,016千円（前期は、488,747千円の増加）となりました。これは、法人税等の支払額74,798千円、たな卸資産の増加額10,710千円等がありましたが、税引前当期純利益400,273千円、減価償却費278,748千円、売上債権の減少額65,408千円、未払金の増加額25,435千円、退職給付引当金の増加額25,346千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当期の投資活動により減少した資金は、1,359,000千円（前期は、235,596千円の減少）となりました。これは、定期預金の純増加額1,279,125千円、有形固定資産の取得による支出73,405千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当期の財務活動により減少した資金は、105,317千円（前期は、97,767千円の減少）となりました。これは、配当金の支払額105,120千円、自己株式の取得による支出196千円があったことによるものであります。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当期の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称
|
当事業年度
(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)
|
|
|
金額(千円)
|
前年同期比(％)
|
|
|
コレットチャック部門
|
1,192,473
|
89.0
|
|
切削工具部門
|
516,362
|
99.8
|
|
自動旋盤用カム部門
|
39,217
|
70.3
|
|
合計
|
1,748,053
|
91.4
|
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当期の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称
|
当事業年度
(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)
|
|||
|
受注高（千円）
|
前年同期比(％)
|
受注残高（千円）
|
前年同期比(％)
|
|
|
コレットチャック部門
|
1,160,393
|
88.4
|
28,064
|
63.5
|
|
切削工具部門
|
516,884
|
99.8
|
19,680
|
115.6
|
|
自動旋盤用カム部門
|
39,199
|
70.3
|
171
|
90.6
|
|
合計
|
1,716,477
|
91.0
|
47,916
|
78.0
|
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当期の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称
|
当事業年度
(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)
|
|
|
金額(千円)
|
前年同期比(％)
|
|
|
コレットチャック部門
|
1,176,541
|
90.0
|
|
切削工具部門
|
514,225
|
100.3
|
|
自動旋盤用カム部門
|
39,217
|
70.3
|
|
合計
|
1,729,984
|
92.2
|
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 販売高で10％を超える主要な販売先はありません。
３ 最近２期における輸出販売高及び輸出割合は次のとおりであります。なお、( )内は総販売
実績に対する輸出高の割合であります。
|
輸出先
|
前事業年度
(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
|
当事業年度
(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)
|
|||
|
金額(千円)
|
割合(％)
|
金額(千円)
|
割合(％)
|
||
|
アジア
|
台湾
|
91,513
|
46.3
|
76,895
|
40.7
|
|
韓国
|
44,500
|
22.5
|
43,703
|
23.1
|
|
|
中国(香港含む)
|
17,108
|
8.7
|
33,340
|
17.6
|
|
|
シンガポール
|
13,719
|
6.9
|
16,856
|
8.9
|
|
|
マレーシア
|
13,365
|
6.8
|
11,467
|
6.1
|
|
|
その他
|
17,248
|
8.7
|
6,847
|
3.6
|
|
|
合計
|
197,456
(10.5％)
|
100.0
|
189,111
(10.9％)
|
100.0
|
|
３ 【対処すべき課題】
当社が製造、販売するコレットチャック、自動旋盤用カム、切削工具研磨・製造事業は精密機械部品または金型等を加工するために使用される工具にかかる事業であるため、当社の業績はこれらの加工業界の景気動向に影響を受ける傾向にあります。これまでもその影響により業績が大きく変動しております。
今後につきましても、世界的な規模で景気変動が繰り返されていくと想定されますが、そうしたなか製造業において高品質・短納期・低コストがさらに厳しく要求されてくると思われます。世界的なコスト競争の中で国内製造業は厳しい対応が求められてきます。特に日本の製造業の大半を占める下請け企業においては、受注量が増加しても利益率の薄い中での繁忙となる可能性があり、厳しい状況は継続すると思われます。
このような状況に鑑み、業績の安定化を図るための主力のコレットチャック部門では、小型自動旋盤用コレットチャックの対応機種を広げ各種専用機及び一般産業機械に使用されるコレットチャックの受注にも積極的に取り組んでまいります。
生産面におきましては、ニーズの多様化する中で作業の標準化、人材の育成、設備投資による作業の効率化・能力増強をさらに推進し、製造コストの低減を図り、納期の短縮に努めてまいります。
また、コレットチャック部門では、品質保証体制の充実した製品作りを行い、顧客の信頼感をさらに高め、顧客要求に対応し、企業基盤の強化に努める所存であります。
営業面におきましてはコレットチャック部門、自動旋盤用カム部門は高品質製品の短納期対応をさらに充実させ、顧客ニーズに応えることにより市場の優位性を保ってまいります。
また、海外販売におきましては現地の商社と協力して、十分なアフターサービスを展開し、販売体制のサポートの強化拡充を図ってまいります。
切削工具部門では、切削工具の再研磨事業から開始し、顧客先への訪問・新聞・専門誌への広告などにより新規顧客開拓、リピートオーダーの定着に注力し、ある程度の基盤ができてまいりました。引き続き営業地域の拡大と、既存の営業地域内での浸透度を高めて、より一層強固な基盤作りを目指します。
また、切削工具の再研磨に加えて、特殊切削工具の成形・製作に力を入れております。特殊切削工具製作需要は、再研磨需要同等に大きなものであり、多品種の特殊切削工具に短納期で対応することで受注を確保していくことが可能と考えております。従来対応不能であった難易度の高い特殊切削工具の製造が可能になったことで、顧客の幅が着実に広がってきており、この動きを確かなものとして基盤の強化に努めてまいります。
４ 【事業等のリスク】
文中における将来に関する事項は、当期末（平成25年６月30日）現在において当社が判断したものであります。
(1) 事業の特徴について
当社は、不特定多数の顧客に対して基本的な機械加工で使用される消耗工具の製造・販売および研磨を行っております。事業の対象が機械加工で使用される消耗工具であるため、顧客企業の機械稼働率の多寡により当社の受注も変動します。将来の業績も景気の状態や機械業界の動向などによっては同様な影響を受ける可能性があります。
当社の事業の方針は、①多品種少量生産向きで ②確実に需要が見込まれ ③既存のメーカーが顧客ニーズに充分対応できていない機械工具に対象を絞り、入念な参入準備のもと「高品質、短納期」を実現し、顧客からの信頼、リピートオーダーの獲得を重視し、業界での高シェアの確保を目指すというものであります。当社の扱う機械工具は消耗品であるため、リピートオーダーによる継続的な受注が可能となります。受注に関してコレットチャック部門、自動旋盤用カム部門は、完全な受注生産となっており積極的な受注活動は行っておりません。営業部門は、顧客からの注文を電話・FAXで受け付け、受注内容を製造部門へ伝達することを主要業務としております。そのため当社の業績は、機械業界の受注動向をあらわす実質機械受注（内閣府発表：電力・船舶を除く）にほぼ連動しております。
切削工具部門では、市場規模が大きく他部門に比べて市場開拓率が低いため市場浸透度を高めるべく営業活動を行っております。
① コレットチャック部門について
当社の主力製品のスプリングコレットチャックは、小型自動旋盤による金属旋削・切削加工の大半の局面で使用される消耗工具であり、通常の景気循環の中では比較的安定した受注が見込まれます。顧客層が広範な業種に亘り顧客数が多いため、一定の受注量は確保しておりましたが、ここ数年の景気変動局面ではその影響を大きく受けました。今後も景気が大きく変動する場合、その影響を受ける可能性があります。
また、当社の関連するスプリングコレットチャックの市場は大きく拡大するものではなく、当部門の売上高も一定の範囲内で推移する可能性があります。このところ受注増加傾向にあるNC旋盤・一般産業用機械で使用される特殊コレットチャックについても、旋削加工において材料の保持方法が変わる場合や特殊コレットチャックの知名度が充分に高まらない場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また将来、技術革新等により旋削加工工程が必要でなくなった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
② 切削工具部門について
当社は切削工具部門において工業用刃物の再研磨及び特殊切削工具製造を行っております。工業用刃物の再研磨は、金属加工の高度化、複雑化に伴い超硬工具の普及が加速し、自社研磨から外部の専業へ外注するケースが増加しております。この流れを捉え当社は平成11年８月に事業展開を開始いたしました。事業開始から一定の期間を経過し顧客数も5,000社を超え基盤ができておりますが、加工方法の変化で切削工具が使われなくなったり、再研磨需要が減少した場合、また大手企業が切削工具の再研磨を内製化した場合は当部門の売上が減少する可能性があります。
また、特殊切削工具の製造は、従来から対応可能なものは扱っておりましたが、より複雑で高精度な特殊切削工具に対するニーズの高まりを捉えて特殊切削工具製造に適した高精度研削盤を導入したことにより、徐々に受注へと繋がってきています。ただし顧客に当社の特殊切削工具が浸透しない場合は売上が増加しない可能性があります。
③ 自動旋盤用カム部門について
自動旋盤用カム部門は自動旋盤のＮＣ化、円高による製造メーカーの海外進出に伴う量産品の国内市場の減少、多品種少量生産に対応不可能等の要因により、年々減少傾向にあります。今後については、すでに小型自動旋盤メーカーが機械の製造を中止していること、カム式自動旋盤を使える作業員が高齢化していること、多品種少量生産が時代の趨勢であること等を考えますと、今後ともこの減少傾向は緩やかに継続していくものと思われます。
(2) 海外市場依存度について
当社の最近５期における輸出販売高比率は、下表のとおりであります。また、この他に商社を経由した販売もあります。当社からの販売についてはすべて円建てで行っております。当社の輸出地域であるアジアの経済情勢、市場動向及び為替変動等によっては、輸出販売高に影響を与える可能性があります。
|
区分
|
第19期
|
第20期
|
第21期
|
第22期
|
第23期（当期）
|
|||||
|
金 額
|
比率
|
金 額
|
比率
|
金 額
|
比率
|
金 額
|
比率
|
金 額
|
比率
|
|
|
(千円)
|
(％)
|
(千円)
|
(％)
|
(千円)
|
(％)
|
(千円)
|
(％)
|
(千円)
|
(％)
|
|
|
輸出販売高
|
187,510
|
12.6
|
211,374
|
13.9
|
219,034
|
12.1
|
197,456
|
10.5
|
189,111
|
10.9
|
|
国内販売高
|
1,296,453
|
87.4
|
1,307,010
|
86.1
|
1,589,133
|
87.9
|
1,678,782
|
89.5
|
1,540,873
|
89.1
|
|
合 計
|
1,483,963
|
100.0
|
1,518,385
|
100.0
|
1,808,168
|
100.0
|
1,876,238
|
100.0
|
1,729,984
|
100.0
|
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当期末における流動資産の残高は、4,588,226千円（前期末は、4,104,685千円）となり、483,541千円増加しました。これは売掛金が53,258千円、受取手形が12,150千円減少しましたが、現金及び預金が533,823千円、繰延税金資産が10,104千円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当期末における固定資産の残高は、3,320,544千円（前期末は、3,255,633千円）となり、64,910千円増加しました。これは、建物が47,442千円、機械及び装置が177,427千円、繰延税金資産が107,742千円減少しましたが、投資有価証券が400,385千円増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
当期末における流動負債の残高は、247,317千円（前期末は、141,291千円）となり、106,026千円増加となりました。これは、未払法人税等が110,732千円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当期末における固定負債の残高は、386,251千円（前期末は、340,816千円）となり、45,434千円の増加となりました。これは、退職給付引当金が25,346千円、役員退職慰労引当金が8,620千円、繰延税金負債が11,468千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当期末における純資産の残高は、7,275,201千円（前期末は、6,878,210千円）となり、396,991千円増加しました。これは、特別償却準備金が16,896千円減少しましたが、その他有価証券評価差額金が257,639千円、繰越利益剰余金が156,444千円増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの分析
第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況の項目をご参照下さい。
（キャッシュ・フロー関連指標）
|
|
第22期
|
第23期（当期）
|
|
自己資本比率(％)
|
93.4
|
92.0
|
|
時価ベースの自己資本比率(％)
|
54.0
|
52.5
|
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
|
—
|
—
|
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)
|
—
|
—
|
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除）により算出しております。
※当社は、第22期から第23期(当期)まで有利子負債は全くありませんので、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
(3) 経営成績の分析
（売上高）
第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1) 業績の項目をご参照ください。
（営業利益）
当期における営業利益は、377,247千円（前期は、484,619千円）となり、107,372千円減少し、営業利益の売上高比率は、4.0ポイント下落し、21.8％となりました。
（経常利益）
当期における経常利益は、400,997千円（前期は、513,719千円）となり、112,722千円減少しました。これは、主に営業利益が減少したことによるものであります。
経常利益の売上高比率は、4.2ポイント下落し、23.2％となりました。
（当期純利益）
当期における当期純利益は、244,548千円（前期は、284,936千円）となり、40,388千円減少しました。これは、主に経常利益の減少によるものであります。
当期純利益の売上高比率は、1.1ポイント下落し、14.1％となりました。
