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セクション一覧

第2【事業の状況】

 

1【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、原油価格高騰の影響が懸念されつつも、好調な企業業績を背景に民間設備投資が増加基調を維持するとともに雇用ならびに所得情勢の改善により個人消費も底堅く推移しました。

しかしながら文具業界におきましては引き続き安価な海外製品の流入等による価格低下の圧力が強まる中、マーケットシェアの維持・拡大を目指す競争が続いております。

このような状況のもと当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社。以下同じ)におきましては付加価値の高い新製品を投入し、グループ一丸となって国内・海外市場での販売増強に努めました。

さらに、海外調達の強化や合理化による製造原価の改善、総コストの抑制に注力し、収益の増大を目指す一方で、減損会計の導入に備え保有資産健全化の施策にも前向きに取り組みました。

その結果、当社グループの連結売上高は53,981百万円(前年同期比96.6%)、経常利益は4,207百万円(前年同期比112.4%)、当期純利益は2,410百万円(前年同期比99.5%)となりました。

事業部門別の業績をみると、主力の筆記具及び筆記具周辺商品の筆記具部門では世界最小0.18mmボールのゲルインクボールペン「シグノ ビット」、ラメの効果により描線が輝く「シグノ スパークリング」を投入しました。また、やわらかゲルグリップで好評の「アルファゲル」シリーズの展開や、消せる蛍光ペン「プロパス イレイサブル」の拡売に注力しました。さらには、印章関連商品として「スライド式印鑑付ボールペンB−name」やキャップレスネーム印「EZ−10」を発売しました。その結果、当連結会計年度の売上高は51,146百万円(前年同期比96.4%)となりました。一方、その他の事業部門は、商況が回復に至らないものの、販売活動の強化により当連結会計年度の売上高は2,835百万円(前年同期比101.5%)となりました。

所在地別セグメントの業績をみると、日本は、上半期の急激な円高等による輸出売上高の減少等により、当連結会計年度の売上高は46,820百万円(前年同期比93.8%)となりました。アジアは、中国市場への当社製品の浸透のための販売活動が寄与したことにより当連結会計年度の売上高は4,720百万円(前年同期比138.5%)となりました。

当連結会計年度からは、所在地別セグメントの区分を変更しております。また、前年同期比較にあたっては、前連結会計年度分を変更後の区分に組み替えて行っております。

なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ584百万円減少し、7,444百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益4,089百万円、減価償却費1,824百万円などにより4,266百万円(前年同期比1,390百万円の減少)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用した資金は、生産設備増強など固定資産の取得による支出2,708百万円と固定資産の売却による収入300百万円を主因として差し引き3,014百万円(前年同期比1,307百万円の支出の増加)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動に使用した資金は、2,008百万円(前年同期比712百万円の支出の増加)となりました。この主な使途は借入金の返済1,164百万円等であります。

 

2【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

 当連結会計年度の生産実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称

当連結会計年度

(自 平成17年1月1日

至 平成17年12月31日)

前年同期比(%)

筆記具及び筆記具周辺商品事業

(百万円)

37,175

101.0

その他の事業

(百万円)

1,053

79.2

合計

(百万円)

38,228

100.2

 (注)1.上記の金額は、販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)受注状況

 当社グループ(当社及び連結子会社。以下同じ)は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

 

(3)販売実績

 当連結会計年度の販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称

当連結会計年度

(自 平成17年1月1日

至 平成17年12月31日)

前年同期比(%)

筆記具及び筆記具周辺商品事業

(百万円)

51,146

96.4

その他の事業

(百万円)

2,835

101.5

合計

(百万円)

53,981

96.6

 (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 平成16年1月1日

至 平成16年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年1月1日

至 平成17年12月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

SANFORD CORPORATION

9,524

17.1

7,593

14.1

 

3【対処すべき課題】

デフレの経済環境において、これまで当社グループは売上規模拡大に頼らずに収益を向上できる体制を目指してまいりました。海外調達の強化や生産体制の見直しにより製造原価の改善を進めると同時に、販売・物流体制の見直しや間接業務の効率化に努めた結果、収益向上に関して一定の成果を見るに至りました。この収益基盤を確固たるものにする一方で、一層の収益向上のためにさらなる新製品の投入・新市場の開拓ならびに新規分野の事業化を進めて売上規模を拡大することにより、ふたたび会社を成長軌道に乗せていくことが最大の課題であると考えております。

4【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、当該リスク情報につきましては、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)為替等の変動

当社グループの売上の39.9%は南北アメリカ、欧州、アジア、中近東等世界各国の顧客向けのため、為替レートの変動は業績に大きく影響を与える可能性があります。

為替変動による業績への影響を軽減するため、外貨建取引においては為替予約によるヘッジを行っております。また、一部の取引については円建てにより決済しておりますが、円高の局面では現地販売価格の上昇により市場競争力が低下するため、値下げ要求につながる可能性があります。

 

(2)新製品開発

成熟しかつ競争の激しい筆記具市場において、新製品の開発、販売は当社グループの将来の成長を支える大きな要因であると考えており、新製品を継続的に開発する体制を整えております。しかしながら、今後ますます市場のニーズは多様化し、商品サイクルが短期化することが予想され、市場のニーズに合った魅力的な新製品をタイムリーに開発することができない場合には、将来の成長性と収益性に影響を与える可能性があります。

 

 





出典: 三菱鉛筆株式会社、2005-12-31 期 有価証券報告書