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セクション一覧

第2 【事業の状況】

 

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当期におけるわが国経済は、全般的には堅調に推移しましたが世界経済の成長鈍化の影響などにより力強さを欠く展開となり、横ばいとなりました。国内の個人消費は多様化・分散化しており、耐久消費財や衣料品の販売が伸び悩み低調な状態が継続しました。国内の製造業は、新興国を含む世界的な経済成長率の鈍化やこのところの為替相場の円高水準への移行などで業績が頭打ち傾向にあります。スマートフォンに代表される電子デバイスの売上が鈍化し海外生産量が低下したことにより工作機械の輸出が鈍化し、また電子部品や高機能材料の輸出も減少しており、外需の弱さの影響が出てきました。国内製造業は多品種小中ロット加工が主体になっており機械稼働率は一定水準を維持しましたが、全体的に頭打ちとなりました。設備投資に関しては補助金効果による下支えや老朽化した国内製造設備の更新需要はあるものの、製造業の設備稼働率低下の影響や消費税引上げ延期によって大手企業の設備投資の増税前駆け込み需要が剥落したことなどで、様子見気分が広がりやや弱い動きとなりました。公共投資に関しては、災害からの復興や東京オリンピックに向けてと全国的に老朽化した社会インフラの再構築など継続した投資があり、国内経済を下支えしました。官公需が下支えし民需がやや弱含む展開となりました。

海外においては新興国における経済成長率が鈍化しており、生産財・耐久消費財の需要も減退しています。米国は昨年、政策金利を引き上げましたが現状は好況を維持しております。一方で欧州は低成長が継続していましたが、英国のEU離脱で今後不透明感が増してきています。また世界情勢が不安定化する傾向で全般的な経済活動に翳りが出てきています。

このような状況を受けて当社の受注は緩やかな増減を継続し、平均すると前期とほぼ同じ水準となりました。昨年の8月の大手製造業の夏季休業の前後と今年の3月年度末は比較的仕事が少なく機械稼働率が下がりましたが、その他の時期は当社の顧客数が多いこととその業種も分散していることなどから一定の受注を確保しました。

この結果、当期の売上高は1,925,952千円(前年同期比0.3%増)、営業利益は526,866千円(前年同期比5.1%増)経常利益は544,808千円(前年同期比8.2%増)、当期純利益は561,834千円(前年同期比25.7%増)となりました。

セグメント別の営業の概況は以下のとおりであります。

 

<コレットチャック部門>

コレットチャック部門では、精密部品や高付加価値部品加工が一定水準を維持したこと、また設備投資に関わる補助金により新たに機械を導入した顧客からコレットチャック一式を補充する受注があったことなどで前期並みの受注を確保しました。

この結果、当セグメントの売上高は1,333,928千円(前年同期比0.9%増)、セグメント利益は662,893千円(前年同期比1.6%増)となりました。

 

<切削工具部門>

切削工具部門では、国内の設備、金型、治工具など単品、小ロットの加工が頭打ちとなるなかで市販切削工具の再研磨の受注は僅かながら減少となりました。ここ数年、再研磨の受注競争は激化してきており、受注単価の下落が顕著となってきております。一方で量産部品加工や複雑加工で主に使用される特注の切削工具は、徐々に顧客層に浸透し始めて幅が広がりつつあり、緩やかながら増加となりました。セグメントの受注は合計すると僅かながら減少となりました。

この結果、当セグメントの売上高は555,941千円(前年同期比0.2%減)、セグメント利益は154,953千円(前年同期比11.7%増)となりました。

 

 

<自動旋盤用カム部門>

自動旋盤用カム部門では、国内外のカム式自動旋盤で加工する量産部品が減少したことにより当社の受注も減少しました。

この結果、当セグメントの売上高は36,082千円(前年同期比13.4%減)、セグメント利益は14,785千円(前年同期比13.9%減)となりました。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当期における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、定期預金の純増減額1,149,081千円、有価証券の取得による支出1,100,000千円、投資有価証券売却益293,846千円、法人税等の支払額251,270千円、有形固定資産の取得による支出98,321千円等がありましたが、有価証券の償還による収入1,100,000千円、税引前当期純利益838,644千円、投資有価証券の売却による収入617,962千円、有価証券の売却による収入500,000千円を計上したこと等により、前期末に比べ231,342千円増加し、当期末は459,163千円(前期末比101.5%増)となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当期の営業活動により増加した資金は、471,938千円(前期は、571,147千円の増加)となりました。これは、投資有価証券売却益293,846千円、法人税等の支払額251,270千円、退職給付引当金の増減額20,950千円、未払金の増減額20,140千円等の減少がありましたが、税引前当期純利益838,644千円、減価償却費195,071千円、役員退職慰労引当金の増減額12,670千円、利息及び配当金の受取額8,994千円があったこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当期の投資活動により減少した資金は、132,115千円(前期は、217,871千円の増加)となりました。これは、有価証券の償還による収入1,100,000千円、投資有価証券の売却による収入617,962千円、有価証券の売却による収入500,000千円の増加がありましたが、定期預金の純増減額1,149,081千円、有価証券の取得による支出1,100,000千円、有形固定資産の取得による支出98,321千円の減少があったこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当期の財務活動により減少した資金は、108,481千円(前期は、969,625千円の減少)となりました。これは、配当金の支払額108,227千円、自己株式の取得による支出253千円があったことによるものであります。

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当期の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日)

金額(千円)

前年同期比(%)

コレットチャック部門

1,321,003

101.0

切削工具部門

554,227

99.8

自動旋盤用カム部門

36,082

86.6

合計

1,911,313

100.3

 

(注) 1 金額は販売価格によっております。

  2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 受注実績

当期の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日)

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

コレットチャック部門

1,331,515

100.6

35,978

93.7

切削工具部門

554,663

99.6

14,456

91.9

自動旋盤用カム部門

36,046

86.6

149

80.6

合計

1,922,225

100.0

50,583

93.1

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(3) 販売実績

当期の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日)

金額(千円)

前年同期比(%)

コレットチャック部門

1,333,928

100.9

切削工具部門

555,941

99.8

自動旋盤用カム部門

36,082

86.6

合計

1,925,952

100.3

 

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 販売高で10%を超える主要な販売先はありません。

3 最近2期における輸出販売高及び輸出割合は次のとおりであります。なお、( )内は総販売実績に
    対する輸出高の割合であります。

 

輸出先

前事業年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

当事業年度

(自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

アジア

台湾

77,751

38.7

72,253

34.4

韓国

38,949

19.4

56,323

26.8

中国(香港含む)

32,167

16.0

32,853

15.6

シンガポール

21,656

10.8

17,109

8.1

マレーシア

13,047

6.5

16,610

7.9

その他

17,292

8.6

14,996

7.2

合計

200,865

(10.5%)

100.0

210,146

(10.9%)

100.0

 

 

3 【対処すべき課題】

当社が製造・販売するコレットチャック、自動旋盤用カム、切削工具再研磨・製造事業は精密機械部品または金型等を加工するために使用される工具にかかる事業であるため、当社の業績はこれらの加工業界の景気動向に影響を受ける傾向にあります。これまでもその影響により業績が大きく変動しております。
 今後につきましても、世界的な規模で景気変動が繰り返されていくと想定されますが、そうしたなか製造業において高品質・短納期・低コストがさらに厳しく要求されてくると思われます。世界的なコスト競争の中で国内製造業は厳しい対応が求められてきます。特に日本の製造業の大半を占める下請け企業においては、受注量が増加しても利益率の薄い中での繁忙となる可能性があり、厳しい状況は継続すると思われます。

このような状況に鑑み、業績の安定化を図るため主力のコレットチャック部門では、小型自動旋盤用コレットチャックの対応機種を広げ各種専用機及び一般産業機械に使用されるコレットチャックの受注にも積極的に取り組んでまいります。
 生産面におきましては、ニーズの多様化する中で作業の標準化、人材の育成、設備投資による作業の効率化・能力増強をさらに推進し、製造コストの低減を図り、納期の短縮に努めてまいります。
 また、コレットチャック部門では、品質保証体制の充実した製品作りを行い、顧客の信頼感をさらに高め、顧客要求に対応し、企業基盤の強化に努める所存であります。
 営業面におきましてはコレットチャック部門、自動旋盤用カム部門は高品質製品の短納期対応をさらに充実させ、顧客ニーズに応えることにより市場の優位性を保ってまいります。
 また、海外販売におきましては現地の商社と協力して、十分なアフターサービスを展開し、販売体制のサポートの強化拡充を図ってまいります。 
  切削工具部門では、切削工具の再研磨事業から開始し、顧客先への訪問・新聞・専門誌への広告などにより新規顧客開拓、リピートオーダーの定着に注力し、ある程度の基盤ができてまいりました。引き続き営業地域の拡大と、既存の営業地域内での浸透度を高めて、より一層強固な基盤作りを目指します。
 また、切削工具の再研磨に加えて、特殊切削工具の成形・製作に力を入れております。特殊切削工具製作需要は、再研磨需要同等に大きなものであり、多品種の特殊切削工具に短納期で対応することで受注を確保していくことが可能と考えております。従来対応不能であった難易度の高い特殊切削工具の製造が可能になったことで、顧客の幅が着実に広がってきており、この動きを確かなものとして基盤の強化に努めてまいります。

 

 

4 【事業等のリスク】

文中における将来に関する事項は、当期末(平成28年6月30日)現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 事業の特徴について

当社は、不特定多数の顧客に対して基本的な機械加工で使用される消耗工具の製造・販売および研磨を行っております。事業の対象が機械加工で使用される消耗工具であるため、顧客企業の機械稼働率の多寡により当社の受注も変動します。将来の業績も景気の状態や機械業界の動向などによっては同様な影響を受ける可能性があります。
 当社の事業の方針は、①多品種少量生産向きで ②確実に需要が見込まれ ③既存のメーカーが顧客ニーズに充分対応できていない機械工具に対象を絞り、入念な参入準備のもと「高品質、短納期」を実現し、顧客からの信頼、リピートオーダーの獲得を重視し、業界での高シェアの確保を目指すというものであります。当社の扱う機械工具は消耗品であるため、リピートオーダーによる継続的な受注が可能となります。受注に関してコレットチャック部門、自動旋盤用カム部門は、完全な受注生産となっており積極的な受注活動は行っておりません。営業部門は、顧客からの注文を電話・FAX等で受け付け、受注内容を製造部門へ伝達することを主要業務としております。そのため当社の業績は、機械業界の受注動向をあらわす実質機械受注(内閣府発表:電力・船舶を除く)にほぼ連動しております。

切削工具部門では、市場規模が大きく他部門に比べて市場開拓率が低いため市場浸透度を高めるべく営業活動を行っております。 

 

① コレットチャック部門について

当社の主力製品のスプリングコレットチャックは、小型自動旋盤による金属旋削・切削加工の大半の局面で使用される消耗工具であり、通常の景気循環の中では比較的安定した受注が見込まれます。顧客層が広範な業種に亘り顧客数が多いため、一定の受注量は確保しておりましたが、ここ数年の景気変動局面ではその影響を大きく受けてきました。今後も景気が大きく変動する場合、その影響を受ける可能性があります。

また、当社の関連するスプリングコレットチャックの市場は大きく拡大するものではなく、当部門の売上高も一定の範囲内で推移する可能性があります。このところ受注増加傾向にあるNC旋盤・一般産業用機械で使用される特殊コレットチャックについても、旋削加工において材料の保持方法が変わる場合や特殊コレットチャックの知名度が充分に高まらない場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
 また将来、技術革新等により旋削加工工程が必要でなくなった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

 ② 切削工具部門について

当社は切削工具部門において工業用刃物の再研磨及び特殊切削工具製造を行っております。工業用刃物の再研磨は、金属加工の高度化、複雑化に伴い超硬工具の普及が加速し、自社研磨から外部の専業へ外注するケースが増加しております。この流れを捉え当社は平成11年8月に事業展開を開始いたしました。事業開始から15年以上経過し顧客数も6,200社を超え一定の基盤ができておりますが、加工方法の変化で切削工具が使われなくなったり、再研磨需要が減少した場合、また大手企業が切削工具の再研磨を内製化した場合は当部門の売上が減少する可能性があります。
 また、特殊切削工具の製造は、従来から対応可能なものは扱っておりましたが、特殊切削工具製造に適した高精度研削盤を導入し、徐々に受注へと繋がってきています。ただし顧客に当社の特殊切削工具が浸透しない場合は売上が増加しない可能性があります。 

 

 ③ 自動旋盤用カム部門について

自動旋盤用カム部門は自動旋盤のNC化、製造メーカーの海外進出に伴う国内での量産品加工の減少、量産品向きの機械のため多品種少量生産への対応が難しい等の要因により、年々減少傾向にあります。今後については、すでに小型自動旋盤メーカーが機械の製造を中止していること、カム式自動旋盤を使える作業員が高齢化していること、多品種少量生産が国内製造業の趨勢であること等を考えますと、今後ともこの減少傾向は緩やかに継続していくものと思われます。

 

 (2) 海外市場依存度について

当社の最近5期における輸出販売高比率は、下表のとおりであります。また、この他に商社を経由した販売もあります。当社からの販売についてはすべて円建てで行っております。当社の輸出地域であるアジアの経済情勢、市場動向及び為替変動等によっては、輸出販売高に影響を与える可能性があります。

 

区分

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期(当期)

金 額

比率

金 額

比率

金 額

比率

金 額

比率

金 額

比率

(千円)

(%)

(千円)

(%)

(千円)

(%)

(千円)

(%)

(千円)

(%)

輸出販売高

197,456

10.5

189,111

10.9

183,644

10.1

200,865

10.5

210,146

10.9

国内販売高

1,678,782

89.5

1,540,873

89.1

1,639,452

89.9

1,719,473

89.5

1,715,805

89.1

合   計

1,876,238

100.0

1,729,984

100.0

1,823,096

100.0

1,920,338

100.0

1,925,952

100.0

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

 

6 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

 

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

(流動資産)

当期末における流動資産の残高は、5,440,551千円(前事業年度末は4,561,096千円)となり879,455千円の増加となりました。これは、有価証券が500,000千円、売掛金が21,706千円、仕掛品が8,258千円減少しましたが、現金及び預金が1,380,424千円、受取手形が26,001千円、繰延税金資産が1,314千円増加したこと等によるものであります。

 

 (固定資産)

当期末における固定資産の残高は、2,630,688千円(前事業年度末は3,373,383千円)となり742,695千円の減少となりました。これは、繰延税金資産が78,531千円増加しましたが、投資有価証券が726,015千円、機械及び装置が51,805千円、建物が37,430千円減少したこと等によるものであります。

 

(流動負債)

当期末における流動負債の残高は、307,418千円(前事業年度末は293,906千円)となり13,512千円の増加となりました。これは、未払金が21,039千円減少しましたが、未払法人税等が29,122千円、未払費用が2,679千円、買掛金が1,296千円、役員賞与引当金が800千円増加したこと等によるものであります。

 

(固定負債)

当期末における固定負債の残高は、424,958千円(前事業年度末は481,005千円)となり56,047千円の減少となりました。これは、役員退職慰労引当金が12,670千円増加しましたが、繰延税金負債が47,767千円、退職給付引当金が20,950千円減少したことによるものであります。

 

(純資産)

当期末における純資産の残高は、7,338,862千円(前事業年度末は7,159,567千円)となり179,295千円の増加となりました。これは、その他有価証券評価差額金が274,307千円、特別償却準備金が17,743千円減少しましたが、別途積立金が300,000千円、繰越利益剰余金が171,599千円増加したこと等によるものであります。

 

(2) キャッシュ・フローの分析

第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況の項目をご参照下さい。

 

(キャッシュ・フロー関連指標)

 

 

第25期

第26期(当期)

自己資本比率(%)

90.2

90.9

時価ベースの自己資本比率(%)

57.2

50.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

 

(注)自己資本比率           :自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率     :株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除)により算出しております。

※当社は、第25期から第26期(当期)まで有利子負債は全くありませんので、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

 

(3) 経営成績の分析

(売上高)

第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績の項目をご参照ください。

 

(営業利益)

当期における営業利益は、526,866千円(前期は、501,124千円)となり、25,742千円増加し、営業利益の売上高比率は、1.3ポイント上昇し、27.4%となりました。 

 

(経常利益)

当期における経常利益は、544,808千円(前期は、503,488千円)となり、41,319千円増加しました。これは、主に営業利益が増加したことによるものであります。
 経常利益の売上高比率は、2.1ポイント上昇し、28.3%となりました。

 

(当期純利益)

当期における当期純利益は、561,834千円(前期は、447,101千円)となり、114,733千円増加しました。これは、主に経常利益の増加と、投資有価証券売却益293,846千円を計上したことによるものであります。
 当期純利益の売上高比率は、5.9ポイント上昇し、29.2%となりました。

 





出典: 株式会社エーワン精密、2016-06-30 期 有価証券報告書