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セクション一覧

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 旧商法第221条第6項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

 

(2)【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。


(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 旧商法第221条第6項及び会社法第192条第1項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

区分

株式数(株)

価額の総額(百万円)

株主総会(平成−年−月−日)での決議状況

(取得期間平成−年−月−日〜平成−年−月−日)

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度における取得自己株式

2,002

2

残存授権株式の総数及び価額の総額

当事業年度の末日現在の未行使割合(%)

 

 

 

当期間における取得自己株式

307

0

提出日現在の未行使割合(%)

 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(百万円)

株式数(株)

処分価額の総額

(百万円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他

(単元未満株式の売渡請求による売渡)

127

0

62

0

 

 

 

 

 

保有自己株式数

981,315

981,560


3【配当政策】

当社は、株主のみなさまに対する利益還元の基本として、安定的な配当の継続を重要な経営課題として位置づけております。また、内部留保金につきましては、収益力・競争力の強化ならびに新市場・新事業への取り組みを目的として、研究開発、設備投資ならびに流通整備強化の投資に充当していく所存であります。従いまして株主のみなさまに対する配当につきましては再投資のための資金確保と安定的な配当継続を念頭におきながら財政状況、収益レベル、配当性向などを総合的に勘案することとしております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

このような方針のもと当期期末配当につきましては1株当たり1円増配し、9円となりました。これにより中間配当(1株当たり8円。創業120年記念配当1円を含む。)と合わせ、当期の1株当たり配当金は17円となります。この結果当期の配当性向は25.6%となりました。

当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

平成18年8月10日

取締役会決議

265

8

平成19年3月29日

定時株主総会決議

298

9

 

4【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第128期

第129期

第130期

第131期

第132期

決算年月

平成14年12月

平成15年12月

平成16年12月

平成17年12月

平成18年12月

最高(円)

763

839

933

1,448

1,915

最低(円)

560

613

684

874

1,156

 (注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第1部におけるものであります。

 

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別

平成18年7月

8月

9月

10月

11月

12月

最高(円)

1,325

1,418

1,444

1,510

1,712

1,915

最低(円)

1,206

1,240

1,316

1,374

1,453

1,703

 (注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第1部におけるものであります。

 





出典: 三菱鉛筆株式会社、2006-12-31 期 有価証券報告書