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セクション一覧
【重要な会計方針】

1.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品、仕掛品、原材料

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

(2)貯蔵品

 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物        8年〜31年

 機械及び装置    4年〜7年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

 

3.繰延資産の処理方法

株式交付費 

 3年間の定額償却によっております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担分を計上しております。

(2)役員退職慰労引当金

 役員退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

【追加情報】

(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)

 

 当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております。

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

※ 担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成23年3月31日) 

当事業年度

(平成24年3月31日) 

定期預金

100,250千円

60,150千円

建物 

809,616

756,435

土地 

537,814

537,814

計 

1,447,681

1,354,400

 

  担保付債務は次のとおりであります。 

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日) 

シンジケート保証契約による求償債務

241,750千円

145,050千円

長期借入金

600,000

569,200

 

(損益計算書関係)

※1  他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

  

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

研究開発費

12,495千円

1,579千円

広告宣伝費

5,729

5,723

雑損失

81

18,306

7,302

 

※2  一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)  

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日) 

 

374,704千円

 

393,498千円

 

 上記のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)  

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日) 

給料及び手当

170,381千円

給料及び手当

177,117千円

法定福利費

27,601

賞与引当金繰入額

16,614

支払手数料

22,385

法定福利費

29,525

研究用材料費

43,677

支払手数料

33,418

減価償却費

15,803

研究用材料費

42,909

旅費及び交通費

21,761

旅費及び交通費 

22,456

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

 

                         (単位:株)

 

当事業年度期首

株式数

当事業年度

増加株式数

当事業年度

減少株式数

当事業年度末

株式数 

普通株式(注)

107,301

75,520

182,821

合計

107,301

75,520

182,821

 (注) 発行済株式の総数の増加は、第三者割当による75,500株の新株式発行及び新株予約権の行使による20株の新株式発行であります。

2 自己株式に関する事項

 該当事項はありません。

3 新株予約権等に関する事項

新株予約権の内訳

当事業年度末残高

(千円)

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

 第5回新株予約権 

合計

 (注) 上記の新株予約権は、すべてストック・オプションとして付与されたものであります。

4 配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

 

                         (単位:株)

 

当事業年度期首

株式数

当事業年度

増加株式数

当事業年度

減少株式数

当事業年度末

株式数 

普通株式

182,821

182,821

合計

182,821

182,821

 

2 自己株式に関する事項

 該当事項はありません。

3 新株予約権等に関する事項

新株予約権の内訳

当事業年度末残高

(千円)

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

 第5回新株予約権 

合計

 (注) 上記の新株予約権は、すべてストック・オプションとして付与されたものであります。

4 配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

  

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

現金及び預金勘定

4,182,923千円

2,855,674千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,340,350

△840,350

現金及び現金同等物

2,842,573

2,015,324

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

   主に再生医療製品事業における研究及び生産設備(機械及び装置)であります。

② リース資産の減価償却の方法

   重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。


 

  

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

(単位:千円)

 

前事業年度(平成23年3月31日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械及び装置

7,584

1,264

6,320

工具、器具及び備品

4,746

3,243

1,502

合計

12,330

4,507

7,822

 

 

(単位:千円)

 

当事業年度(平成24年3月31日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械及び装置

7,584

3,160

4,424

工具、器具及び備品

4,746

4,192

553

合計

12,330

7,352

4,977

(注)  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

(2)未経過リース料期末残高相当額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

1年内

2,845

2,449

1年超

4,977

2,528

合計

7,822

4,977

(注)  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自  平成22年4月1日

至  平成23年3月31日)

当事業年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

支払リース料

2,213

2,845

減価償却費相当額

2,213

2,845

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(減損損失について)

 リース資産に配分された減損損失はありません。 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に関する取組方針

 当社は、設備投資計画等に基づき、必要な資金を金融機関の借入れ等により調達しております。資金運用については投機的な取引は行わず、金融機関への預金等に限定して運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社の販売管理規程及び与信管理規程に従い、取引開始の際に信用調査を実施して適正な与信限度額を定めるとともに、取引先ごとの期日管理および残高管理を行っております。加えて、取引先の信用調査を定期的に行う体制としております。

 営業債務である支払手形及び未払金は、そのすべてが1年以内の支払期日であり、外貨建てのものは僅少のため、為替の変動リスクはありません。

 借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的とした長期の借入れであります。

 また営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされていますが、当社では月次に資金計画を作成、更新するとともに手許流動性の維持などにより管理しております。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(平成23年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

 (1) 現金及び預金

4,182,923

4,182,923

 (2) 受取手形

5,192

5,192

 (3) 売掛金

72,832

72,832

   資産計

4,260,948

4,260,948

 (1) 支払手形

35,897

35,897

 (2) 未払金

110,092

110,092

 (3) 1年内返済予定の長期借入金

244,492

247,123

2,631

 (4) 長期借入金

764,270

765,518

1,248

   負債計

1,154,751

1,158,631

3,879

 

当事業年度(平成24年3月31日) 

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

 (1) 現金及び預金

2,855,674

2,855,674

 (2) 受取手形

30,962

30,962

 (3) 売掛金

98,751

98,751

   資産計

2,985,389

2,985,389

 (1) 支払手形

28,431

28,431

 (2) 未払金

111,134

111,134

 (3) 1年内返済予定の長期借入金

249,292

250,792

1,500

 (4) 長期借入金

514,978

515,240

262

   負債計

903,836

905,599

1,763

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 

負 債

(1) 支払手形、(2) 未払金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 1年内返済予定の長期借入金、(4) 長期借入金 

 変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

2.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成23年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

 現金及び預金

4,182,923

 受取手形

5,192

 売掛金

72,832

合計

4,260,948

 

当事業年度(平成24年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

 現金及び預金

2,855,674

 受取手形

30,962

 売掛金

98,751

合計

2,985,389

 

3.長期借入金の決算日後の返済予定額

附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

 

(有価証券関係)

前事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

当社は、有価証券を全く保有しておりませんので、該当事項はありません。

  

当事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

当社は、有価証券を全く保有しておりませんので、該当事項はありません。  

 

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

  

当事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

  

 

(退職給付関係)

採用している退職給付制度の概要

当社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。

なお、同制度への掛金拠出額は費用処理しており、拠出額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成22年4月1日

至  平成23年3月31日)

当事業年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

退職給付費用(千円)

6,327

7,525

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

    該当事項はありません。

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権①

第1回新株予約権②

決議年月日

平成16年12月7日

同左

付与対象者の区分及び人数

当社取締役6名

当社従業員30名

当社従業員3名

株式の種類及び付与数

普通株式 2,270株

普通株式 15株

付与日

平成16年12月22日

平成17年3月22日

権利確定条件

(注)1

同左

対象勤務期間

平成16年12月22日から

平成19年12月7日まで

平成17年3月22日から

平成19年12月7日まで

権利行使期間

平成19年12月8日から

平成26年12月6日まで

同左

 

第1回新株予約権③

第2回新株予約権①

決議年月日

平成16年12月7日

同左

付与対象者の区分及び人数

当社従業員5名

当社顧問2名

株式の種類及び付与数

普通株式 15株

普通株式 240株

付与日

平成17年6月7日

平成17年4月27日

権利確定条件

(注)1

(注)2

対象勤務期間

平成17年6月7日から

平成19年12月7日まで

定めておりません。

権利行使期間

平成19年12月8日から

平成26年12月6日まで

平成17年4月27日から

平成26年12月6日まで

 

第2回新株予約権②

第3回新株予約権

決議年月日

平成16年12月7日

平成18年4月27日

付与対象者の区分及び人数

当社顧問4名

当社従業員31名

株式の種類及び付与数

普通株式 12株

普通株式 250株

付与日

平成17年6月7日

平成18年4月28日

権利確定条件

(注)2

(注)1

対象勤務期間

定めておりません。

平成18年4月28日から

平成21年4月27日まで

権利行使期間

平成17年6月7日から

平成26年12月6日まで

平成21年4月28日から

平成28年4月26日まで

 

 

第4回新株予約権

第5回新株予約権 

決議年月日

平成18年4月27日

 平成19年6月27日

付与対象者の区分及び人数

当社顧問2名

 当社取締役1名
 当社従業員40名

株式の種類及び付与数

普通株式 140株

 普通株式 263株

付与日

平成18年4月28日

 平成19年7月19日

権利確定条件

(注)2

 (注)3

対象勤務期間

定めておりません。

 平成19年7月19日から
 平成22年6月27日まで

権利行使期間

平成18年4月28日から

平成28年4月26日まで

 平成22年6月28日から

 平成29年6月26日まで

(注)1 ①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。ただし、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。

②新株予約権発行時において当社または当社子会社の取締役および従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関係会社の役員または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。

2 ①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。

②新株予約権発行時において顧問であった者は、新株予約権行使時においても当社の顧問であることを要する。

   3 ①新株予約権者が当社の取締役および従業員ならびに当社関係会社の役員または従業員のいずれの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。その他取締役会の認める正当な事由ある場合はこの限りではない。

      ②この他の条件は、株主総会および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。

      ③新株予約権者が当社に本新株予約権を放棄する旨書類で申し出た場合には、放棄した日をもって以後何人も当該新株予約権を行使できない。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

    当事業年度(平成24年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

①ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権①

第1回新株予約権② 

第1回新株予約権③

第2回新株予約権①

決議年月日

平成16年12月7日

平成16年12月7日 

平成16年12月7日

平成16年12月7日

権利確定前

    

    

    

    

期首(株)

付与(株)

失効(株)

権利確定(株)

未確定残(株)

権利確定後

    

    

    

    

期首(株)

1,745

15

8

240

権利確定(株)

権利行使(株)

失効(株)

未行使残(株)

1,745

15

8

240

 

 

第2回新株予約権②

第3回新株予約権

第4回新株予約権

第5回新株予約権 

決議年月日

平成16年12月7日

平成18年4月27日

平成18年4月27日

平成19年6月27日 

権利確定前

    

    

    

    

期首(株)

付与(株)

失効(株)

権利確定(株)

未確定残(株)

権利確定後

    

    

    

    

期首(株)

12

202

140

226

権利確定(株)

権利行使(株)

失効(株)

3

未行使残(株)

12

199

140

226

②単価情報

 

第1回新株予約権①

第1回新株予約権②

決議年月日

平成16年12月7日

同左

権利行使価格(円)

100,000

100,000

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

第1回新株予約権③

第2回新株予約権①

決議年月日

平成16年12月7日

同左

権利行使価格(円)

100,000

100,000

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

第2回新株予約権②

第3回新株予約権

決議年月日

平成16年12月7日

平成18年4月27日

権利行使価格(円)

100,000

250,000

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

第4回新株予約権

第5回新株予約権 

決議年月日

平成18年4月27日

平成19年6月27日 

権利行使価格(円)

250,000

200,000

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度に付与されたストック・オプションがないため、該当事項はありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

 

当事業年度

(平成24年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

18,420千円 

 

21,552千円

役員退職慰労引当金

40,631

 

32,834

繰越欠損金

2,648,103

 

2,530,672

未払事業税

7,211

 

5,199

その他

3,459

 

2,916

繰延税金資産小計

2,717,825

 

2,593,175

評価性引当額

△2,717,825

 

△2,593,175

繰延税金資産合計

 

  

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

 

当事業年度

(平成24年3月31日)

法定実効税率

40.55

 

40.55

(調整)

 

 

 

評価性引当額の増減

△40.46

 

△40.47

交際費等永久に損金に算入されない項目

△0.09

 

△0.08

住民税均等割額

△0.33

 

△0.35

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.33

 

△0.35

 

 

(持分法損益等)

前事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

関連会社がないため、該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

関連会社がないため、該当事項はありません。 

 

(企業結合等関係)

当事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(資産除去債務関係)

前事業年度末(平成23年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度末(平成24年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(賃貸等不動産関係)

前事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

該当事項はありません。 

  

当事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

該当事項はありません。 

  

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、薬事法の適用を受ける「再生医療製品事業」と、薬事法の適用を受けない「研究開発支援事業」を展開しており、これを報告セグメントとしております。

 「再生医療製品事業」は、自家培養表皮ジェイスの製造販売及び自家培養角膜上皮の受託開発を中心に行っており、「研究開発支援事業」は、研究用ヒト培養組織ラボサイトの製造販売を中心に行っております。 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

(単位:千円) 

 

報告セグメント

調整額

(注1)

財務諸表

計上額

再生医療

製品事業

研究開発

支援事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

308,390

43,184

351,574

351,574

セグメント間の内部売上高又は振替高

308,390

43,184

351,574

351,574

セグメント損失(△)

△1,043,417

△102,097

△1,145,515

△1,145,515

セグメント資産

1,483,434

165,596

1,649,030

4,182,923

5,831,953

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

102,135

4,548

106,684

106,684

有形固定資産及び無形資産の増加額  

15,031

895

15,926

15,926

(注)1 セグメント資産の調整額は、報告セグメント全体に係る現金及び預金であります。

2 セグメント損失は、損益計算書の営業損失と一致しております。

 

当事業年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

(単位:千円) 

 

報告セグメント

調整額

(注1)

財務諸表

計上額

再生医療

製品事業

研究開発

支援事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

418,925

54,681

473,606

473,606

セグメント間の内部売上高又は振替高

418,925

54,681

473,606

473,606

セグメント損失(△)

△1,019,083

△88,329

△1,107,413

△1,017,413

セグメント資産

1,479,950

158,948

1,638,899

2,855,674

4,494,574

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

89,004

6,778

95,782

95,782

有形固定資産及び無形資産の増加額  

27,475

1,299

28,774

28,774

(注)1 セグメント資産の調整額は、報告セグメント全体に係る現金及び預金であります。

2 セグメント損失は、損益計算書の営業損失と一致しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円) 

 

再生医療製品事業

研究開発支援事業

合計

外部顧客への売上高

308,390

43,184

351,574

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ニデック

89,249

再生医療製品事業

  

当事業年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円) 

 

再生医療製品事業

研究開発支援事業

合計

外部顧客への売上高

418,925

54,681

473,606

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ニデック

98,765

再生医療製品事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

財務諸表提出会社のその他の関係会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社

富士フイルム株式会社

東京都港区

40,000,000

イメージングソリューション、インフォメーションソリューションの開発、製造、販売、サービス  

(被所有)

直接 

41.29 

業務提携  

役員の兼任

諸経費の立替払

(注2(1)) 

1,309

立替金

1,309

第三者割当増資

(注2(2))

4,001,500

ー 

主要株主

株式会社ニデック

愛知県蒲郡市

461,890 

眼科医療機器ならびに眼鏡関連機器の開発・製造・販売、自家培養角膜の研究

(被所有)

直接

11.56

 

当社への開発委託

役員の兼任 

受託開発収入

(注2(3)) 

89,249

売掛金

18,553

動物施設等の賃借

(注2(4))

1,056

諸経費の立替払

(注2(5))

1,790

 (注)1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2 取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 富士フイルム株式会社への諸経費の立替払いは、セミナー開催費等の支払いのうち、富士フイルム株式会社負担分について当社が一時的に立替払いをしたものであります。

(2) 富士フイルム株式会社の当社第三者割当増資については、平成22年10月28日開催の臨時株主総会決議に基づいて行ったものであります。

(3) 株式会社ニデックからの受託開発収入は契約をもとに決定しております。

(4) 株式会社ニデックへの動物施設等の賃借料は、賃借期間や管理者人件費等を勘案して決定しております。なお、本取引は平成22年9月30日をもって終了しております。

(5) 株式会社ニデックへの諸経費の立替払いは、コンサルティング料等の支払いのうち、株式会社ニデック負担分について当社が一時的に立替払いをしたものであります。

 

当事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社

富士フイルム株式会社

東京都港区

40,000,000

イメージングソリューション、インフォメーションソリューションの開発、製造、販売、サービス  

(被所有)

直接 

41.29 

業務提携  

役員の兼任

諸経費の立替払

(注2(1)) 

107

諸経費

(注2(2))

114

ー 

主要株主

株式会社ニデック

愛知県蒲郡市

461,890 

眼科医療機器ならびに眼鏡関連機器の開発・製造・販売、自家培養角膜の研究

(被所有)

直接

11.56

 

当社への開発委託

役員の兼任 

受託開発収入

(注2(3)) 

98,765

売掛金

16,194

受取技術料

(注2(4))

2,870

動物施設等の賃借

(注2(5))

2,354

 (注)1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2 取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 富士フイルム株式会社への諸経費の立替払いは、実験材料費等の支払いのうち、富士フイルム株式会社負担分について当社が一時的に立替払いをしたものであります。

(2) 富士フイルム株式会社への諸経費の支払いは、社員教育費の支払いのうち、当社負担分について富士フイルム株式会社が一時的に立替払いをしたものであります。

(3) 株式会社ニデックからの受託開発収入は契約をもとに決定しております。

(4) 株式会社ニデックからの受取技術料は契約をもとに決定しております。なお、本取引は平成23年6月27日に開始しております。 

(5) 株式会社ニデックへの動物施設等の賃借料は、賃借期間や管理者人件費等を勘案して決定しております。なお、本取引は平成23年5月10日に開始し、平成24年2月9日をもって終了しております。

 

(1株当たり情報)

項目

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

1株当たり純資産額

     24,5496

     18,55212

1株当たり当期純損失

      8,31425

      5,99694

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 

2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

損益計算書上の当期純損失(千円)

1,156,986

1,096,366

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純損失(千円)

1,156,986

1,096,366

普通株式の期中平均株式数(株)

139,157

182,821

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

第1回新株予約権

臨時株主総会の決議日

平成16年12月7日

(新株予約権1,768個)

第2回新株予約権

臨時株主総会の決議日

平成16年12月7日

(新株予約権252個)

第3回新株予約権

臨時株主総会の決議日

平成18年4月27日

(新株予約権202個)

第4回新株予約権

臨時株主総会の決議日

平成18年4月27日

(新株予約権140個)

第5回新株予約権

 定時株主総会の決議日

 平成19年6月27日

(新株予約権226個)

 新株予約権の概要は、「第4提出会社の状況、1株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

第1回新株予約権

臨時株主総会の決議日

平成16年12月7日

(新株予約権1,768個)

第2回新株予約権

臨時株主総会の決議日

平成16年12月7日

(新株予約権252個)

第3回新株予約権

臨時株主総会の決議日

平成18年4月27日

(新株予約権199個)

第4回新株予約権

臨時株主総会の決議日

平成18年4月27日

(新株予約権140個)

第5回新株予約権

 定時株主総会の決議日

 平成19年6月27日

(新株予約権226個)

 新株予約権の概要は、「第4提出会社の状況、1株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

  

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

 当社は、有価証券を全く保有しておりませんので、該当事項はありません。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償

却累計額又は

償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,308,513

7,470

1,315,984

557,122

60,853

758,862

構築物

18,127

18,127

13,785

1,030

4,342

機械及び装置

295,881

3,474

299,355

267,040

13,427

32,314

車両運搬具

410

410

373

61

36

工具、器具及び備品

182,340

9,373

241

191,473

171,449

9,223

20,023

土地

537,814

537,814

537,814

リース資産 

9,651

9,651

980

980

8,670

建設仮勘定

2,810

2,810

有形固定資産計

2,343,088

32,779

3,051

2,372,816

1,010,752

85,577

1,362,064

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

商標権

582

348

348

582

232

64

349

ソフトウエア

49,298

3,916

1,550

51,664

22,694

10,090

28,969

その他

1,022

1,022

393

50

629

無形固定資産計

50,903

4,264

1,898

53,269

23,320

10,205

29,948

長期前払費用

926

617

308

308

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

株式交付費

16,797

68

139

16,726

8,705

5,612

8,020

繰延資産計

16,797

68

139

16,726

8,705

5,612

8,020

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

 

1年以内に返済予定の長期借入金

244,492

249,292

1.7

 

1年以内に返済予定のリース債務

2,026

 

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

764,270

514,978

2.0

平成25年4月〜

平成31年5月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,076

平成25年4月〜

平成28年10月

その他有利子負債

 

合計

1,008,762

773,373

 

 (注)1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

205,742

67,636

57,600

57,600

リース債務

2,026

2,026

2,026

996

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

45,425

56,626

45,425

56,626

役員退職慰労引当金

100,200

8,200

92,000

  

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

a 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

1,248

預金

 

当座預金

147,461

普通預金

66,615

定期預金

2,640,350

小計

2,854,426

合計

2,855,674

 

b 受取手形

イ 相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社キシヤ

10,434

東海教育産業株式会社

5,985

冨木医療器株式会社

5,936

株式会社大黒

3,562

小西医療器株式会社

2,671

その他

2,373

合計

30,962

 

ロ 期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成24年4月満期

11,170

平成24年5月満期

12,081

平成24年6月満期

6,103

平成24年7月満期

1,606

合計

30,962

 

c 売掛金

イ 相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社ニデック

16,194

社会保険中京病院

12,096

株式会社キシヤ

7,717

株式会社エフエスユニマネジメント 

6,027

株式会社カワニシ

5,936

株式会社栗原医療器械店

5,936

村中医療器株式会社

5,936

その他

38,906

合計

98,751

  

ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円)

 

(A)

当期発生高(千円)

 

(B)

当期回収高(千円)

 

(C)

当期末残高(千円)

 

(D)

回収率(%)

 

(C)

×100

(A)+(B)

滞留期間(日) 

(A)+(D)

(B)

366

72,832

496,840

470,921

98,751

82.7

63.2

 (注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。 

 

d 仕掛品

区分

金額(千円)

自家培養表皮 

11,147

研究用ヒト培養組織

1,047

合計

12,194

 

e 原材料及び貯蔵品

区分

金額(千円)

原材料 

    

 自家培養表皮  

2,539

 研究用ヒト培養組織 

2,120

 小計

4,660

貯蔵品 

    

 試薬

46,639

 その他

196

小計

46,836

合計

51,496

② 負債の部

a 支払手形

イ 相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社カーク

11,541

伊勢久株式会社

5,400

理科研株式会社

4,429

株式会社奉仕堂印刷

2,063

大陽日酸株式会社

1,512

その他

3,484

合計

28,431

 

ロ 期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成24年4月満期

5,727

平成24年5月満期

8,212

平成24年6月満期

6,020

平成24年7月満期

8,471

合計

28,431

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

129,623

229,388

332,472

473,606

税引前四半期(当期)純損失金額(千円)

266,698

562,745

846,575

1,092,526

四半期(当期)純損失金額(千円)

267,648

564,645

849,425

1,096,366

1株当たり四半期(当期)純損失金額(円)

1,463.99

3,088.52

4,646.22

5,996.94

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純損失金額(円)

1,463.99

1,624.52

1,557.70

1,350.72

 





出典: 株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング、2012-03-31 期 有価証券報告書