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セクション一覧

第5【経理の状況】

1 財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

 前事業年度  新日本有限責任監査法人

 当事業年度  有限責任 あずさ監査法人

 

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1)異動に係る監査公認会計士等の名称

① 選任する監査公認会計士等の名称

有限責任 あずさ監査法人

② 退任する監査公認会計士等の名称

新日本有限責任監査法人

(2)異動の年月日

平成28年6月23日

(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成27年6月24日

(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人は、平成28年6月23日開催予定の第18期定時株主総会の

終結の時をもって任期満了となります。その後任として新たに会計監査人として有限責任 あずさ監査法を

選任するものであります。

(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

 

 

3 連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の変更等について的確に対応するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の開示資料の閲覧や関連セミナーへの参加などにより、必要な情報の収集に努めております。

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,853,865

4,089,734

受取手形

48,519

45,387

売掛金

405,825

788,086

仕掛品

17,702

8,810

原材料及び貯蔵品

105,522

96,335

前渡金

8,865

14,158

前払費用

13,517

6,540

その他

47,696

21,327

流動資産合計

4,501,515

5,070,381

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,904,491

1,904,491

減価償却累計額

789,639

859,768

建物(純額)

1,114,851

1,044,722

構築物

20,382

20,382

減価償却累計額

16,862

17,200

構築物(純額)

3,520

3,182

機械及び装置

336,911

339,264

減価償却累計額

275,656

284,473

機械及び装置(純額)

61,254

54,790

工具、器具及び備品

228,432

228,665

減価償却累計額

194,021

202,383

工具、器具及び備品(純額)

34,410

26,281

土地

582,770

582,770

リース資産

40,737

31,086

減価償却累計額

20,036

17,552

リース資産(純額)

20,700

13,533

建設仮勘定

4,400

有形固定資産合計

1,821,908

1,725,280

無形固定資産

 

 

商標権

203

168

ソフトウエア

47,908

37,287

その他

426

376

無形固定資産合計

48,538

37,831

投資その他の資産

 

 

出資金

20

20

長期前払費用

1,289

349

長期預金

1,900,000

1,700,000

その他

8,019

6,520

投資その他の資産合計

1,909,328

1,706,889

固定資産合計

3,779,775

3,470,001

繰延資産

 

 

株式交付費

15,209

5,984

繰延資産合計

15,209

5,984

資産合計

8,296,500

8,546,367

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

43,594

29,484

買掛金

12,788

19,364

リース債務

7,660

6,663

未払金

257,503

166,438

未払費用

11,675

12,844

未払法人税等

30,724

44,094

前受金

1,080

27,009

預り金

7,568

9,774

賞与引当金

76,641

81,454

その他

40,926

101,300

流動負債合計

490,162

498,428

固定負債

 

 

リース債務

14,561

7,898

役員退職慰労引当金

73,700

34,900

固定負債合計

88,261

42,798

負債合計

578,423

541,226

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,518,675

4,949,563

資本剰余金

 

 

資本準備金

9,348,675

2,779,563

資本剰余金合計

9,348,675

2,779,563

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

13,149,273

276,242

利益剰余金合計

13,149,273

276,242

自己株式

-

228

株主資本合計

7,718,076

8,005,140

純資産合計

7,718,076

8,005,140

負債純資産合計

8,296,500

8,546,367

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

 

 

受託開発収入

538,322

676,538

製品売上高

892,504

1,158,610

知的財産権等収益

300,000

売上高合計

※1 1,430,826

※1 2,135,149

売上原価

 

 

受託開発原価

317,570

433,376

製品売上原価

 

 

当期製品製造原価

549,823

465,947

合計

549,823

465,947

他勘定振替高

※2 15,517

※2 3,252

製品売上原価

534,305

462,695

知的財産権等原価

15,012

売上原価合計

851,875

911,083

売上総利益

578,951

1,224,066

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

84,062

82,043

給料及び手当

385,387

349,604

賞与

40,652

22,246

賞与引当金繰入額

32,274

35,319

役員退職慰労引当金繰入額

6,400

退職給付費用

4,307

4,094

地代家賃

24,496

19,318

租税公課

64,029

44,897

減価償却費

46,313

23,517

研究開発費

※3 140,463

※3 20,742

支払手数料

78,061

42,246

消耗品費

43,017

17,258

寄付金

32,686

4,283

その他

319,397

246,103

販売費及び一般管理費合計

1,301,550

911,677

営業利益又は営業損失(△)

722,599

312,388

営業外収益

 

 

受取利息

5,706

4,845

受取配当金

0

0

助成金収入

46,364

社員駐車場収入

863

878

雑収入

1,485

1,116

営業外収益合計

54,421

6,840

営業外費用

 

 

株式交付費償却

9,396

9,224

雑損失

124

52

営業外費用合計

9,521

9,277

経常利益又は経常損失(△)

677,699

309,951

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

677,699

309,951

法人税、住民税及び事業税

3,840

33,709

法人税等合計

3,840

33,709

当期純利益又は当期純損失(△)

681,539

276,242

 

【受託開発原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

1,584

0.4

Ⅱ 労務費

 

178,832

56.3

249,424

57.5

Ⅲ 経費

138,737

43.7

182,366

42.1

当期総受託開発費用

 

317,570

100.0

433,376

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

 

 

 合計

 

317,570

 

433,376

 

期末仕掛品たな卸高

 

 

 

受託開発原価

 

317,570

 

433,376

 

 (注) 原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

   受託開発原価明細書脚注

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

※  主な内訳は次のとおりであります。

※  主な内訳は次のとおりであります。

 

消耗品費

54,233千円

減価償却費

23,057千円

支払手数料

17,332千円

 

 

消耗品費

67,120千円

減価償却費

28,761千円

支払手数料

22,653千円

 

 

【製品製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

112,061

20.4

96,292

21.1

Ⅱ 労務費

 

268,610

49.0

219,136

47.9

Ⅲ 経費

※1

167,897

30.6

141,642

31.0

当期総製造費用

 

548,569

100.0

457,071

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

21,242

 

17,702

 

合計

 

569,812

 

474,774

 

期末仕掛品たな卸高

 

17,702

 

8,810

 

他勘定振替高

※2

2,286

 

16

 

当期製品製造原価

 

549,823

 

465,947

 

 (注) 原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算を採用しております。

    製品製造原価明細書脚注

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

※1 主な内訳は次のとおりであります。

※1 主な内訳は次のとおりであります。

 

減価償却費

49,934千円

消耗品費

41,948千円

支払ロイヤルティ

25,880千円

 

※2 他勘定振替の内訳は次のとおりであります。

 

寄付金

2,096千円

研究開発費

189千円

 計

2,286千円

 

 

減価償却費

36,137千円

消耗品費

29,122千円

支払ロイヤルティ

31,292千円

 

※2 他勘定振替の内訳は研究開発費であります。

 

 

 

【知的財産権等原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

Ⅱ 労務費

 

Ⅲ 経費

15,012

100.0

当期知的財産権等費用

 

15,012

100.0

知的財産権等原価

 

 

15,012

 

 (注) 原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

   知的財産権等原価明細書脚注

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

 

※  内訳は次のとおりであります。

 

支払手数料

15,012千円

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

その他

利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

11,517,425

9,347,425

-

12,467,734

-

8,397,115

8,397,115

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,250

1,250

 

 

 

2,500

2,500

資本金から剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

 

準備金から剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

 

欠損填補

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

681,539

 

681,539

681,539

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,250

1,250

-

681,539

-

679,039

679,039

当期末残高

11,518,675

9,348,675

-

13,149,273

-

7,718,076

7,718,076

 

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

その他

利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

11,518,675

9,348,675

-

13,149,273

-

7,718,076

7,718,076

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

5,525

5,525

 

 

 

11,050

11,050

資本金から剰余金への振替

6,574,636

 

6,574,636

 

 

-

-

準備金から剰余金への振替

 

6,574,636

6,574,636

 

 

-

-

欠損填補

 

 

13,149,273

13,149,273

 

-

-

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

276,242

 

276,242

276,242

自己株式の取得

 

 

 

 

228

228

228

当期変動額合計

6,569,111

6,569,111

-

13,425,515

228

287,064

287,064

当期末残高

4,949,563

2,779,563

-

276,242

228

8,005,140

8,005,140

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

677,699

309,951

減価償却費

136,044

112,950

賞与引当金の増減額(△は減少)

373

4,812

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

17,500

38,800

受取利息及び受取配当金

5,707

4,846

売上債権の増減額(△は増加)

50,836

379,129

たな卸資産の増減額(△は増加)

14,789

18,079

仕入債務の増減額(△は減少)

16,934

7,533

未払金の増減額(△は減少)

89,634

75,678

未払消費税等の増減額(△は減少)

36,371

63,079

その他

113,211

51,170

小計

344,382

54,057

利息及び配当金の受取額

1,461

5,589

法人税等の支払額

3,985

4,695

営業活動によるキャッシュ・フロー

346,906

54,950

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

2,700,000

3,200,000

定期預金の払戻による収入

3,200,000

有形固定資産の取得による支出

255,917

8,003

無形固定資産の取得による支出

4,391

15,738

その他

664

1,499

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,959,644

22,242

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

新株予約権の行使による株式の発行による収入

2,323

11,050

リース債務の返済による支出

8,188

7,660

自己株式の取得による支出

228

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,864

3,161

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,312,415

35,869

現金及び現金同等物の期首残高

5,466,281

2,153,865

現金及び現金同等物の期末残高

2,153,865

2,189,734

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品、仕掛品、原材料

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

(2)貯蔵品

 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物        8年〜31年

 機械及び装置    4年〜7年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.繰延資産の処理方法

株式交付費

 3年間の定額償却によっております。

 

4.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担分を計上しております。

(2)役員退職慰労引当金

 役員退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

 

(会計方針の変更等)

(会計方針の変更)

 当社は委託研究機関からの助成金の対象となる費用について、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当事業年度より委託研究が完了するまで流動資産の「その他」に資産計上する方法に変更しております。

 これは、当社が富士フイルムホールディングス株式会社の連結子会社となったことに伴い、同社の連結グループにおける当社の研究開発業務の役割が拡大してきたことから、親会社との会計処理の統一を図り、期間損益をより適正に表示するために行ったものであります。

 当該会計方針の変更は遡及適用されますが、前事業年度については委託研究が完了しているため、これによる損益の影響はありません。

 

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

 有形固定資産の減価償却方法については、従来、主として定率法によっておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

 これは、主力製品の認定施設や認定医師の開拓の進展に加え、平成27年8月に生産設備を大幅に増設したことにより、安定的な生産が見込まれるようになったことや、これまでの有形固定資産の更新実績や使用状況等から、急激な陳腐化は見られないことから、費用を均等に配分する定額法による償却が当社の経済実態をより適切に反映させることができると判断しました。

 これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ36,489千円増加しております。

 また、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「社員駐車場収入」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「雑収入」に表示していた2,349千円は「社員駐車場収入」863千円、「雑収入」1,485千円として組み替えております。

 

(追加情報)

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

 

(貸借対照表関係)

※関係会社に対する資産及び負債

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

売掛金

188,190千円

425,643千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

関係会社への売上高

450,421千円

865,636千円

 

※2  他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

研究開発費

3,056千円

2,086千円

広告宣伝費

1,718

1,165

寄付金

10,743

-

15,517

3,252

 

※3  一般管理費に含まれる研究開発費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

給料及び手当

144,272千円

給料及び手当

116,663千円

法定福利費

23,661

賞与

21,615

支払手数料

62,848

法定福利費

24,513

研究用材料費

32,074

支払手数料

43,625

減価償却費

16,738

研究用材料費

29,770

旅費及び交通費

24,005

減価償却費

24,533

助成金収入相殺額

△220,651

助成金収入相殺額

△280,689

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

                         (単位:株)

 

 

当事業年度期首

株式数

当事業年度

増加株式数

当事業年度

減少株式数

当事業年度末

株式数

普通株式

40,579,600

2,400

40,582,000

 (注)発行済株式の総数の増加は、新株予約権の行使による2,400株の新株式発行であります。

 

2 自己株式に関する事項

 該当事項はありません。

 

 

3 新株予約権等に関する事項

新株予約権の内訳

当事業年度末残高(千円)

第3回新株予約権

第4回新株予約権

第5回新株予約権

合計

 (注) 上記の第3回〜第5回新株予約権は、ストック・オプションとして付与されたものであります。

 

4 配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

 

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

                         (単位:株)

 

 

当事業年度期首

株式数

当事業年度

増加株式数

当事業年度

減少株式数

当事業年度末

株式数

普通株式

40,582,000

9,800

40,591,800

 (注)発行済株式の総数の増加は、新株予約権の行使による9,800株の新株式発行であります。

 

2 自己株式に関する事項

               (単位:株)

 

当事業年度期首

株式数

当事業年度

増加株式数

当事業年度

減少株式数

当事業年度末

株式数

普通株式

164

164

 (注)自己株式の普通株式の増加は、単元未満株式の買取り164株による増加分であります。

 

3 新株予約権等に関する事項

新株予約権の内訳

当事業年度末残高(千円)

第5回新株予約権

合計

 (注) 上記の第5回新株予約権は、ストック・オプションとして付与されたものであります。

 

4 配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

現金及び預金勘定

3,853,865千円

4,089,734千円

長期預金

1,900,000

1,700,000

預入期間が3か月を超える定期預金

△3,600,000

△3,600,000

現金及び現金同等物

2,153,865

2,189,734

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

   主に再生医療製品事業における研究及び生産設備(機械及び装置)であります。

② リース資産の減価償却の方法

   重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に関する取組方針

 当社は、資金運用について、投機的な取引は行わず、金融機関への預金等に限定して運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社の販売管理規程及び与信管理規程に従い、取引開始の際に信用調査を実施して適正な与信限度額を定めるとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。加えて、取引先の信用調査を定期的に行う体制としております。

 営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、そのすべてが1年以内の支払期日であり、外貨建てのものはないため、為替の変動リスクはありません。

 また営業債務は、流動性リスクにさらされていますが、当社では月次に資金計画を作成、更新するとともに手許流動性の維持などにより管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(平成28年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

 (1) 現金及び預金

3,853,865

3,853,865

 (2) 受取手形

48,519

48,519

 (3) 売掛金

405,825

405,825

 (4) 長期預金

1,900,000

1,900,000

   資産計

6,208,210

6,208,210

 (1) 支払手形

43,594

43,594

 (2) 買掛金

12,788

12,788

 (3) 未払金

257,503

257,503

   負債計

313,885

313,885

 

当事業年度(平成29年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

 (1) 現金及び預金

4,089,734

4,089,734

 (2) 受取手形

45,387

45,387

 (3) 売掛金

788,086

788,086

 (4) 長期預金

1,700,000

1,701,633

1,633

   資産計

6,623,209

6,624,842

1,633

 (1) 支払手形

29,484

29,484

 (2) 買掛金

19,364

19,364

 (3) 未払金

166,438

166,438

   負債計

215,287

215,287

(注)1 金融商品の時価の算定方法に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期預金

 長期預金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

負 債

(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 未払金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

2 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

 現金及び預金

3,853,865

 受取手形

48,519

 売掛金

405,825

 長期預金

1,900,000

合計

4,308,210

1,900,000

 

当事業年度(平成29年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

 現金及び預金

4,089,734

 受取手形

45,387

 売掛金

788,086

 長期預金

1,700,000

合計

4,923,209

1,700,000

 

3 長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(平成29年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

中小企業退職金共済掛金

10,297千円

10,286千円

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

    該当事項はありません。

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

決議年月日

平成18年4月27日

平成18年4月27日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員31名

当社顧問2名

株式の種類及び付与数

普通株式 50,000株

普通株式 28,000株

付与日

平成18年4月28日

平成18年4月28日

権利確定条件

(注)1

(注)2

対象勤務期間

平成18年4月28日から

平成21年4月27日まで

定めておりません。

権利行使期間

平成21年4月28日から

平成28年4月26日まで

平成18年4月28日から

平成28年4月26日まで

 

 

 

第5回新株予約権

決議年月日

平成19年6月27日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役2名
当社従業員39名

株式の種類及び付与数

普通株式 52,600株

付与日

平成19年7月19日

権利確定条件

(注)3

対象勤務期間

平成19年7月19日から
平成22年6月27日まで

権利行使期間

平成22年6月28日から

平成29年6月26日まで

(注)1 ①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。ただし、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。

②新株予約権発行時において当社又は当社子会社の取締役及び従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社又は当社の関係会社の役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。

2 ①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。

②新株予約権発行時において顧問であった者は、新株予約権行使時においても当社の顧問であることを要する。

   3 ①新株予約権者が当社の取締役及び従業員ならびに当社関係会社の役員又は従業員のいずれの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。その他取締役会の認める正当な事由ある場合はこの限りではない。

      ②この他の条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。

      ③新株予約権者が当社に本新株予約権を放棄する旨書類で申し出た場合には、放棄した日をもって以後何人も当該新株予約権を行使できない。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

    当事業年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

①ストック・オプションの数

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

第5回新株予約権

決議年月日

平成18年4月27日

平成18年4月27日

平成19年6月27日

権利確定前

 

 

 

前事業年度末(株)

付与(株)

失効(株)

権利確定(株)

未確定残(株)

権利確定後

 

 

 

前事業年度末(株)

21,600

28,000

31,400

権利確定(株)

権利行使(株)

5,000

4,800

失効(株)

16,600

28,000

2,000

未行使残(株)

24,600

(注)第3回及び第4回新株予約権の失効は、権利行使期間の終了によるものであり、第5回新株予約権の失効は退職によるものです。

 

②単価情報

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

決議年月日

平成18年4月27日

平成18年4月27日

権利行使価格(円)

1,250

1,250

行使時平均株価(円)

1,361

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

第5回新株予約権

決議年月日

平成19年6月27日

権利行使価格(円)

1,000

行使時平均株価(円)

1,491

付与日における公正な評価単価(円)

 

3 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度に付与されたストック・オプションがないため、該当事項はありません。

 

4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

 

当事業年度

(平成29年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

23,636千円

 

25,120千円

役員退職慰労引当金

22,552

 

10,679

繰越欠損金

2,333,195

 

2,285,181

未払事業税

8,291

 

4,657

その他

5,590

 

5,717

繰延税金資産小計

2,393,265

 

2,331,356

評価性引当額

△2,393,265

 

△2,331,356

繰延税金資産合計

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

 

当事業年度

(平成29年3月31日)

法定実効税率

32.97%

 

30.84%

(調整)

 

 

 

評価性引当額の増減

△32.30

 

△19.97

交際費等永久に損金に算入されない項目

△0.66

 

0.08

住民税均等割額

△0.57

 

1.24

その他

△0.01

 

△1.30

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.57

 

10.88

 

 

(資産除去債務関係)

前事業年度末(平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度末(平成29年3月31日)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、医薬品医療機器等法(薬機法)の適用を受ける「再生医療製品事業」と、医薬品医療機器等法(薬機法)の適用を受けない「研究開発支援事業」を展開しており、これを報告セグメントとしております。

 「再生医療製品事業」は、自家培養表皮ジェイス及び自家培養軟骨ジャックの製造販売、企業と研究機関からの受託開発を中心に行っており、「研究開発支援事業」は、研究用ヒト培養組織ラボサイトの製造販売を中心に行っております。なお、当事業年度においては「再生医療製品事業」の中に、富士フイルム株式会社への中国における自家培養軟骨ジャックに関する特許の譲渡による収入も含まれております。

 なお、翌事業年度より、報告セグメントの区分を変更する予定であります。当事業年度において再生医療製品事業に含まれていた受託開発を分離・独立して再生医療受託事業とし、翌事業年度より再生医療製品事業・再生医療受託事業・研究開発支援事業を事業セグメントといたします。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

会計方針の変更に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法については、従来、主として定率法によっておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

これにより当事業年度は、再生医療製品事業においてセグメント利益が36,072千円増加し、研究開発支援事業においてはセグメント損失が416千円減少しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

財務諸表

計上額

 

再生医療

製品事業

研究開発

支援事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,337,667

93,159

1,430,826

-

1,430,826

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

1,337,667

93,159

1,430,826

-

1,430,826

セグメント損失(△)

689,090

33,508

722,599

-

722,599

セグメント資産

2,407,693

134,941

2,542,634

5,753,865

8,296,500

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

131,094

4,949

136,044

-

136,044

有形固定資産及び無形資産の増加額

252,935

13,788

266,724

-

266,724

(注)1 セグメント資産の調整額は、報告セグメント全体に係る現金及び預金、長期預金であります。

2 セグメント損失は、損益計算書の営業損失と一致しております。

 

当事業年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

財務諸表

計上額

 

再生医療

製品事業

研究開発

支援事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,043,331

91,818

2,135,149

2,135,149

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,043,331

91,818

2,135,149

 

2,135,149

セグメント利益またはセグメント損失(△)

326,962

14,573

312,388

312,388

セグメント資産

2,609,251

147,381

2,756,632

5,789,734

8,546,367

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

109,240

3,710

112,950

112,950

有形固定資産及び無形資産の増加額

4,213

556

4,770

4,770

(注)1 セグメント資産の調整額は、報告セグメント全体に係る現金及び預金、長期預金であります。

2 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前事業年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

再生医療製品事業

研究開発支援事業

合計

外部顧客への売上高

1,337,667

93,159

1,430,826

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の100%のため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の100%のため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

富士フイルム株式会社

450,421

再生医療製品事業

 

当事業年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

再生医療製品事業

研究開発支援事業

合計

外部顧客への売上高

2,043,331

91,818

2,135,149

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の100%のため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の100%のため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

富士フイルム株式会社

865,636

 再生医療製品事業、

研究開発支援事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(ア) 財務諸表提出会社のその他の関係会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等

前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社

富士フイルム株式会社

東京都港区

40,000,000

イメージングソリューション、インフォメーションソリューションの開発、製造、販売、サービス

(被所有)

直接

46.08

当社への開発委託

業務提携

役員の兼任

受託開発収入

(注2(1))

450,421

売掛金

188,190

諸経費の立替払

(注2(2))

19,589

立替金

555

被出向者給与の支払

(注2(3))

9,282

未払金

616

出向者給与の受取

(注2(4))

5,333

未収入金

640

特注品の購入

(注2(5))

1,500

未払金

1,620

主要株主

株式会社ニデック

愛知県蒲郡市

461,890

眼科医療機器ならびに眼鏡関連機器の開発・製造・販売、自家培養角膜の研究

(被所有)

直接

10.41

当社への開発委託

役員の兼任

受託開発収入

(注2(6))

41,060

売掛金

4,544

託児所費用負担金

(注2(7))

2,785

未払金

230

 (注)1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2 取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 富士フイルム株式会社からの受託開発収入は契約をもとに決定しております

(2) 富士フイルム株式会社への諸経費の立替払は、探索的事業に際し、富士フイルム株式会社負担分について当社が一時的に立替払をしたものであります。

(3) 富士フイルム株式会社からの出向者に対する給与の支払は契約をもとに決定しております

(4) 富士フイルム株式会社への出向者に対する給与の受取は契約をもとに決定しております。

(5) 富士フイルム株式会社からの特注品の購入については契約をもとに決定しております。

(6) 株式会社ニデックからの受託開発収入は契約をもとに決定しております。

(7) 株式会社ニデックへの託児所費用負担金は契約をもとに決定しております。

 

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社

富士フイルム株式会社

東京都港区

40,000,000

イメージングソリューション、インフォメーションソリューションの開発、製造、販売、サービス

(被所有)

直接

46.07

当社への開発委託

業務提携

役員の兼任

受託開発収入

(注2(1))

565,636

売掛金

425,643

知的財産権等収益

(注2(2))

300,000

出向者給与の受取

(注2(3))

13,208

未収入金

1,644

立替金

2,070

被出向者給与の支払

(注2(4))

4,520

特注品の購入

(注2(5))

1,529

未払金

147

主要株主

株式会社ニデック

愛知県蒲郡市

461,890

眼科医療機器ならびに眼鏡関連機器の開発・製造・販売、自家培養角膜の研究

(被所有)

直接

10.41

当社への開発委託

役員の兼任

受託開発収入

(注2(6))

52,268

売掛金

6,202

託児所費用負担金

(注2(7))

3,548

未払金

586

 (注)1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2 取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 富士フイルム株式会社からの受託開発収入は契約をもとに決定しております

(2) 富士フイルム株式会社からの知的財産権等収益は第三者機関の算定評価をもとに交渉のうえ、決定しております。

(3) 富士フイルム株式会社への出向者に対する給与の受取は契約をもとに決定しております。

(4) 富士フイルム株式会社からの出向者に対する給与の支払は契約をもとに決定しております

(5) 富士フイルム株式会社からの特注品の購入については契約をもとに決定しております。

(6) 株式会社ニデックからの受託開発収入は契約をもとに決定しております。

(7) 株式会社ニデックへの託児所費用負担金は契約をもとに決定しております。

 

(イ) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社の子会社

富士フイルムロジスティックス株式会社

神奈川県横浜市

78,700

物流管理・

包装及び梱包

業務委託

業務委託料

(注2(1))

10,812

未払金

1,011

親会社の子会社

富士フイルムビジネスエキスパート株式会社

東京都港区

50,000

総務、人事、購買、研究開発、及び経理等のシェアードサービス

業務委託

業務委託料

(注2(2))

10,999

未払金

11,881

その他の関係会社の子会社

富士フイルムICTソリューションズ株式会社

東京都港区

50,000

情報システム開発・運用・維持・管理

業務委託

業務委託料

(注2(3))

4,069

未払金

4,181

 (注)1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2 取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 富士フイルムロジスティックス株式会社への業務委託料は契約をもとに決定しております。

(2) 富士フイルムビジネスエキスパート株式会社への業務委託料は契約をもとに決定しております。

(3) 富士フイルムICTソリューションズ株式会社への業務委託料は契約をもとに決定しております。

 

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社の子会社

富士フイルムロジスティックス株式会社

神奈川県横浜市

78,700

物流管理・

包装及び梱包

業務委託

業務委託料

(注2(1))

11,805

未払金

1,244

親会社の子会社

富士フイルムビジネスエキスパート株式会社

東京都港区

50,000

総務、人事、購買、研究開発、及び経理等のシェアードサービス

業務委託

業務委託料

(注2(2))

10,145

未払金

5,152

その他の関係会社の子会社

富士フイルムICTソリューションズ株式会社

東京都港区

50,000

情報システム開発・運用・維持・管理

業務委託

業務委託料

(注2(3))

1,023

未払金

789

その他の関係会社の子会社

セルトラスト・アニマル・セラピューティクス株式会社

東京都港区

50,000

動物の先端医療技術及びサービスの開発・提供

当社への

コンサルタント委託

再生医療支援事業コンサルタント収入

(注2(4))

3,959

売掛金

1,728

 (注)1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2 取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 富士フイルムロジスティックス株式会社への業務委託料は契約をもとに決定しております。

(2) 富士フイルムビジネスエキスパート株式会社への業務委託料は契約をもとに決定しております。

(3) 富士フイルムICTソリューションズ株式会社への業務委託料は契約をもとに決定しております。

(4) セルトラスト・アニマル・セラピューティクス株式会社からの再生医療支援事業コンサルタント収入は契約をもとに決定しております。

 

(ウ) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

富士フイルムホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)

 

(1株当たり情報)

項目

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

1株当たり純資産額

190円18銭

197円21銭

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

△16円79銭

6円81銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

6円81銭

(注)1 前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たりの当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額

 

 

損益計算書上の当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(千円)

△681,539

276,242

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益金額又は普通株式に係る当期純損失金額(△)(千円)

△681,539

276,242

普通株式の期中平均株式数(株)

40,581,168

40,587,003

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

6,647

(うち新株予約権(株))

(−)

(6,647)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

第3回新株予約権

臨時株主総会の決議日

平成18年4月27日

(新株予約権108個)

第4回新株予約権

臨時株主総会の決議日

平成18年4月27日

(新株予約権140個)

第5回新株予約権

 定時株主総会の決議日

 平成19年6月27日

(新株予約権157個)

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償

却累計額又は

償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,904,491

1,904,491

859,768

70,129

1,044,722

構築物

20,382

20,382

17,200

338

3,182

機械及び装置

336,911

4,769

2,415

339,264

284,473

11,198

54,790

工具、器具及び備品

228,432

768

535

228,665

202,383

8,897

26,281

土地

582,770

582,770

582,770

リース資産

40,737

9,651

31,086

17,552

7,166

13,533

建設仮勘定

4,400

4,400

有形固定資産計

3,118,124

5,537

17,001

3,106,659

1,381,379

97,731

1,725,280

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

商標権

348

348

179

34

168

ソフトウエア

73,567

4,513

3,916

74,164

36,876

15,134

37,287

その他

1,022

1,022

646

50

376

無形固定資産計

74,937

4,513

3,916

75,534

37,703

15,219

37,831

長期前払費用

1,289

940

349

349

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

株式交付費

28,174

1,173

27,000

21,015

9,224

5,984

繰延資産計

28,174

1,173

27,000

21,015

9,224

5,984

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

7,660

6,663

 

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

14,561

7,898

平成30年4月〜

平成32年11月

その他有利子負債

 

合計

22,221

14,561

 

 (注)1 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。

2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

リース債務

5,004

2,391

501

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

76,641

81,454

76,641

81,454

役員退職慰労引当金

73,700

38,800

34,900

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

a 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

1,126

預金

 

当座預金

437,645

普通預金

150,962

定期預金

3,500,000

小計

4,088,608

合計

4,089,734

 

b 受取手形

イ 相手先別内訳

相手先

金額(千円)

小西医療器株式会社

29,049

株式会社三笑堂

8,584

アズサイエンス株式会社

5,228

株式会社池田理化

2,303

株式会社バイオテック・ラボ

221

合計

45,387

 

 

ロ 期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成29年4月満期

7,781

平成29年5月満期

20,192

平成29年6月満期

16,768

平成29年7月満期

645

合計

45,387

 

c 売掛金

イ 相手先別内訳

相手先

金額(千円)

富士フイルム株式会社

425,643

大阪大学

39,110

株式会社キシヤ

38,651

宮野医療器株式会社

28,654

株式会社アステム

28,119

その他

227,908

合計

788,086

 

ロ 売掛金の発生及び回収ならびに滞留状況

当期首残高(千円)

 

(A)

当期発生高(千円)

 

(B)

当期回収高(千円)

 

(C)

当期末残高(千円)

 

(D)

回収率(%)

 

(C)

×100

(A)+(B)

 

滞留期間(日)

(A)+(D)

(B)

365

 

405,825

2,327,558

1,945,297

788,086

71.2

93.6

 (注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

 

d 仕掛品

区分

金額(千円)

自家培養表皮

3,501

自家培養軟骨

2,938

研究用ヒト培養組織

2,370

合計

8,810

 

e 原材料及び貯蔵品

区分

金額(千円)

原材料

 

 自家培養表皮

85,376

 自家培養軟骨

646

 研究用ヒト培養組織

1,506

 小計

87,529

貯蔵品

 

 試薬

8,772

 その他

32

小計

8,805

合計

96,335

 

f 長期預金

区分

金額(千円)

預金

 

 定期預金

1,700,000

 合計

1,700,000

 

② 負債の部

a 支払手形

イ 相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社カーク

10,736

伊勢久株式会社

8,693

理科研株式会社

4,206

イシイ株式会社

3,263

株式会社大和真空

1,622

その他

961

合計

29,484

 

ロ 期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成29年4月満期

4,196

平成29年5月満期

12,859

平成29年6月満期

5,630

平成29年7月満期

6,797

合計

29,484

 

b 買掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社オリエンタルバイオサービス

7,014

株式会社カーク

4,594

伊勢久株式会社

3,568

理科研株式会社

1,399

株式会社大和真空

929

その他

1,858

合計

19,364

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

360,658

766,865

1,154,311

2,135,149

税引前四半期(当期)純利益金額又は

税引前四半期(当期)純損失金額(△) (千円)

△122,017

△162,984

△200,755

309,951

四半期(当期)純利益金額又は

四半期(当期)純損失金額(△)    (千円)

△122,967

△164,884

△203,605

276,242

1株あたり四半期(当期)純利益金額又は

1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円)

△3.03

△4.06

△5.02

6.81

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△3.03

△1.03

△0.95

11.82

 

 





出典: 株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング、2017-03-31 期 有価証券報告書