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セクション一覧
【注記事項】
(重要な会計方針)

1.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品、仕掛品、原材料

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

(2)貯蔵品

 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物        8年〜31年

 機械及び装置    4年〜7年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

 

3.繰延資産の処理方法

株式交付費 

 3年間の定額償却によっております。

 

4.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担分を計上しております。

(2)役員退職慰労引当金

 役員退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

(減価償却方法の変更)

 当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

 この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「固定資産除却損」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」として表示していた250千円は、「固定資産除却損」250千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※ 担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成24年3月31日) 

当事業年度

(平成25年3月31日) 

定期預金

60,150千円

20,050千円

建物 

756,435

705,598

土地 

537,814

537,814

計 

1,354,400

1,263,463

 

  担保付債務は次のとおりであります。 

 

前事業年度

(平成24年3月31日) 

当事業年度

(平成25年3月31日) 

シンジケート保証契約による求償債務

145,050千円

48,350千円

長期借入金

569,200

436,600

 

(損益計算書関係)

※1  他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

  

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

研究開発費

1,579千円

5,266千円

広告宣伝費

5,723

1,851

7,302

7,118

 

※2  一般管理費に含まれる研究開発費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日) 

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日) 

給料及び手当

177,117千円

給料及び手当

205,821千円

賞与引当金繰入額

16,614

賞与

21,728

法定福利費

29,525

法定福利費

34,872

支払手数料

33,418

支払手数料

52,258

研究用材料費

42,909

研究用材料費

46,691

旅費及び交通費 

22,456

旅費及び交通費 

26,870

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

 

                         (単位:株)

 

当事業年度期首

株式数

当事業年度

増加株式数

当事業年度

減少株式数

当事業年度末

株式数 

普通株式

182,821

182,821

合計

182,821

182,821

 

2 自己株式に関する事項

 該当事項はありません。

3 新株予約権等に関する事項

新株予約権の内訳

当事業年度末残高

(千円)

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

 第5回新株予約権 

合計

 (注) 上記の新株予約権は、すべてストック・オプションとして付与されたものであります。

4 配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

 

                         (単位:株)

 

当事業年度期首

株式数

当事業年度

増加株式数

当事業年度

減少株式数

当事業年度末

株式数 

普通株式

182,821

120

182,941

合計

182,821

120

182,941

 (注) 発行済株式の総数の増加は、新株予約権の行使による120株の新株式発行であります。

2 自己株式に関する事項

 該当事項はありません。

3 新株予約権等に関する事項

新株予約権の内訳

当事業年度末残高

(千円)

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

 第5回新株予約権 

合計

 (注) 上記の新株予約権は、すべてストック・オプションとして付与されたものであります。

4 配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

  

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

現金及び預金勘定

2,855,674千円

1,607,355千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△840,350

△340,350

現金及び現金同等物

2,015,324

1,267,005

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

   主に再生医療製品事業における研究及び生産設備(機械及び装置)であります。

② リース資産の減価償却の方法

   重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。


 

  

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

(単位:千円)

 

前事業年度(平成24年3月31日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械及び装置

7,584

3,160

4,424

工具、器具及び備品

4,746

4,192

553

合計

12,330

7,352

4,977

 

 

(単位:千円)

 

当事業年度(平成25年3月31日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械及び装置

7,584

5,056

2,528

(注)  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

(2)未経過リース料期末残高相当額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

1年内

2,449

1,896

1年超

2,528

632

合計

4,977

2,528

(注)  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

当事業年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

支払リース料

2,845

2,449

減価償却費相当額

2,845

2,449

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(減損損失について)

 リース資産に配分された減損損失はありません。 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に関する取組方針

 当社は、設備投資計画等に基づき、必要な資金を金融機関の借入れ等により調達しております。資金運用については投機的な取引は行わず、金融機関への預金等に限定して運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社の販売管理規程及び与信管理規程に従い、取引開始の際に信用調査を実施して適正な与信限度額を定めるとともに、取引先ごとの期日管理および残高管理を行っております。加えて、取引先の信用調査を定期的に行う体制としております。

 営業債務である支払手形及び未払金は、そのすべてが1年以内の支払期日であり、外貨建てのものはないため、為替の変動リスクはありません。

 借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的とした長期の借入れであります。

 また営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされていますが、当社では月次に資金計画を作成、更新するとともに手許流動性の維持などにより管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(平成24年3月31日) 

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

 (1) 現金及び預金

2,855,674

2,855,674

 (2) 受取手形

30,962

30,962

 (3) 売掛金

98,751

98,751

   資産計

2,985,389

2,985,389

 (1) 支払手形

28,431

28,431

 (2) 未払金

111,134

111,134

 (3) 1年内返済予定の長期借入金

249,292

250,792

1,500

 (4) 長期借入金

514,978

515,240

262

   負債計

903,836

905,599

1,763

 

当事業年度(平成25年3月31日) 

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

 (1) 現金及び預金

1,607,355

1,607,355

 (2) 受取手形

45,844

45,844

 (3) 売掛金

115,687

115,687

   資産計

1,768,887

1,768,887

 (1) 支払手形

39,263

39,263

 (2) 未払金

131,011

131,011

 (3) 1年内返済予定の長期借入金

205,742

206,048

306

 (4) 長期借入金

309,236

309,236

   負債計

685,253

685,560

306

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 

負 債

(1) 支払手形、(2) 未払金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 1年内返済予定の長期借入金、(4) 長期借入金 

 変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

2.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成24年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

 現金及び預金

2,855,674

 受取手形

30,962

 売掛金

98,751

合計

2,985,389

 

当事業年度(平成25年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

 現金及び預金

1,607,355

 受取手形

45,844

 売掛金

115,687

合計

1,768,887

 

3.長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成24年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

 長期借入金

249,292

205,742

67,636

57,600

57,600

126,400

 

当事業年度(平成25年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

 長期借入金

205,742

67,636

57,600

57,600

52,800

73,600

 

(有価証券関係)

前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

当社は、有価証券を全く保有しておりませんので、該当事項はありません。  

 

当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

当社は、有価証券を全く保有しておりませんので、該当事項はありません。  

 

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

  

(退職給付関係)

採用している退職給付制度の概要

当社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。

なお、同制度への掛金拠出額は費用処理しており、拠出額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

当事業年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

退職給付費用(千円)

7,525

8,191

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

    該当事項はありません。

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権①

第1回新株予約権②

決議年月日

平成16年12月7日

同左

付与対象者の区分及び人数

当社取締役6名

当社従業員30名

当社従業員3名

株式の種類及び付与数

普通株式 2,270株

普通株式 15株

付与日

平成16年12月22日

平成17年3月22日

権利確定条件

(注)1

同左

対象勤務期間

平成16年12月22日から

平成19年12月7日まで

平成17年3月22日から

平成19年12月7日まで

権利行使期間

平成19年12月8日から

平成26年12月6日まで

同左

 

第1回新株予約権③

第2回新株予約権①

決議年月日

平成16年12月7日

同左

付与対象者の区分及び人数

当社従業員5名

当社顧問2名

株式の種類及び付与数

普通株式 15株

普通株式 240株

付与日

平成17年6月7日

平成17年4月27日

権利確定条件

(注)1

(注)2

対象勤務期間

平成17年6月7日から

平成19年12月7日まで

定めておりません。

権利行使期間

平成19年12月8日から

平成26年12月6日まで

平成17年4月27日から

平成26年12月6日まで

 

第2回新株予約権②

第3回新株予約権

決議年月日

平成16年12月7日

平成18年4月27日

付与対象者の区分及び人数

当社顧問4名

当社従業員31名

株式の種類及び付与数

普通株式 12株

普通株式 250株

付与日

平成17年6月7日

平成18年4月28日

権利確定条件

(注)2

(注)1

対象勤務期間

定めておりません。

平成18年4月28日から

平成21年4月27日まで

権利行使期間

平成17年6月7日から

平成26年12月6日まで

平成21年4月28日から

平成28年4月26日まで

 

 

第4回新株予約権

第5回新株予約権

決議年月日

平成18年4月27日

平成19年6月27日

付与対象者の区分及び人数

当社顧問2名

当社取締役2名
当社従業員39名

株式の種類及び付与数

普通株式 140株

普通株式 263株

付与日

平成18年4月28日

平成19年7月19日

権利確定条件

(注)2

(注)3

対象勤務期間

定めておりません。

平成19年7月19日から
平成22年6月27日まで

権利行使期間

平成18年4月28日から

平成28年4月26日まで

平成22年6月28日から

平成29年6月26日まで

(注)1 ①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。ただし、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。

②新株予約権発行時において当社または当社子会社の取締役および従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関係会社の役員または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。

2 ①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。

②新株予約権発行時において顧問であった者は、新株予約権行使時においても当社の顧問であることを要する。

   3 ①新株予約権者が当社の取締役および従業員ならびに当社関係会社の役員または従業員のいずれの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。その他取締役会の認める正当な事由ある場合はこの限りではない。

      ②この他の条件は、株主総会および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。

      ③新株予約権者が当社に本新株予約権を放棄する旨書類で申し出た場合には、放棄した日をもって以後何人も当該新株予約権を行使できない。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

    当事業年度(平成25年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

①ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権①

第1回新株予約権② 

第1回新株予約権③

第2回新株予約権①

決議年月日

平成16年12月7日

平成16年12月7日 

平成16年12月7日

平成16年12月7日

権利確定前

    

    

    

    

期首(株)

付与(株)

失効(株)

権利確定(株)

未確定残(株)

権利確定後

    

    

    

    

期首(株)

1,745

15

8

240

権利確定(株)

権利行使(株)

120

失効(株)

20

6

未行使残(株)

1,725

9

8

120

 

 

第2回新株予約権②

第3回新株予約権

第4回新株予約権

第5回新株予約権

決議年月日

平成16年12月7日

平成18年4月27日

平成18年4月27日

平成19年6月27日

権利確定前

    

    

    

    

期首(株)

付与(株)

失効(株)

権利確定(株)

未確定残(株)

権利確定後

    

    

    

    

期首(株)

12

199

140

226

権利確定(株)

権利行使(株)

失効(株)

22

未行使残(株)

12

177

140

226

②単価情報

 

第1回新株予約権①

第1回新株予約権②

決議年月日

平成16年12月7日

同左

権利行使価格(円)

100,000

100,000

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

第1回新株予約権③

第2回新株予約権①

決議年月日

平成16年12月7日

同左

権利行使価格(円)

100,000

100,000

行使時平均株価(円)

370,000

付与日における公正な評価単価(円)

 

第2回新株予約権②

第3回新株予約権

決議年月日

平成16年12月7日

平成18年4月27日

権利行使価格(円)

100,000

250,000

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

第4回新株予約権

第5回新株予約権

決議年月日

平成18年4月27日

平成19年6月27日

権利行使価格(円)

250,000

200,000

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度に付与されたストック・オプションがないため、該当事項はありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

 

当事業年度

(平成25年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

21,552千円

 

21,445千円

役員退職慰労引当金

32,834

 

32,549

繰越欠損金

2,530,672

 

2,669,049

未払事業税

5,199

 

5,208

その他

2,916

 

2,836

繰延税金資産小計

2,593,175

 

2,731,089

評価性引当額

△2,593,175

 

△2,731,089

繰延税金資産合計

 

  

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

 

当事業年度

(平成25年3月31日)

法定実効税率

40.55

 

38.06

(調整)

 

 

 

評価性引当額の増減

△40.47

 

△37.96

交際費等永久に損金に算入されない項目

△0.08

 

△0.10

住民税均等割額

△0.35

 

△0.36

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.35

 

△0.36

 

 

(持分法損益等)

前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

関連会社がないため、該当事項はありません。 

 

当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

関連会社がないため、該当事項はありません。 

 

(企業結合等関係)

当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(資産除去債務関係)

前事業年度末(平成24年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度末(平成25年3月31日)

該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

該当事項はありません。 

  

当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

該当事項はありません。 

  

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、薬事法の適用を受ける「再生医療製品事業」と、薬事法の適用を受けない「研究開発支援事業」を展開しており、これを報告セグメントとしております。

 「再生医療製品事業」は、自家培養表皮ジェイスの製造販売及び自家培養角膜上皮の受託開発を中心に行っており、「研究開発支援事業」は、研究用ヒト培養組織ラボサイトの製造販売を中心に行っております。 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

(減価償却方法の変更)

 当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

 この変更による当事業年度のセグメント損益に与える影響は軽微であります。 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

(単位:千円) 

 

報告セグメント

調整額

(注1)

財務諸表

計上額

再生医療

製品事業

研究開発

支援事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

418,925

54,681

473,606

473,606

セグメント間の内部売上高又は振替高

418,925

54,681

473,606

473,606

セグメント損失(△)

△1,019,083

△88,329

△1,107,413

△1,107,413

セグメント資産

1,479,950

158,948

1,638,899

2,855,674

4,494,574

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

89,004

6,778

95,782

95,782

有形固定資産及び無形資産の増加額  

27,475

1,299

28,774

28,774

(注)1 セグメント資産の調整額は、報告セグメント全体に係る現金及び預金であります。

2 セグメント損失は、損益計算書の営業損失と一致しております。

 

当事業年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

(単位:千円) 

 

報告セグメント

調整額

(注1)

財務諸表

計上額

再生医療

製品事業

研究開発

支援事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

489,236

74,468

563,704

563,704

セグメント間の内部売上高又は振替高

489,236

74,468

563,704

563,704

セグメント損失(△)

△1,036,527

△66,520

△1,103,047

△1,103,047

セグメント資産

1,450,723

151,075

1,601,799

1,607,355

3,209,154

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

80,323

5,798

86,122

86,122

有形固定資産及び無形資産の増加額  

17,960

1,245

19,205

19,205

(注)1 セグメント資産の調整額は、報告セグメント全体に係る現金及び預金であります。

2 セグメント損失は、損益計算書の営業損失と一致しております。

【関連情報】

前事業年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円) 

 

再生医療製品事業

研究開発支援事業

合計

外部顧客への売上高

418,925

54,681

473,606

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ニデック

98,765

再生医療製品事業

 

当事業年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円) 

 

再生医療製品事業

研究開発支援事業

合計

外部顧客への売上高

489,236

74,468

563,704

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の100%のため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の100%のため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ニデック

99,627

再生医療製品事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

財務諸表提出会社のその他の関係会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等

前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社

富士フイルム株式会社

東京都港区

40,000,000

イメージングソリューション、インフォメーションソリューションの開発、製造、販売、サービス  

(被所有)

直接

41.29

業務提携  

役員の兼任

諸経費の立替払

(注2(1)) 

107

諸経費の支払

(注2(2))

114

主要株主

株式会社ニデック

愛知県蒲郡市

461,890 

眼科医療機器ならびに眼鏡関連機器の開発・製造・販売、自家培養角膜の研究

(被所有)

直接

11.56

当社への開発委託

役員の兼任 

受託開発収入

(注2(3)) 

98,765

売掛金

16,194

受取技術料

(注2(4))

2,870

動物施設等の賃借

(注2(5))

2,354

 (注)1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2 取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 富士フイルム株式会社への諸経費の立替払いは、実験材料費等の支払いのうち、富士フイルム株式会社負担分について当社が一時的に立替払いをしたものであります。

(2) 富士フイルム株式会社への諸経費の支払いは、社員教育費の支払いのうち、当社負担分について富士フイルム株式会社が一時的に立替払いをしたものであります。

(3) 株式会社ニデックからの受託開発収入は契約をもとに決定しております。

(4) 株式会社ニデックからの受取技術料は契約をもとに決定しております。なお、本取引は平成23年6月27日に開始しております。 

(5) 株式会社ニデックへの動物施設等の賃借料は、賃借期間や管理者人件費等を勘案して決定しております。なお、本取引は平成23年5月10日に開始し、平成24年2月9日をもって終了しております。

 

当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社

富士フイルム株式会社

東京都港区

40,000,000

イメージングソリューション、インフォメーションソリューションの開発、製造、販売、サービス  

(被所有)

直接

41.27

業務提携  

役員の兼任

諸経費の立替払

(注2(1)) 

3,242

立替金

2,192

主要株主

株式会社ニデック

愛知県蒲郡市

461,890 

眼科医療機器ならびに眼鏡関連機器の開発・製造・販売、自家培養角膜の研究

(被所有)

直接

11.55

当社への開発委託

役員の兼任 

受託開発収入

(注2(2)) 

99,627

売掛金

45,237

動物施設等の賃借

(注2(3))

1,947

 (注)1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2 取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 富士フイルム株式会社への諸経費の立替払いは、学会共催費等の支払いのうち、富士フイルム株式会社負担分について当社が一時的に立替払いをしたものであります。

(2) 株式会社ニデックからの受託開発収入は契約をもとに決定しております。

(3) 株式会社ニデックへの動物施設等の賃借料は、賃借期間や管理者人件費等を勘案して決定しております。なお、本取引は平成24年8月22日に開始し、平成25年3月31日をもって終了しております。

 

(1株当たり情報)

項目

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

1株当たり純資産額

     18,55212

     12,71465

1株当たり当期純損失

      5,99694

      5,89457

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 

2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

損益計算書上の当期純損失(千円)

1,096,366

1,077,686

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純損失(千円)

1,096,366

1,077,686

普通株式の期中平均株式数(株)

182,821

182,827

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

第1回新株予約権

臨時株主総会の決議日

平成16年12月7日

(新株予約権1,768個)

第2回新株予約権

臨時株主総会の決議日

平成16年12月7日

(新株予約権252個)

第3回新株予約権

臨時株主総会の決議日

平成18年4月27日

(新株予約権199個)

第4回新株予約権

臨時株主総会の決議日

平成18年4月27日

(新株予約権140個)

第5回新株予約権

 定時株主総会の決議日

 平成19年6月27日

(新株予約権226個)

 新株予約権の概要は、「第4提出会社の状況、1株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

第1回新株予約権

臨時株主総会の決議日

平成16年12月7日

(新株予約権1,742個)

第2回新株予約権

臨時株主総会の決議日

平成16年12月7日

(新株予約権132個)

第3回新株予約権

臨時株主総会の決議日

平成18年4月27日

(新株予約権177個)

第4回新株予約権

臨時株主総会の決議日

平成18年4月27日

(新株予約権140個)

第5回新株予約権

 定時株主総会の決議日

 平成19年6月27日

(新株予約権226個)

 新株予約権の概要は、「第4提出会社の状況、1株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

  

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

 当社は、有価証券を全く保有しておりませんので、該当事項はありません。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償

却累計額又は

償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,315,984

2,512

2,701

1,315,796

610,197

53,430

705,598

構築物

18,127

2,255

20,382

14,700

915

5,681

機械及び装置

299,355

1,250

300,605

276,945

9,904

23,660

車両運搬具

410

410

1

工具、器具及び備品

191,473

5,582

2,076

194,978

179,324

9,513

15,654

土地

537,814

537,814

537,814

リース資産 

9,651

9,651

2,911

1,930

6,739

建設仮勘定

451

451

有形固定資産計

2,372,816

12,051

5,639

2,379,228

1,084,079

75,696

1,295,149

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

商標権

582

234

348

40

42

307

ソフトウエア

51,664

51,664

33,027

10,332

18,637

その他

1,022

9,165

10,188

444

50

9,744

無形固定資産計

53,269

9,165

234

62,200

33,511

10,425

28,688

長期前払費用

308

776

524

560

560

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

株式交付費

16,726

1,847

14,878

12,382

5,524

2,496

繰延資産計

16,726

1,847 

14,878

12,382

5,524

2,496

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

 

1年以内に返済予定の長期借入金

249,292

205,742

1.7

 

1年以内に返済予定のリース債務

2,026

2,026

 

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

514,978

309,236

2.1

平成26年4月〜

平成31年5月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,076

5,050

平成26年4月〜

平成28年10月

その他有利子負債

 

合計

773,373

522,054

 

 (注)1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

67,636

57,600

57,600

52,800

リース債務

2,026

2,026

996

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

56,626

56,347

56,626

56,347

役員退職慰労引当金

92,000

800

91,200

 (注)役員退職慰労引当金の当期減少額「その他」は、退職した役員に対して退職慰労金を支給しなかったことによる取崩であります。

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

a 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

887

預金

 

当座預金

119,516

普通預金

46,601

定期預金

1,440,350

小計

1,606,468

合計

1,607,355

 

b 受取手形

イ 相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社キシヤ

24,988

東海教育産業株式会社

11,970

株式会社八神製作所

4,155

株式会社池田理化

2,894

鍋林フジサイエンス株式会社

888

その他

947

合計

45,844

(注)鍋林フジサイエンス株式会社は、平成25年4月1日に社名をアズサイエンス株式会社に変更しております。 

 

ロ 期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成25年4月満期

23,383

平成25年5月満期

19,916

平成25年6月満期

1,480

平成25年7月満期

874

平成25年8月満期

189

合計

45,844

 

c 売掛金

イ 相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社ニデック

45,237

株式会社アステム

16,919

前橋赤十字病院

12,112

東海教育産業株式会社 

8,678

独立行政法人国立成育医療研究センター

6,300

その他

26,439

合計

115,687

  

ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円)

 

(A)

当期発生高(千円)

 

(B)

当期回収高(千円)

 

(C)

当期末残高(千円)

 

(D)

回収率(%)

 

(C)

×100

(A)+(B)

滞留期間(日) 

(A)+(D)

(B)

365

98,751

591,889

574,954

115,687

83.2

66.1

 (注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。 

 

d 仕掛品

区分

金額(千円)

自家培養表皮 

16,856

研究用ヒト培養組織

1,277

合計

18,134

 

e 原材料及び貯蔵品

区分

金額(千円)

原材料 

 

 自家培養表皮  

3,807

 研究用ヒト培養組織 

2,445

 小計

6,252

貯蔵品 

 

 試薬

46,833

 その他

109

小計

46,943

合計

53,195

② 負債の部

a 支払手形

イ 相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社カーク

10,554

伊勢久株式会社

4,849

株式会社高研

4,605

理科研株式会社

4,552

三機工業株式会社

4,134

その他

10,567

合計

39,263

 

ロ 期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成25年4月満期

16,898

平成25年5月満期

7,920

平成25年6月満期

5,921

平成25年7月満期

8,523

合計

39,263

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

94,787

242,609

393,962

563,704

税引前四半期(当期)純損失金額(千円)

305,778

550,066

830,161

1,073,846

四半期(当期)純損失金額(千円)

306,728

551,966

833,011

1,077,686

1株当たり四半期(当期)純損失金額(円)

1,677.76

3,019.16

4,556.43

5,894.57

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純損失金額(円)

1,677.76

1,341.41

1,537.27

1,338.15

 





出典: 株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング、2013-03-31 期 有価証券報告書