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セクション一覧
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
136,500,000
136,500,000
②【発行済株式】
種類
事業年度末現在発行数(株)
(平成20年12月31日)
提出日現在発行数(株)
(平成21年3月27日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式
34,143,146
34,143,146
東京証券取引所
(市場第1部)
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
34,143,146
34,143,146
(2)【新株予約権等の状況】
 該当事項はありません。
(3)【ライツプランの内容】
 該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
平成12年1月1日
平成12年12月31日(注)
△1,000,000
34,143,146
4,497
3,582
 (注) 利益による自己株式の消却によるものであります。
(5)【所有者別状況】
 
平成20年12月31日現在
区分
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び地方公共団体
金融機関
金融商品取引業者
その他
の法人
外国法人等
個人その他
個人以外
個人
株主数(人)
36
26
313
83
2
3,554
4,014
所有株式数(単元)
158,020
762
78,425
10,128
2
93,598
340,935
49,646
所有株式数の割合(%)
46.35
0.23
23.00
2.97
0.00
27.45
100.00
 (注) 自己株式1,599,058株は「個人その他」の欄に15,990単元及び「単元未満株式の状況」の欄に58株を含めて記載しております。
(6)【大株主の状況】
 
平成20年12月31日現在
氏名又は名称
住所
所有株式数
(百株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社横浜銀行
横浜市西区みなとみらい三丁目1番1号
16,246
4.75
株式会社みずほコーポレート銀行
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
16,246
4.75
三菱鉛筆取引先持株会
東京都品川区東大井五丁目23番37号
14,924
4.37
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社(信託口)
東京都中央区晴海一丁目8番11号
14,888
4.36
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区有楽町一丁目1番2号
12,668
3.71
大同生命保険株式会社
大阪市西区江戸堀一丁目2番1号
11,720
3.43
ニッセイ同和損害保険株式会社
大阪市北区西天満四丁目15番10号
9,515
2.78
三井住友海上火災保険株式会社
東京都中央区新川二丁目27番2号
9,515
2.78
住友信託銀行株式会社
大阪市中央区北浜四丁目5番33号
9,510
2.78
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
8,997
2.63
 
124,230
36.38
 (注)上記のほか、自己株式  15,990百株(4.68%)があります。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
 
平成20年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式  1,599,000
(相互保有株式)
普通株式  1,365,900
完全議決権株式(その他)
普通株式 31,128,600
311,286
単元未満株式
普通株式     49,646
発行済株式総数
34,143,146
総株主の議決権
311,286
②【自己株式等】
 
平成20年12月31日現在
所有者の氏名又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合
(%)
(自己保有株式)
 
 
 
 
 
三菱鉛筆㈱
東京都品川区東大井
五丁目23番37号
1,599,000
1,599,000
4.68
(相互保有株式)
 
 
 
 
 
三菱鉛筆群馬県販売㈱
群馬県前橋市問屋町
二丁目6番3号
25,000
25,000
0.07
三菱鉛筆埼玉県販売㈱
埼玉県さいたま市浦和区領家
六丁目18番11号
12,500
12,500
0.03
三菱鉛筆東京販売㈱
東京都墨田区太平
四丁目3番8号
564,600
564,600
1.65
三菱鉛筆九州販売㈱
福岡県福岡市博多区吉塚
二丁目20番21号
268,400
268,400
0.78
三菱鉛筆沖縄県販売㈱
沖縄県那覇市辻
一丁目11番5号
2,000
2,000
0.00
三菱鉛筆北海道販売㈱
北海道石狩市新港西
一丁目778番地5
500
500
0.00
三菱鉛筆東関東販売㈱
茨城県水戸市谷津町字細田
1番34
22,900
22,900
0.06
㈱ユニ物流
東京都品川区東大井
五丁目23番37号
465,000
465,000
1.36
㈱菱和
東京都品川区東大井
五丁目23番37号
5,000
5,000
0.01
2,964,900
2,964,900
8.68
(8)【ストックオプション制度の内容】
 該当事項はありません。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
 該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
 該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数(株)
価額の総額(円)
株主総会(平成−年−月−日)での決議状況
(取得期間平成−年−月−日〜平成−年−月−日)
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式
3,995
4,968,256
残存授権株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
当期間における取得自己株式
102
102,311
提出日現在の未行使割合(%)
 (注)当期間における取得自己株式には、平成21年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
1,569
1,826,033
保有自己株式数
1,599,058
1,599,160
 (注)当期間における保有自己株式数には、平成21年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡請求による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主のみなさまに対する利益還元の基本として、安定的な収益を基盤とした安定的な配当の継続を重要な経営課題として位置づけております。また、内部留保資金につきましては、収益力・競争力の強化ならびに新市場・新規事業への取り組みを目的として、研究開発、設備投資ならびに流通整備強化の投資に充当していく所存であります。従いまして株主のみなさまに対する配当につきましては再投資のための資金確保と安定的な配当継続を念頭におきながら財政状況、収益レベル、配当性向などを総合的に勘案することとしております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
このような方針のもと当期期末配当につきましては1株当たり10円をそのまま据え置きとさせていただきました。これにより中間配当(1株当たり10円、うち記念配当1円)と合わせ、当期の1株当たり配当金は20円となりました。
この結果、当期の配当性向は47.6%となりました。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
平成20年8月7日
取締役会決議
325
10
平成21年2月16日
取締役会決議
325
10
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第130期
第131期
第132期
第133期
第134期
決算年月
平成16年12月
平成17年12月
平成18年12月
平成19年12月
平成20年12月
最高(円)
933
1,448
1,915
2,075
1,643
最低(円)
684
874
1,156
1,334
952
 (注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第1部におけるものであります。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別
平成20年7月
8月
9月
10月
11月
12月
最高(円)
1,519
1,468
1,384
1,250
1,265
1,089
最低(円)
1,345
1,322
1,096
992
970
952
 (注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第1部におけるものであります。
5【役員の状況】
役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
(年)
所有株式数
(百株)
代表取締役
社長
 
数原 英一郎
昭和23年7月19日生
昭和49年8月
当社入社
55年3月
当社取締役
57年3月
当社常務取締役
60年3月
当社取締役副社長
62年3月
当社代表取締役社長(現)
1
(注4)
1,373
専務取締役
 
数原 徹郎
昭和26年11月9日生
平成3年3月
当社入社
3年4月
当社生産担当常務付部長
4年4月
当社営業担当付部長
5年3月
当社取締役 商品企画担当
7年3月
当社常務取締役 商品企画担当
7年4月
当社常務取締役 営業本部長
10年4月
当社常務取締役 環境推進担当
12年4月
当社常務取締役 国内事業担当兼
環境推進担当
15年4月
当社常務取締役 財務担当兼海外事業担当兼広報担当兼関係会社担当
17年3月
当社常務取締役 財務担当兼商品開発担当兼広報担当兼関係会社担当
20年1月
当社専務取締役(現)
1
(注4)
645
常務取締役
生産担当
本山 幸利
昭和21年6月12日生
昭和45年4月
当社入社
平成7年4月
当社関連企業担当部長
11年4月
当社資材部長
12年3月
当社取締役 資材部長
12年4月
当社取締役 生産副本部長兼生産管理室長
13年3月
当社取締役 生産本部長兼全社品質担当
15年4月
当社取締役 生産担当兼全社品質担当
17年3月
当社常務取締役(現) 生産担当(現)
1
(注4)
61
取締役
海外営業部長
横石 浩
昭和34年4月17日生
昭和60年10月
当社入社
平成10年4月
当社海外事業部長
13年3月
当社取締役(現) 海外事業部長
17年4月
当社取締役 海外営業部長(現)
1
(注4)
46
取締役
国内営業本部長
清水 啓史
昭和23年4月28日生
昭和49年4月
当社入社
平成12年4月
当社生販業務部長
14年3月
三菱鉛筆大阪府販売株式会社 取締役
14年8月
同社代表取締役
15年3月
当社取締役(現)
15年5月
三菱鉛筆関西販売株式会社 代表取締役社長
18年3月
当社取締役 営業部長
19年3月
当社取締役 国内営業本部長(現)
1
(注4)
42
取締役
人事・総務担当兼コンプライアンス担当兼年金担当
中村 文俊
昭和25年3月25日生
昭和48年4月
当社入社
平成15年7月
当社生産統括部長兼横浜事業所長
17年3月
当社取締役(現) 全社品質担当兼環境推進担当
20年1月
当社取締役 人事・総務担当兼コンプライアンス担当兼年金担当(現)
1
(注4)
34
取締役
技術担当兼工業所有権担当兼化粧品事業担当
桜井 清和
昭和30年4月18日生
昭和55年4月
当社入社
平成12年4月
当社技術企画室長
14年4月
当社群馬研究開発センター付部長
18年3月
当社取締役(現) 技術担当(現)
20年3月
当社取締役 工業所有権担当兼化粧品事業担当(現)
1
(注4)
15

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
(年)
所有株式数
(百株)
取締役
財務・法務・システム担当
永澤 宣之
昭和32年4月3日生
昭和55年4月
当社入社
平成13年4月
当社海外事業部付部長
15年4月
当社経理部長
18年3月
当社取締役(現) 経理部長
20年1月
当社取締役 財務・法務・システム担当(現) 
1
(注4)
55
取締役
全社品質担当兼品質保証部長
小倉 紀郎
昭和23年10月27日生
昭和42年6月
当社入社
平成11年4月
当社横浜研究開発センター付部長
17年4月
当社品質保証部長(現)
20年3月
当社取締役(現) 全社品質担当(現)
1
(注4)
10
取締役
生産統括部長兼横浜事業所長
深井 明
昭和34年1月3日生
昭和56年4月
当社入社
平成17年4月
当社生産技術部長
20年4月
当社生産統括部長兼横浜事業所長(現)
21年3月
当社取締役(現)
1
(注4)
10
取締役
 
根本 和夫
昭和26年9月19日生
昭和50年4月
当社入社
平成10年4月
当社営業部長
14年3月
三菱鉛筆東京販売株式会社 取締役
14年9月
同社代表取締役社長(現)
15年3月
当社取締役(現)
1
(注4)
25
取締役
 
矢作 恒雄
昭和17年2月27日生
昭和40年4月
三菱商事株式会社入社
57年4月
慶應義塾大学大学院経営管理研究科 助教授
平成2年4月
同大学院教授
3年4月
財団法人企業経営研究所所長
7年10月
慶應義塾大学院経営管理研究科委員長
9年5月
同大学院教授 慶應義塾常任理事
12年6月
スルガ銀行株式会社 取締役(現)
14年3月
当社取締役(現)
19年4月
慶應義塾大学 名誉教授(現)
19年4月
尚美学園大学 教授(現)
1
(注4)
常勤監査役
 
福田 治夫
昭和21年1月27日生
昭和48年1月
当社入社
平成8年4月
当社量販部長
14年4月
当社営業部長
15年3月
当社取締役 営業部長
18年3月
当社常勤監査役(現)
4
(注5)
25
常勤監査役
 
安藤 陽一
昭和22年2月21日生
昭和47年4月
当社入社
平成9年4月
当社横浜研究開発センター所長
14年3月
当社理事 横浜研究開発センター所長
17年4月
当社理事 群馬研究開発センター所長
19年3月
当社常勤監査役(現)
4
(注6)
15
監査役
 
津村 和孝
昭和25年11月10日生
昭和48年4月
株式会社横浜銀行入行
平成16年6月
同行取締役常務執行役員 本店営業部長
17年3月
当社監査役(現)
18年6月
同行常勤監査役(現)
4
(注7)
監査役
 
松本  傳 
昭和10年2月16日生
昭和39年2月
公認会計士登録
昭和55年9月
監査法人朝日会計社代表社員
平成11年5月
朝日監査法人副理事長
14年3月
朝日監査法人退社
14年6月
東日本旅客鉄道株式会社 監査役(現)
15年6月
品川白煉瓦株式会社 監査役(現)
15年6月
株式会社日本証券クリアリング機構監査役(現)
20年3月
当社監査役(現)
4
(注8)
 
 
 
 
 
2,356
 (注)1.監査役津村和孝氏及び松本傳氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
2.取締役矢作恒雄氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
3.専務取締役数原徹郎氏は、代表取締役社長数原英一郎氏の実弟であります。
4.任期は平成21年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内の最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.任期は平成18年3月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内の最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
6.任期は平成19年3月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内の最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
7.任期は平成21年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内の最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
8.任期は平成20年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内の最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
6【コーポレート・ガバナンスの状況】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、企業価値の向上を企業としての最大の使命と認識しております。グローバル化し企業間競争が激化する経営環境において、公正かつ公平な取引を通じて社会からの信頼性を維持することが企業価値の継続的な向上に不可欠であると考え、その実現のためコーポレート・ガバナンスの強化・充実を重要な課題と位置付けております。
(1)会社の機関の内容
① 当社は監査役制度を採用しております。監査役会は社外監査役2名を含む4名の監査役によって運営されており、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、業務・財産の状況調査を通して取締役の職務執行を監査しております。
高品質画像
② 当社の取締役会は平成20年12月末現在取締役11名(平成21年3月27日現在 12名)で構成されております。このうち1名は社外取締役を登用し、経営監視機能の強化や透明性の向上に努めております。取締役会は月1回(定時)以上開催されるほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催し、会社の重要事項に関し、十分な論議の上迅速な意思決定を行っております。
③ 当社に内部監査部門はありませんが、常勤監査役により各部署を対象として遂行業務の法的、定款の遵守のチェックを適宜行っております。
④ 品質監査委員会は年に2回、全社の業務品質ならびに製品品質の監査を行っております。
⑤ 当社は取締役、監査役、部長職以上の使用人で構成される部長会を毎月開催し、会社方針の伝達、課題認識の共有化を進める一方で各部門からの報告を受け現場レベルの状況把握に努めております。
⑥ 顧問弁護士からは法律問題について適時、助言と指導を受けており、会計監査人からは公正な会計監査を受けるとともに、適宜アドバイスを受けております。
⑦ 当社の社外取締役及び社外監査役との関係は、社外取締役の矢作恒雄氏は慶應義塾大学名誉教授であり、経営政策・戦略の専門家の立場から取締役会にて審議する各種案件に対し積極的な助言をいただいております。社外監査役の津村和孝氏は株式会社横浜銀行の監査役であり、金融政策を含めた経営政策全般についての助言と監査を受けております。また、社外監査役の松本傳氏は公認会計士として企業財務に精通しており専門家としての視点から指摘・助言ならびに監査を受けております。
⑧ 当社は、あずさ監査法人と監査契約を締結しており、監査役と連携を保ちながら会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、落合操氏及び植草寛氏であり、継続監査年数については2氏とも7年以下のため記載を省略しております。
 また、当社の監査業務にかかる補助者は、公認会計士4名、会計士補等7名、その他4名であります。
⑨ 責任限定契約の内容の概要
 当社と社外取締役並びに各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、社外監査役共に法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑩ 取締役並びに監査役の責任免除
 当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)並びに監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役並びに監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑪ 株主総会の特別決議要件
 当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑫ 取締役の定数
 当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。
⑬ 取締役の選任の決議要件
 当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨定款に定めております。
⑭ 剰余金の配当等の決定機関
 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(2)内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正を確保するための体制として平成18年5月11日開催の取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針について決議し、平成20年12月11日開催の取締役会において、環境変化を反映させ変更いたしました。また、当社グループはグループを構成する企業に属するすべての役員、使用人(雇員、嘱託、派遣社員なども含む)が、社会の一員として遵守すべき行動基準の基本として「企業行動憲章」を制定しております。この憲章のもと、「コンプライアンス基本規定」を制定しコンプライアンス担当役員のもと、「コンプライアンス委員会」の常設、コンプライアンスへの理解を深めるための研修など、諸施策を規定しております。
(3)リスク管理体制の整備の状況
① メーカーとして製造物責任の問題に対処するため、PL委員会を設置しております。
② 品質監査委員会の実施部門として品質保証部を設置し、お客様からの製品に関するクレーム、問い合わせに対応しております。また、クレーム情報を開発・製造部門へフィードバックすることにより、品質の改善につなげております。
③ 情報管理規定、個人情報管理規定、情報機器管理規定を整備するとともに、個人情報保護責任者であるシステム担当役員のもと、個人情報保護推進事務局を設置し、個人情報保護の精神の啓蒙と規定遵守の活動を進めております。
(4)役員報酬等の内容
当事業年度に取締役に支払った報酬の総額は255百万円(役員退職慰労引当金として引き当てた金額69百万円含む)、監査役に支払った報酬の総額は45百万円(役員退職慰労引当金として引き当てた金額8百万円含む)であります。これらのうち、社外役員への報酬の総額は15百万円であります。取締役に支払った報酬の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。役員の報酬限度額は、平成20年3月27日開催の第133回定時株主総会において、一事業年度当たりの金銭報酬に関する支給限度額を、取締役の報酬等の額として400百万円以内(ただし使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない)、監査役の報酬等の額として60百万円以内と決議いただいております。また、上記のほか平成20年3月27日開催の第133回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金及び弔慰金を総額133百万円(取締役130百万円、監査役3百万円。うち社外役員3百万円)支払っております。
(5)監査報酬の内容
当社のあずさ監査法人への公認会計士法(昭和23年法律第103号)第2条第1項に規定する業務に基づく監査証明に係る報酬は35百万円であります。なお、上記以外の業務に基づく報酬は財務報告に係る内部統制の整備に関する助言業務に対する報酬5百万円であります。




出典: 三菱鉛筆株式会社、2008-12-31 期 有価証券報告書