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セクション一覧

第2 【事業の状況】

 

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当期におけるわが国経済は、大手企業を中心に業績回復傾向が継続し、全般的に堅調な動きを示しました。金融緩和により為替が円安方向へ修正され安定して推移したことで、大手製造業中心に業績が回復、一部労働者の年収増へと繋がり、また株式市場の回復、資産価値の増大により消費活動は活発化しました。国内外の消費需要が堅調に推移するなかで国内製造業も機械稼働率を高め、特に大手企業中心に老朽設備を更新し新たに設備投資をする動きも出始め、加えて国内生産の主流となってきている多品種小ロット生産向けの設備の新設・改造も増加しました。また大手企業の外注先となる中小企業においても受注量が増加し機械稼働率が上昇したこと、要求される加工精度が上がっていること、しばらく新規設備投資を控えていたことなどから設備投資補助金などを活用して新規で設備投資する動きが出ました。日本国内においては消費税増税前の駆け込み需要という特殊要因もありましたが、昨年末から3月年度末に掛けて生産活動は活発となり、4月以降は一時的に生産減に転じる業種もありましたが堅調な消費活動に牽引され、総じて底堅い動きとなりました。

海外においては、アメリカ経済は労働市場の緩やかな改善と堅調な個人消費に牽引され比較的好調を維持しており、所得格差拡大や財政規律に関する問題はあるものの、製造業に関しては労務費の低下とエネルギーコスト低減により生産活動は回復しています。欧州は国ごとの格差は依然として大きいもののドイツを中心に経済は堅調で、一時の金融不安は収束の方向に向かっており、全体としては落ち着きを取り戻しております。
 新興国はタイの政情不安に代表される政治的な不安定さ、中国の経済成長率の鈍化など、かつての高い経済成長率は維持できなくなってきていますが、依然として先進国に比較して安価な労働コスト等による生産市場としての側面と耐久消費財等の大量消費市場の側面の両方を兼ね備えており、当面は世界経済の牽引役となると思われます。
 このような状況を受け当社の受注は、昨年末に掛けてと今年の3月年度末に掛けて増加傾向を示し4月は消費増税等により一時的に受注は減速しましたが、5月連休明けからは国内製造業の機械稼働率が高まり当社の受注も再び増加しました。ただここ数年の傾向として国内製造業の業況は、受注の増減が短期的な変動を繰り返しており、受注増が継続することは少なくなり、当期における当社の受注は堅調に推移はしましたが、前期に比較して緩やかな増加にとどまりました。

この結果、当期の売上高は1,823,096千円(前年同期比5.4%増)、営業利益は438,515千円(前年同期比16.2%増)、経常利益は462,160千円(前年同期比15.3%増)、当期純利益は318,980千円(前年同期比30.4%増)となりました。 

セグメント別の営業の概況は以下のとおりであります。

 

<コレットチャック部門>

コレットチャックは主に小型精密部品の量産加工に使用される機械工具であり昨年末、3月年度末、5月の連休明けと国内企業の生産増、設備投資増に呼応するかたちで当社の受注も高まりを見せ堅調に推移しました。国内企業向けは複雑な加工に対応するため顧客ごとの仕様のセミオーダー品の受注が多く、その傾向は継続しました。

この結果、当セグメントの売上高は1,248,581千円(前年同期比6.1%増)、セグメント利益は594,292千円(前年同期比9.6%増)となりました。

 

<切削工具部門>

切削工具部門では、国内企業の機械稼働率の高まりと設備投資の増加、自動車向けの金型加工の増加などを受けて、標準品の再研磨は増加傾向となりました。また国内の切削加工の複雑化、高度化に対応した特注切削工具も増加傾向を示しました。

この結果、当セグメントの売上高は530,577千円(前年同期比3.2%増)、セグメント利益は116,223千円(前年同期比15.4%増)となりました。

 

 

<自動旋盤用カム部門>

自動旋盤用カム部門では、カム式自動旋盤の機械自体が製造されなくなっていますが、部品の加工時間が短く量産部品を効率的に生産するには適した機械であり、3月年度末から期末に掛けて国内外の量産品加工が増加したことにより当社の受注も増加しました。

この結果、当セグメントの売上高は43,938千円(前年同期比12.0%増)、セグメント利益は19,896千円(前年同期比44.0%増)となりました。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当期における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純利益507,812千円、減価償却費239,231千円、投資有価証券の売却による収入149,747千円、退職給付引当金の増加額22,117千円、たな卸資産の減少額12,305千円等がありましたが、定期預金の純増加額550,800千円、法人税等の支払額213,237千円、有形固定資産の取得による支出140,894千円、配当金の支払額97,687千円、売上債権の増加額53,624千円、投資有価証券売却益46,016千円等を計上したことにより、前期末に比べ162,174千円減少し、当期末は408,427千円(前期末比28.4%減)となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当期の営業活動により増加した資金は、483,638千円(前期は、719,016千円の増加)となりました。これは、法人税等の支払額213,237千円、売上債権の増加額53,624千円、投資有価証券売却益46,016千円等の減少がありましたが、税引前当期純利益507,812千円、減価償却費239,231千円、退職給付引当金の増加額22,117千円、たな卸資産の減少額12,305千円等があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当期の投資活動により減少した資金は、547,636千円(前期は、1,359,000千円の減少)となりました。これは、投資有価証券の売却による収入149,747千円等がありましたが、定期預金の純増加額550,800千円、有形固定資産の取得による支出140,894千円等があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当期の財務活動により減少した資金は、98,176千円(前期は、105,317千円の減少)となりました。これは、配当金の支払額97,687千円、自己株式の取得による支出489千円があったことによるものであります。

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当期の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自 平成25年7月1日

至 平成26年6月30日)

金額(千円)

前年同期比(%)

コレットチャック部門

1,231,379

103.3

切削工具部門

529,261

102.5

自動旋盤用カム部門

43,938

112.0

合計

1,804,579

103.2

 

(注) 1 金額は販売価格によっております。

  2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 受注実績

当期の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自 平成25年7月1日

至 平成26年6月30日)

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

コレットチャック部門

1,257,529

108.4

37,012

131.9

切削工具部門

526,492

101.9

15,596

79.2

自動旋盤用カム部門

43,969

112.2

202

118.3

合計

1,827,992

106.5

52,812

110.2

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(3) 販売実績

当期の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自 平成25年7月1日

至 平成26年6月30日)

金額(千円)

前年同期比(%)

コレットチャック部門

1,248,581

106.1

切削工具部門

530,577

103.2

自動旋盤用カム部門

43,938

112.0

合計

1,823,096

105.4

 

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 販売高で10%を超える主要な販売先はありません。

3 最近2期における輸出販売高及び輸出割合は次のとおりであります。なお、( )内は総販売
    実績に対する輸出高の割合であります。

 

輸出先

前事業年度

(自 平成24年7月1日

至 平成25年6月30日)

当事業年度

(自 平成25年7月1日

至 平成26年6月30日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

アジア

台湾

76,895

40.7

73,041

39.8

韓国

43,703

23.1

40,714

22.2

シンガポール

16,856

8.9

25,220

13.7

中国(香港含む)

33,340

17.6

22,601

12.3

マレーシア

11,467

6.1

12,805

7.0

その他

6,847

3.6

9,261

5.0

合計

189,111

(10.9%)

100.0

183,644

(10.1%)

100.0

 

 

3 【対処すべき課題】

当社が製造、販売するコレットチャック、自動旋盤用カム、切削工具研磨・製造事業は精密機械部品または金型等を加工するために使用される工具にかかる事業であるため、当社の業績はこれらの加工業界の景気動向に影響を受ける傾向にあります。これまでもその影響により業績が大きく変動しております。
 今後につきましても、世界的な規模で景気変動が繰り返されていくと想定されますが、そうしたなか製造業において高品質・短納期・低コストがさらに厳しく要求されてくると思われます。世界的なコスト競争の中で国内製造業は厳しい対応が求められてきます。特に日本の製造業の大半を占める下請け企業においては、受注量が増加しても利益率の薄い中での繁忙となる可能性があり、厳しい状況は継続すると思われます。

このような状況に鑑み、業績の安定化を図るための主力のコレットチャック部門では、小型自動旋盤用コレットチャックの対応機種を広げ各種専用機及び一般産業機械に使用されるコレットチャックの受注にも積極的に取り組んでまいります。
 生産面におきましては、ニーズの多様化する中で作業の標準化、人材の育成、設備投資による作業の効率化・能力増強をさらに推進し、製造コストの低減を図り、納期の短縮に努めてまいります。
 また、コレットチャック部門では、品質保証体制の充実した製品作りを行い、顧客の信頼感をさらに高め、顧客要求に対応し、企業基盤の強化に努める所存であります。
 営業面におきましてはコレットチャック部門、自動旋盤用カム部門は高品質製品の短納期対応をさらに充実させ、顧客ニーズに応えることにより市場の優位性を保ってまいります。
 また、海外販売におきましては現地の商社と協力して、十分なアフターサービスを展開し、販売体制のサポートの強化拡充を図ってまいります。 
  切削工具部門では、切削工具の再研磨事業から開始し、顧客先への訪問・新聞・専門誌への広告などにより新規顧客開拓、リピートオーダーの定着に注力し、ある程度の基盤ができてまいりました。引き続き営業地域の拡大と、既存の営業地域内での浸透度を高めて、より一層強固な基盤作りを目指します。
 また、切削工具の再研磨に加えて、特殊切削工具の成形・製作に力を入れております。特殊切削工具製作需要は、再研磨需要同等に大きなものであり、多品種の特殊切削工具に短納期で対応することで受注を確保していくことが可能と考えております。従来対応不能であった難易度の高い特殊切削工具の製造が可能になったことで、顧客の幅が着実に広がってきており、この動きを確かなものとして基盤の強化に努めてまいります。

 

 

4 【事業等のリスク】

文中における将来に関する事項は、当期末(平成26年6月30日)現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 事業の特徴について

当社は、不特定多数の顧客に対して基本的な機械加工で使用される消耗工具の製造・販売および研磨を行っております。事業の対象が機械加工で使用される消耗工具であるため、顧客企業の機械稼働率の多寡により当社の受注も変動します。将来の業績も景気の状態や機械業界の動向などによっては同様な影響を受ける可能性があります。
 当社の事業の方針は、①多品種少量生産向きで ②確実に需要が見込まれ ③既存のメーカーが顧客ニーズに充分対応できていない機械工具に対象を絞り、入念な参入準備のもと「高品質、短納期」を実現し、顧客からの信頼、リピートオーダーの獲得を重視し、業界での高シェアの確保を目指すというものであります。当社の扱う機械工具は消耗品であるため、リピートオーダーによる継続的な受注が可能となります。受注に関してコレットチャック部門、自動旋盤用カム部門は、完全な受注生産となっており積極的な受注活動は行っておりません。営業部門は、顧客からの注文を電話・FAX等で受け付け、受注内容を製造部門へ伝達することを主要業務としております。そのため当社の業績は、機械業界の受注動向をあらわす実質機械受注(内閣府発表:電力・船舶を除く)にほぼ連動しております。

切削工具部門では、市場規模が大きく他部門に比べて市場開拓率が低いため市場浸透度を高めるべく営業活動を行っております。 

 

① コレットチャック部門について

当社の主力製品のスプリングコレットチャックは、小型自動旋盤による金属旋削・切削加工の大半の局面で使用される消耗工具であり、通常の景気循環の中では比較的安定した受注が見込まれます。顧客層が広範な業種に亘り顧客数が多いため、一定の受注量は確保しておりましたが、ここ数年の景気変動局面ではその影響を大きく受けました。今後も景気が大きく変動する場合、その影響を受ける可能性があります。

また、当社の関連するスプリングコレットチャックの市場は大きく拡大するものではなく、当部門の売上高も一定の範囲内で推移する可能性があります。このところ受注増加傾向にあるNC旋盤・一般産業用機械で使用される特殊コレットチャックについても、旋削加工において材料の保持方法が変わる場合や特殊コレットチャックの知名度が充分に高まらない場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
 また将来、技術革新等により旋削加工工程が必要でなくなった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

 ② 切削工具部門について

当社は切削工具部門において工業用刃物の再研磨及び特殊切削工具製造を行っております。工業用刃物の再研磨は、金属加工の高度化、複雑化に伴い超硬工具の普及が加速し、自社研磨から外部の専業へ外注するケースが増加しております。この流れを捉え当社は平成11年8月に事業展開を開始いたしました。事業開始から一定の期間を経過し顧客数も5,500社を超え基盤ができておりますが、加工方法の変化で切削工具が使われなくなったり、再研磨需要が減少した場合、また大手企業が切削工具の再研磨を内製化した場合は当部門の売上が減少する可能性があります。
 また、特殊切削工具の製造は、従来から対応可能なものは扱っておりましたが、特殊切削工具製造に適した高精度研削盤を導入し、徐々に受注へと繋がってきています。ただし顧客に当社の特殊切削工具が浸透しない場合は売上が増加しない可能性があります。 

 

 ③ 自動旋盤用カム部門について

自動旋盤用カム部門は自動旋盤のNC化、円高による製造メーカーの海外進出に伴う国内での量産品加工の減少、量産品向きの機械のため多品種少量生産への対応が難しい等の要因により、年々減少傾向にあります。今後については、すでに小型自動旋盤メーカーが機械の製造を中止していること、カム式自動旋盤を使える作業員が高齢化していること、多品種少量生産が国内製造業の趨勢であること等を考えますと、今後ともこの減少傾向は緩やかに継続していくものと思われます。

 

 (2) 海外市場依存度について

当社の最近5期における輸出販売高比率は、下表のとおりであります。また、この他に商社を経由した販売もあります。当社からの販売についてはすべて円建てで行っております。当社の輸出地域であるアジアの経済情勢、市場動向及び為替変動等によっては、輸出販売高に影響を与える可能性があります。

 

区分

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期(当期)

金 額

比率

金 額

比率

金 額

比率

金 額

比率

金 額

比率

(千円)

(%)

(千円)

(%)

(千円)

(%)

(千円)

(%)

(千円)

(%)

輸出販売高

211,374

13.9

219,034

12.1

197,456

10.5

189,111

10.9

183,644

10.1

国内販売高

1,307,010

86.1

1,589,133

87.9

1,678,782

89.5

1,540,873

89.1

1,639,452

89.9

合   計

1,518,385

100.0

1,808,168

100.0

1,876,238

100.0

1,729,984

100.0

1,823,096

100.0

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

 

6 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

 

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

 

(流動資産)

当期末における流動資産の残高は、5,018,617千円(前事業年度末は4,588,226千円)となり430,390千円の増加となりました。これは、現金及び預金が388,625千円、売掛金が36,676千円増加したこと等によるものであります。

 

 (固定資産)

当期末における固定資産の残高は、3,178,048千円(前期末は、3,320,544千円)となり、142,495千円の減少となりました。これは、機械及び装置が73,133千円、投資有価証券が46,007千円、建物が21,881千円減少したこと等によるものであります。

 

(流動負債)

当期末における流動負債の残高は、247,742千円(前事業年度末は247,317千円)となり425千円の増加となりました。これは、未払法人税等が6,646千円、預り金が2,823千円減少しましたが、買掛金が3,891千円、役員賞与引当金が3,300千円、未払金が2,702千円増加したこと等によるものであります。

 

(固定負債)

当期末における固定負債の残高は、417,419千円(前期末は、386,251千円)となり、31,167千円の増加となりました。これは、退職給付引当金が22,117千円、役員退職慰労引当金が8,990千円増加したこと等によるものであります。

 

(純資産)

当期末における純資産の残高は、7,531,503千円(前事業年度末は7,275,201千円)となり256,301円の増加となりました。これは、特別償却準備金が16,927千円減少しましたが、繰越利益剰余金が238,413千円、その他有価証券評価差額金が35,305千円増加したこと等によるものであります。 

 

 

(2) キャッシュ・フローの分析

第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況の項目をご参照下さい。

 

(キャッシュ・フロー関連指標)

 

 

第23期

第24期(当期)

自己資本比率(%)

92.0

91.9

時価ベースの自己資本比率(%)

52.5

62.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

 

(注)自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除)により算出しております。

※当社は、第23期から第24期(当期)まで有利子負債は全くありませんので、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

 

(3) 経営成績の分析

(売上高)

第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績の項目をご参照ください。

 

(営業利益)

当期における営業利益は、438,515千円(前期は、377,247千円)となり、61,268千円増加し、営業利益の売上高比率は、2.3ポイント上昇し、24.1%となりました。 

 

(経常利益)

当期における経常利益は、462,160千円(前期は、400,997千円)となり、61,163千円増加しました。これは、主に営業利益が増加したことによるものであります。
 経常利益の売上高比率は、2.2ポイント上昇し、25.4%となりました。

 

(当期純利益)

当期における当期純利益は、318,980千円(前期は、244,548千円)となり、74,432千円増加しました。これは、主に経常利益の増加と、投資有価証券売却益46,016千円を計上したことによるものであります。
 当期純利益の売上高比率は、3.4ポイント上昇し、17.5%となりました。

 





出典: 株式会社エーワン精密、2014-06-30 期 有価証券報告書