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セクション一覧

第5【経理の状況】

1 財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3 連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の変更等について的確に対応するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の開示資料の閲覧や関連セミナーへの参加などにより、必要な情報の収集に努めております。

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,307,073

5,966,281

受取手形

98,583

32,462

売掛金

196,481

371,045

製品

1,321

-

仕掛品

15,288

21,242

原材料及び貯蔵品

90,423

116,772

前渡金

8,339

7,183

前払費用

16,538

16,483

その他

179,842

141,519

流動資産合計

1,913,893

6,672,991

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,325,477

1,330,544

減価償却累計額

658,807

704,174

建物(純額)

666,669

626,370

構築物

20,382

20,382

減価償却累計額

15,560

16,268

構築物(純額)

4,822

4,114

機械及び装置

303,188

291,470

減価償却累計額

283,687

277,420

機械及び装置(純額)

19,501

14,050

工具、器具及び備品

210,437

202,350

減価償却累計額

192,238

181,136

工具、器具及び備品(純額)

18,198

21,214

土地

537,814

537,814

リース資産

18,189

37,251

減価償却累計額

6,421

12,354

リース資産(純額)

11,767

24,896

建設仮勘定

2,593

469,450

有形固定資産合計

1,261,368

1,697,910

無形固定資産

 

 

商標権

272

237

ソフトウエア

29,507

47,586

その他

17,747

477

無形固定資産合計

47,527

48,301

投資その他の資産

 

 

出資金

20

20

長期前払費用

1,053

849

長期預金

-

400,000

その他

7,835

8,684

投資その他の資産合計

8,908

409,553

固定資産合計

1,317,805

2,155,765

繰延資産

 

 

株式交付費

972

24,429

繰延資産合計

972

24,429

資産合計

3,232,671

8,853,186

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

73,117

20,228

買掛金

30,708

19,219

1年内返済予定の長期借入金

121,636

-

リース債務

3,819

7,937

未払金

185,702

164,154

未払費用

11,192

12,619

未払法人税等

17,771

33,019

預り金

6,423

7,098

賞与引当金

70,288

76,267

その他

20,781

5,618

流動負債合計

541,441

346,162

固定負債

 

 

長期借入金

428,100

-

リース債務

8,536

18,707

役員退職慰労引当金

91,200

91,200

固定負債合計

527,836

109,907

負債合計

1,069,278

456,070

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,785,300

11,517,425

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,615,300

9,347,425

資本剰余金合計

5,615,300

9,347,425

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

11,777,206

12,467,734

利益剰余金合計

11,777,206

12,467,734

株主資本合計

1,623,393

8,397,115

新株予約権

540,000

-

純資産合計

2,163,393

8,397,115

負債純資産合計

3,232,671

8,853,186

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

売上高

 

 

受託開発収入

73,966

558,459

製品売上高

934,078

763,035

売上高合計

1,008,045

※1 1,321,495

売上原価

 

 

受託開発原価

71,870

287,709

製品売上原価

 

 

当期製品製造原価

477,036

508,612

合計

477,036

508,612

他勘定振替高

※2 14,951

※2 3,671

製品期首たな卸高

-

1,321

製品期末たな卸高

1,321

-

製品売上原価

460,763

506,263

売上原価合計

532,633

793,972

売上総利益

475,411

527,522

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

96,243

100,072

給料及び手当

274,445

328,757

賞与

39,825

30,972

賞与引当金繰入額

33,802

30,360

退職給付費用

3,302

3,814

地代家賃

15,926

21,367

租税公課

38,250

51,540

減価償却費

49,464

41,060

研究開発費

※3 549,618

※3 389,829

支払手数料

86,583

87,029

消耗品費

31,071

34,204

寄付金

7,410

11,126

その他

274,898

310,485

販売費及び一般管理費合計

1,500,845

1,440,621

営業損失(△)

1,025,433

913,098

営業外収益

 

 

受取利息

228

494

受取配当金

0

0

助成金収入

211,080

235,075

雑収入

4,297

6,573

営業外収益合計

215,606

242,144

営業外費用

 

 

支払利息

11,192

11,222

株式交付費償却

2,688

3,454

雑損失

289

1,056

営業外費用合計

14,170

15,732

経常損失(△)

823,997

686,687

税引前当期純損失(△)

823,997

686,687

法人税、住民税及び事業税

3,840

3,840

法人税等合計

3,840

3,840

当期純損失(△)

827,837

690,527

 

【受託開発原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

Ⅱ 労務費

 

37,576

52.3

162,551

56.5

Ⅲ 経費

※1

34,293

47.7

125,157

43.5

当期総受託開発費用

 

71,870

100.0

287,709

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

 

 

 合計

 

71,870

 

287,709

 

期末仕掛品たな卸高

 

 

 

受託開発原価

 

71,870

 

287,709

 

 (注) 原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

   受託開発原価明細書脚注

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

※1 主な内訳は次のとおりであります。

※1 主な内訳は次のとおりであります。

 

消耗品費

19,034千円

支払手数料

     10,823千円

旅費交通費

   3,231千円

 

 

消耗品費

48,347千円

減価償却費

     18,097千円

支払手数料

   16,526千円

 

 

【製品製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

56,725

11.8

66,515

12.9

Ⅱ 労務費

 

263,684

54.8

289,461

56.3

Ⅲ 経費

※1

160,381

33.4

158,589

30.8

当期総製造費用

 

480,791

100.0

514,566

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

18,134

 

15,288

 

合計

 

498,925

 

529,855

 

他勘定振替高

※2

6,600

 

 

期末仕掛品たな卸高

 

15,288

 

21,242

 

当期製品製造原価

 

477,036

 

508,612

 

 (注) 原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算を採用しております。

    製品製造原価明細書脚注

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

※1 主な内訳は次のとおりであります。

※1 主な内訳は次のとおりであります。

 

消耗品費

     63,459千円

減価償却費

     21,981千円

水道光熱費

     18,787千円

 

 

消耗品費

     52,013千円

減価償却費

     24,959千円

支払手数料

     22,856千円

 

※2 他勘定振替の内訳は研究開発費であります。

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

7,722,700

5,552,700

10,949,369

2,326,030

-

2,326,030

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

62,600

62,600

 

125,200

 

125,200

当期純損失(△)

 

 

827,837

827,837

 

827,837

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

540,000

540,000

当期変動額合計

62,600

62,600

827,837

702,637

540,000

162,637

当期末残高

7,785,300

5,615,300

11,777,206

1,623,393

540,000

2,163,393

 

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

7,785,300

5,615,300

11,777,206

1,623,393

540,000

2,163,393

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

3,732,125

3,732,125

 

7,464,250

 

7,464,250

当期純損失(△)

 

 

690,527

690,527

 

690,527

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

540,000

540,000

当期変動額合計

3,732,125

3,732,125

690,527

6,773,722

540,000

6,233,722

当期末残高

11,517,425

9,347,425

12,467,734

8,397,115

-

8,397,115

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純損失(△)

823,997

686,687

減価償却費

88,344

86,422

賞与引当金の増減額(△は減少)

13,941

5,978

受取利息及び受取配当金

228

495

支払利息

11,192

11,222

売上債権の増減額(△は増加)

133,533

108,443

たな卸資産の増減額(△は増加)

35,704

30,980

仕入債務の増減額(△は減少)

64,562

64,377

未払金の増減額(△は減少)

23,411

862

未払消費税等の増減額(△は減少)

14,937

15,346

その他

168,822

60,689

小計

945,897

742,880

利息及び配当金の受取額

238

482

利息の支払額

11,888

10,436

法人税等の支払額

3,768

3,889

営業活動によるキャッシュ・フロー

961,315

756,723

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

900,000

定期預金の払戻による収入

340,350

有形固定資産の取得による支出

30,450

484,232

無形固定資産の取得による支出

3,983

40,291

その他

360

849

投資活動によるキャッシュ・フロー

306,276

1,425,372

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

270,000

270,000

長期借入金の返済による支出

235,242

819,736

新株予約権の行使による株式の発行による収入

124,034

6,897,339

新株予約権の発行による収入

540,000

リース債務の返済による支出

3,685

6,298

財務活動によるキャッシュ・フロー

695,107

6,341,304

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

40,067

4,159,207

現金及び現金同等物の期首残高

1,267,005

1,307,073

現金及び現金同等物の期末残高

1,307,073

5,466,281

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品、仕掛品、原材料

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

(2)貯蔵品

 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物        8年〜31年

 機械及び装置    4年〜7年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.繰延資産の処理方法

株式交付費

 3年間の定額償却によっております。

 

4.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担分を計上しております。

(2)役員退職慰労引当金

 役員退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「未収入金」は、資産の総額の100分の5以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた174,239千円は、「その他」として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※ 担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

建物

666,669千円

−千円

土地

537,814

1,204,484

 

  担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

長期借入金

299,200千円

−千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

関係会社への売上高

−千円

432,159千円

 

※2  他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

研究開発費

13,145千円

2,212千円

広告宣伝費

1,805

1,458

14,951

3,671

 

※3  一般管理費に含まれる研究開発費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

給料及び手当

212,922千円

給料及び手当

160,242千円

法定福利費

35,288

賞与引当金繰入額

14,605

支払手数料

108,671

法定福利費

24,709

研究用材料費

40,569

支払手数料

88,427

旅費及び交通費

29,346

研究用材料費

27,454

共同研究費

24,716

旅費及び交通費

23,883

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 当社は、平成26年2月14日に開催いたしました取締役会の決議ならびに平成26年3月27日に開催いたしました臨時株主総会の決議に基づき、平成26年4月1日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を実施しております。

1 発行済株式に関する事項

                         (単位:株)

 

 

当事業年度期首

株式数

当事業年度

増加株式数

当事業年度

減少株式数

当事業年度末

株式数

普通株式

182,941

1,126

184,067

合計

182,941

1,126

184,067

 (注) 発行済株式の総数の増加は、新株予約権の行使による1,126株の新株式発行であります。

 

2 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

3 新株予約権等に関する事項

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末

残高

(千円)

当事業年度

期首

当事業年度

増加

当事業年度

減少

当事業年度末

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

第5回新株予約権

第6回新株予約権

普通株式

18,000

18,000

540,000

合計

540,000

 (注) 上記の第1回〜第5回新株予約権は、ストック・オプションとして付与されたものであります。

     また、第6回新株予約権の当事業年度の増加は、新株予約権の発行によるものであり、権利行使期間の初日は到来しておりません。

4 配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

 

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 当社は、平成26年4月1日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を実施しております。

1 発行済株式に関する事項

                         (単位:株)

 

 

当事業年度期首

株式数

当事業年度

増加株式数

当事業年度

減少株式数

当事業年度末

株式数

普通株式

36,813,400

3,766,200

40,579,600

合計

36,813,400

3,766,200

40,579,600

 (注)発行済株式の総数の増加は、新株予約権の行使による3,766,200株の新株式発行であります。

 

2 自己株式に関する事項

 該当事項はありません。

3 新株予約権等に関する事項

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末

残高

(千円)

当事業年度

期首

当事業年度

増加

当事業年度

減少

当事業年度末

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

第5回新株予約権

第6回新株予約権

普通株式

3,600,000

3,600,000

合計

 (注) 上記の第1回〜第5回新株予約権は、ストック・オプションとして付与されたものであります。

     また、第6回新株予約権の当事業年度の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

4 配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

現金及び預金勘定

1,307,073千円

5,966,281千円

長期預金

400,000

預入期間が3か月を超える定期預金

△900,000

現金及び現金同等物

1,307,073

5,466,281

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

   主に再生医療製品事業における研究及び生産設備(機械及び装置)であります。

② リース資産の減価償却の方法

   重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に関する取組方針

 当社は、設備投資計画等に基づき、必要な資金を金融機関の借入れ等により調達しております。資金運用については投機的な取引は行わず、金融機関への預金等に限定して運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社の販売管理規程及び与信管理規程に従い、取引開始の際に信用調査を実施して適正な与信限度額を定めるとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。加えて、取引先の信用調査を定期的に行う体制としております。

 営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、そのすべてが1年以内の支払期日であり、外貨建てのものはないため、為替の変動リスクはありません。

 借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的とした長期の借入れであります。

 また営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされていますが、当社では月次に資金計画を作成、更新するとともに手許流動性の維持などにより管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(平成26年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

 (1) 現金及び預金

1,307,073

1,307,073

 (2) 受取手形

98,583

98,583

 (3) 売掛金

196,481

196,481

   資産計

1,602,138

1,602,138

 (1) 支払手形

73,117

73,117

 (2) 買掛金

30,708

30,708

 (3) 未払金

185,702

185,702

 (4) 1年内返済予定の長期借入金

121,636

121,636

 (5) 長期借入金

428,100

428,100

   負債計

839,264

839,264

 

当事業年度(平成27年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

 (1) 現金及び預金

5,966,281

5,966,281

 (2) 受取手形

32,462

32,462

 (3) 売掛金

371,045

371,045

 (4) 長期預金

400,000

400,000

   資産計

6,769,789

6,769,789

 (1) 支払手形

20,228

20,228

 (2) 買掛金

19,219

19,219

 (3) 未払金

164,154

164,154

   負債計

203,602

203,602

 

(注)1 金融商品の時価の算定方法に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期預金

 長期預金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

負 債

(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 未払金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 1年内返済予定の長期借入金、(5) 長期借入金

 変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

2 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成26年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

 現金及び預金

1,307,073

 受取手形

98,583

 売掛金

196,481

合計

1,602,138

 

当事業年度(平成27年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

 現金及び預金

5,966,281

 受取手形

32,462

 売掛金

371,045

 長期預金

400,000

合計

6,369,789

400,000

 

3 長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成26年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

 長期借入金

121,636

111,600

111,600

106,800

82,100

16,000

(注)長期借入金は、前貸借対照表日後に全額繰上返済を実施しております。

 

当事業年度(平成27年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

当社は、有価証券を全く保有しておりませんので、該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

当社は、有価証券を全く保有しておりませんので、該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

中小企業退職金共済掛金

9,002千円

9,827千円

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

    該当事項はありません。

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権①

第1回新株予約権②

決議年月日

平成16年12月7日

同左

付与対象者の区分及び人数

当社取締役6名

当社従業員30名

当社従業員3名

株式の種類及び付与数

普通株式 454,000株

普通株式 3,000株

付与日

平成16年12月22日

平成17年3月22日

権利確定条件

(注)1

同左

対象勤務期間

平成16年12月22日から

平成19年12月7日まで

平成17年3月22日から

平成19年12月7日まで

権利行使期間

平成19年12月8日から

平成26年12月6日まで

同左

 

 

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

決議年月日

平成18年4月27日

平成18年4月27日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員31名

当社顧問2名

株式の種類及び付与数

普通株式 50,000株

普通株式 28,000株

付与日

平成18年4月28日

平成18年4月28日

権利確定条件

(注)1

(注)2

対象勤務期間

平成18年4月28日から

平成21年4月27日まで

定めておりません。

権利行使期間

平成21年4月28日から

平成28年4月26日まで

平成18年4月28日から

平成28年4月26日まで

 

 

 

第5回新株予約権

決議年月日

平成19年6月27日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役2名
当社従業員39名

株式の種類及び付与数

普通株式 52,600株

付与日

平成19年7月19日

権利確定条件

(注)3

対象勤務期間

平成19年7月19日から
平成22年6月27日まで

権利行使期間

平成22年6月28日から

平成29年6月26日まで

 

(注)1 ①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。ただし、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。

②新株予約権発行時において当社又は当社子会社の取締役及び従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社又は当社の関係会社の役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。

2 ①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。

②新株予約権発行時において顧問であった者は、新株予約権行使時においても当社の顧問であることを要する。

   3 ①新株予約権者が当社の取締役及び従業員ならびに当社関係会社の役員又は従業員のいずれの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。その他取締役会の認める正当な事由ある場合はこの限りではない。

      ②この他の条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。

      ③新株予約権者が当社に本新株予約権を放棄する旨書類で申し出た場合には、放棄した日をもって以後何人も当該新株予約権を行使できない。

4 平成26年4月1日付で普通株式1株を200株に分割しておりますので、株式分割後の発行時の株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

    当事業年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

①ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権①

第1回新株予約権②

第3回新株予約権

第4回新株予約権

第5回新株予約権

決議年月日

平成16年12月7日

平成16年12月7日

平成18年4月27日

平成18年4月27日

平成19年6月27日

権利確定前

 

 

 

 

 

期首(株)

付与(株)

失効(株)

権利確定(株)

未確定残(株)

権利確定後

 

 

 

 

 

期首(株)

169,000

800

25,400

28,000

35,000

権利確定(株)

権利行使(株)

163,600

800

1,000

800

失効(株)

5,400

未行使残(株)

24,400

28,000

34,200

(注)1 平成26年4月1日付で普通株式1株を200株に分割しておりますので、ストック・オプションの数については株式分割後の数値を記載しております。

2 第1回新株予約権の失効には、権利行使期間の終了によるものが含まれております。

②単価情報

 

第1回新株予約権①

第1回新株予約権②

決議年月日

平成16年12月7日

同左

権利行使価格(円)

500

500

行使時平均株価(円)

1,582

1,492

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

決議年月日

平成18年4月27日

平成18年4月27日

権利行使価格(円)

1,250

1,250

行使時平均株価(円)

1,497

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

第5回新株予約権

決議年月日

平成19年6月27日

権利行使価格(円)

1,000

行使時平均株価(円)

1,407

付与日における公正な評価単価(円)

(注)平成26年4月1日付で普通株式1株を200株に分割しておりますので、単価情報については株式分割後の行使価格に換算して記載しております。

 

3 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度に付与されたストック・オプションがないため、該当事項はありません。

 

4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

 

当事業年度

(平成27年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

25,085千円

 

24,969千円

役員退職慰労引当金

32,549

 

29,858

繰越欠損金

2,629,192

 

2,273,653

未払事業税

4,972

 

9,553

その他

9,482

 

4,947

繰延税金資産小計

2,701,282

 

2,342,983

評価性引当額

△2,701,282

 

△2,342,983

繰延税金資産合計

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

 

当事業年度

(平成27年3月31日)

法定実効税率

38.06%

 

35.51%

(調整)

 

 

 

評価性引当額の増減

△38.06

 

△35.61

交際費等永久に損金に算入されない項目

△0.18

 

△0.10

住民税均等割額

△0.47

 

△0.56

その他

0.18

 

0.20

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.47

 

△0.56

 

 

(持分法損益等)

前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

関連会社がないため、該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

関連会社がないため、該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

前事業年度末(平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度末(平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、薬事法の適用を受ける「再生医療製品事業」と、薬事法の適用を受けない「研究開発支援事業」を展開しており、これを報告セグメントとしております。

 「再生医療製品事業」は、自家培養表皮ジェイスの製造販売及び自家培養角膜上皮の受託開発を中心に行っており、「研究開発支援事業」は、研究用ヒト培養組織ラボサイトの製造販売を中心に行っております。

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

財務諸表

計上額

 

再生医療

製品事業

研究開発

支援事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

927,774

80,270

1,008,045

1,008,045

セグメント間の内部売上高又は振替高

927,774

80,270

1,008,045

1,008,045

セグメント損失(△)

939,266

86,167

1,025,433

1,025,433

セグメント資産

1,765,026

160,571

1,925,597

1,307,073

3,232,671

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

82,682

5,662

88,344

88,344

有形固定資産及び無形資産の増加額

64,428

5,081

69,509

69,509

(注)1 セグメント資産の調整額は、報告セグメント全体に係る現金及び預金であります。

2 セグメント損失は、損益計算書の営業損失と一致しております。

 

当事業年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

財務諸表

計上額

 

再生医療

製品事業

研究開発

支援事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,232,430

89,064

1,321,495

1,321,495

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,232,430

89,064

1,321,495

1,321,495

セグメント損失(△)

868,875

44,223

913,098

913,098

セグメント資産

2,280,797

206,107

2,486,905

6,366,281

8,853,186

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

82,188

4,233

86,422

86,422

有形固定資産及び無形資産の増加額

474,384

59,597

533,982

533,982

(注)1 セグメント資産の調整額は、報告セグメント全体に係る現金及び預金、長期預金であります。

2 セグメント損失は、損益計算書の営業損失と一致しております。

【関連情報】

前事業年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

再生医療製品事業

研究開発支援事業

合計

外部顧客への売上高

927,774

80,270

1,008,045

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の100%のため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の100%のため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち損益計算書の売上高10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

再生医療製品事業

研究開発支援事業

合計

外部顧客への売上高

1,232,430

89,064

1,321,495

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の100%のため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の100%のため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

富士フイルム株式会社

432,159

再生医療製品事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(ア) 財務諸表提出会社のその他の関係会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等

前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社

富士フイルム株式会社

東京都港区

40,000,000

イメージングソリューション、インフォメーションソリューションの開発、製造、販売、サービス

(被所有)

直接

41.01

業務提携

役員の兼任

諸経費の立替払

(注2(1))

1,270

立替金

1,333

出向者給与

(注2(2))

3,428

未払金

618

業務委託料

(注2(3))

6,554

未払金

452

新株予約権

の付与

(注2(4))

540,000

新株予約権

540,000

主要株主

株式会社ニデック

愛知県蒲郡市

461,890

眼科医療機器ならびに眼鏡関連機器の開発・製造・販売、自家培養角膜の研究

(被所有)

直接

11.48

当社への開発委託

役員の兼任

受託開発収入

(注2(5))

73,966

売掛金

4,233

 (注)1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2 取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 富士フイルム株式会社への諸経費の立替払いは、学会共催費等の支払いのうち、富士フイルム株式会社負担分について当社が一時的に立替払いをしたものであります。

(2) 富士フイルム株式会社からの出向者に対する給与は契約をもとに決定しております

(3) 富士フイルム株式会社への業務委託料は契約をもとに決定しております。

(4) 平成26年2月14日開催の当社取締役会決議ならびに平成26年3月27日開催の臨時株主総会決議に基づき、新株予約権を付与するものであります。目的となる株式は当社普通株式3,600,000株、新株予約権の行使に際して払込をすべき1株当たりの金額は1,900円となっております。なお、取引金額及び期末残高には、新株予約権の発行価額の総額を記載しており、株式数及び1株当たりの金額は平成26年4月1日付で普通株式1株を200株にする株式分割考慮後のものであります。

(5) 株式会社ニデックからの受託開発収入は契約をもとに決定しております。

 

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社

富士フイルム株式会社

東京都港区

40,000,000

イメージングソリューション、インフォメーションソリューションの開発、製造、販売、サービス

(被所有)

直接

46.08

当社への開発委託

業務提携

役員の兼任

受託開発収入

(注2(1))

432,159

売掛金

146,118

諸経費の立替払

(注2(2))

1,117

立替金

857

出向者給与

(注2(3))

8,229

未払金

619

業務委託料

(注2(4))

13,364

新株予約権

の行使

(注2(5))

7,380,000

主要株主

株式会社ニデック

愛知県蒲郡市

461,890

眼科医療機器ならびに眼鏡関連機器の開発・製造・販売、自家培養角膜の研究

(被所有)

直接

10.41

当社への開発委託

役員の兼任

受託開発収入

(注2(6))

78,244

売掛金

4,153

受取技術料

(注2(7))

3,000

未収入金

243

 (注)1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2 取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 富士フイルム株式会社からの受託開発収入は契約をもとに決定しております

(2) 富士フイルム株式会社への諸経費の立替払いは、学会共催費等の支払いのうち、富士フイルム株式会社負担分について当社が一時的に立替払いをしたものであります。

(3) 富士フイルム株式会社からの出向者に対する給与は契約をもとに決定しております

(4) 富士フイルム株式会社への業務委託料は契約をもとに決定しております。

(5) 平成26年2月14日開催の当社取締役会決議ならびに平成26年3月27日開催の臨時株主総会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。

(6) 株式会社ニデックからの受託開発収入は契約をもとに決定しております。

(7) 株式会社ニデックからの受取技術料は契約をもとに決定しております。

 

(イ) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社

の子会社

富士フイルムロジスティックス株式会社

神奈川県横浜市

78,700

物流管理・

包装及び梱包

業務委託料

(注2)

2,765

未払金

807

 (注)1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2 取引条件及び取引条件の決定方針等

富士フイルムロジスティックス株式会社への業務委託料は契約をもとに決定しております。

 

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社

の子会社

富士フイルムロジスティックス株式会社

神奈川県横浜市

78,700

物流管理・

包装及び梱包

業務委託料

(注2(1))

7,484

未払金

782

その他の関係会社の子会社

 

富士フイルムエンジニアリング株式会社

神奈川県南足柄市

50,000

生産設備に関する設計・保全サービス及びコンサルティング

技術支援料

(注2(2))

4,986

未払金

607

 (注)1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2 取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 富士フイルムロジスティックス株式会社への業務委託料は契約をもとに決定しております。

(2) 富士フイルムエンジニアリング株式会社への技術支援料は契約をもとに決定しております。

 

(ウ) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

小澤 洋介

(被所有)

直接

0.72

当社

代表取締役

社長

第1回新株予約権の行使 (注)

12,000

役員

大須賀 俊裕

(被所有)

直接

0.28

当社

専務取締役

第1回新株予約権の行使 (注)

12,000

役員

森 由紀夫

(被所有)

直接

0.08

当社取締役

第1回新株予約権の行使 (注)

12,000

 (注) 旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成16年12月7日開催の臨時株主総会決議により付与した新株予約権の行使であります。

 

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

小澤 洋介

(被所有)

直接

0.71

当社

代表取締役

社長

第1回新株予約権の行使 (注)

12,000

役員

大須賀 俊裕

(被所有)

直接

0.28

当社

専務取締役

第1回新株予約権の行使 (注)

12,000

役員

畠 賢一郎

(被所有)

直接

0.07

当社

常務取締役

第1回新株予約権の行使 (注)

13,800

 (注) 旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成16年12月7日開催の臨時株主総会決議により付与した新株予約権の行使であります。

(1株当たり情報)

項目

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

1株当たり純資産額

44円10銭

206円93銭

1株当たり当期純損失

△22円54銭

△18円21銭

(注)1 当社は、平成26年4月1日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。1株当たりの純資産額及び、1株当たりの当期純損失につきましては、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した数値を記載しております。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

損益計算書上の当期純損失(千円)

△827,837

△690,527

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純損失(千円)

△827,837

△690,527

普通株式の期中平均株式数(株)

36,726,633

37,917,306

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

第1回新株予約権

臨時株主総会の決議日

平成16年12月7日

(新株予約権849個)

第3回新株予約権

臨時株主総会の決議日

平成18年4月27日

(新株予約権127個)

第4回新株予約権

臨時株主総会の決議日

平成18年4月27日

(新株予約権140個)

第5回新株予約権

 定時株主総会の決議日

 平成19年6月27日

(新株予約権175個)

第6回新株予約権

 臨時株主総会の決議日

 平成26年3月27日

(新株予約権18,000個)

 新株予約権の概要は、「第4提出会社の状況、1株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

第3回新株予約権

臨時株主総会の決議日

平成18年4月27日

(新株予約権122個)

第4回新株予約権

臨時株主総会の決議日

平成18年4月27日

(新株予約権140個)

第5回新株予約権

 定時株主総会の決議日

 平成19年6月27日

(新株予約権171個)

 新株予約権の概要は、「第4提出会社の状況、1株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償

却累計額又は

償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,325,477

5,267

200

1,330,544

704,174

45,526

626,370

構築物

20,382

20,382

16,268

707

4,114

機械及び装置

303,188

1,811

13,528

291,470

277,420

7,151

14,050

工具、器具及び備品

210,437

15,526

23,613

202,350

181,136

12,422

21,214

土地

537,814

537,814

537,814

リース資産

18,189

19,062

37,251

12,354

5,933

24,896

建設仮勘定

2,593

469,450

2,593

469,450

469,450

有形固定資産計

2,418,083

511,116

39,936

2,889,264

1,191,353

71,740

1,697,910

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

商標権

348

348

110

34

237

ソフトウエア

75,111

33,305

3,150

105,266

57,679

14,595

47,586

その他

18,242

10,660

27,880

1,022

545

50

477

無形固定資産計

93,701

43,965

31,030

106,637

58,335

14,681

48,301

長期前払費用

1,053

650

854

849

849

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

株式交付費

1,165

26,911

28,076

3,647

3,454

24,429

繰延資産計

1,165

26,911

28,076

3,647

3,454

24,429

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定 生産設備 469,450千円

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

 

1年以内に返済予定の長期借入金

121,636

 

1年以内に返済予定のリース債務

3,819

7,937

 

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

428,100

 

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,536

18,707

平成28年4月〜

平成31年11月

その他有利子負債

 

合計

562,092

26,644

 

 (注)1 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。

2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

6,907

5,910

4,251

1,638

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

70,288

76,267

70,288

76,267

役員退職慰労引当金

91,200

91,200

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

a 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

1,291

預金

 

当座預金

236,073

普通預金

4,928,916

定期預金

800,000

小計

5,964,989

合計

5,966,281

 

b 受取手形

イ 相手先別内訳

相手先

金額(千円)

小西医療器株式会社

18,088

株式会社池田理化

5,349

株式会社大黒

4,885

アズサイエンス株式会社

3,568

不二化学薬品株式会社

571

合計

32,462

 

 

ロ 期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成27年4月満期

3,666

平成27年5月満期

7,365

平成27年6月満期

19,395

平成27年7月満期

2,035

合計

32,462

 

c 売掛金

イ 相手先別内訳

相手先

金額(千円)

富士フイルム株式会社

146,118

大阪大学

51,900

株式会社アステム

21,372

宮野医療器株式会社

20,869

サンメディックス株式会社

12,212

株式会社キシヤ

12,212

その他

106,360

合計

371,045

 

ロ 売掛金の発生及び回収ならびに滞留状況

当期首残高(千円)

 

(A)

当期発生高(千円)

 

(B)

当期回収高(千円)

 

(C)

当期末残高(千円)

 

(D)

回収率(%)

 

(C)

×100

(A)+(B)

 

滞留期間(日)

(A)+(D)

(B)

365

 

196,481

1,427,167

1,252,602

371,045

77.1

72.6

 (注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

 

d 仕掛品

区分

金額(千円)

自家培養表皮

14,183

自家培養軟骨

5,484

研究用ヒト培養組織

1,574

合計

21,242

 

e 原材料及び貯蔵品

区分

金額(千円)

原材料

 

 自家培養表皮

90,187

 自家培養軟骨

646

 研究用ヒト培養組織

1,803

 小計

92,637

貯蔵品

 

 試薬

24,101

 その他

34

小計

24,135

合計

116,772

 

② 負債の部

a 支払手形

イ 相手先別内訳

相手先

金額(千円)

三機工業株式会社

13,922

イシイ株式会社

3,081

大陽日酸株式会社

1,522

扶桑電通株式会社

990

株式会社大和真空

701

その他

10

合計

20,228

 

ロ 期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成27年4月満期

13,859

平成27年5月満期

4,144

平成27年6月満期

2,224

合計

20,228

 

b 買掛金

イ 相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社高研

7,861

株式会社オリエンタルバイオサービス

6,758

株式会社カーク

1,540

伊勢久株式会社

1,461

理科研株式会社

649

その他

947

合計

19,219

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

298,760

514,693

846,009

1,321,495

税引前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)

△212,855

△528,912

△755,891

△686,687

四半期(当期)純損失金額(△)(千円)

△213,805

△530,812

△758,741

△690,527

1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円)

△5.81

△14.41

△20.48

△18.21

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△5.81

△8.60

△6.08

1.68

 

 





出典: 株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング、2015-03-31 期 有価証券報告書