有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
 なお、前連結会計年度(平成19年1月1日から平成19年12月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成20年1月1日から平成20年12月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
 なお、前事業年度(平成19年1月1日から平成19年12月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成20年1月1日から平成20年12月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
2.監査証明について
 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前連結会計年度(平成19年1月1日から平成19年12月31日まで)及び当連結会計年度(平成20年1月1日から平成20年12月31日まで)の連結財務諸表並びに前事業年度(平成19年1月1日から平成19年12月31日まで)及び当事業年度(平成20年1月1日から平成20年12月31日まで)の財務諸表について、あずさ監査法人により監査を受けております。
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
 
 
前連結会計年度
(平成19年12月31日)
当連結会計年度
(平成20年12月31日)
区分
注記
番号
金額(百万円)
構成比
(%)
金額(百万円)
構成比
(%)
(資産の部)
 
 
 
 
 
 
 
Ⅰ 流動資産
 
 
 
 
 
 
 
1.現金及び預金
 
 
9,592
 
 
9,613
 
2.受取手形及び売掛金
※2
 
15,461
 
 
14,530
 
3.たな卸資産
 
 
12,031
 
 
12,709
 
4.繰延税金資産
 
 
854
 
 
792
 
5.その他
 
 
1,329
 
 
1,665
 
貸倒引当金
 
 
△142
 
 
△143
 
流動資産合計
 
 
39,126
56.9
 
39,167
60.9
Ⅱ 固定資産
 
 
 
 
 
 
 
1.有形固定資産
※3
 
 
 
 
 
 
(1)建物及び構築物
 
11,574
 
 
11,639
 
 
減価償却累計額
 
7,446
4,127
 
7,692
3,946
 
(2)機械装置及び運搬具
 
17,202
 
 
17,561
 
 
減価償却累計額
 
13,785
3,416
 
14,198
3,362
 
(3)土地
 
 
4,548
 
 
4,554
 
(4)建設仮勘定
 
 
438
 
 
925
 
(5)その他
 
12,392
 
 
12,921
 
 
減価償却累計額
 
10,893
1,498
 
11,671
1,250
 
有形固定資産合計
 
 
14,030
20.4
 
14,038
21.8
2.無形固定資産
※6
 
482
0.7
 
319
0.5
3.投資その他の資産
 
 
 
 
 
 
 
(1)投資有価証券
※1
 
12,150
 
 
7,897
 
(2)繰延税金資産
 
 
104
 
 
184
 
(3)前払年金費用
 
 
1,908
 
 
1,757
 
(4)その他
 
 
1,076
 
 
969
 
貸倒引当金
 
 
△116
 
 
△0
 
投資その他の資産合計
 
 
15,123
22.0
 
10,810
16.8
固定資産合計
 
 
29,636
43.1
 
25,168
39.1
資産合計
 
 
68,762
100.0
 
64,335
100.0
 
 
 
 
 
 
 
 

 

 
 
前連結会計年度
(平成19年12月31日)
当連結会計年度
(平成20年12月31日)
区分
注記
番号
金額(百万円)
構成比
(%)
金額(百万円)
構成比
(%)
(負債の部)
 
 
 
 
 
 
 
Ⅰ 流動負債
 
 
 
 
 
 
 
1.支払手形及び買掛金
※2
 
9,953
 
 
9,098
 
2.短期借入金
※3
 
1,742
 
 
1,792
 
3.未払法人税等
 
 
819
 
 
380
 
4.繰延税金負債
 
 
0
 
 
0
 
5.賞与引当金
 
 
439
 
 
400
 
6.役員賞与引当金
 
 
35
 
 
 
7.返品引当金
 
 
56
 
 
63
 
8.未払金
 
 
2,356
 
 
2,837
 
9.その他
 
 
1,356
 
 
1,600
 
流動負債合計
 
 
16,760
24.4
 
16,173
25.1
Ⅱ 固定負債
 
 
 
 
 
 
 
1.長期借入金
※3
 
133
 
 
69
 
2.繰延税金負債
 
 
2,696
 
 
1,133
 
3.退職給付引当金
 
 
3,137
 
 
3,134
 
4.役員退職慰労引当金
 
 
606
 
 
588
 
5.その他
 
 
129
 
 
118
 
固定負債合計
 
 
6,703
9.7
 
5,044
7.9
負債合計
 
 
23,463
34.1
 
21,217
33.0
 
 
 
 
 
 
 
 
(純資産の部)
 
 
 
 
 
 
 
Ⅰ 株主資本
 
 
 
 
 
 
 
1.資本金
 
 
4,497
6.6
 
4,497
7.0
2.資本剰余金
 
 
3,672
5.3
 
3,673
5.7
3.利益剰余金
 
 
34,004
49.5
 
35,372
55.0
4.自己株式
 
 
△2,375
△3.5
 
△2,393
△3.7
株主資本合計
 
 
39,799
57.9
 
41,150
64.0
Ⅱ 評価・換算差額等
 
 
 
 
 
 
 
1.その他有価証券評価差額金
 
 
4,425
6.4
 
2,014
3.1
2.繰延ヘッジ損益
 
 
△0
△0.0
 
△0
△0.0
3.為替換算調整勘定
 
 
338
0.5
 
△629
△1.0
評価・換算差額等合計
 
 
4,763
6.9
 
1,385
2.1
Ⅲ 少数株主持分
 
 
735
1.1
 
582
0.9
純資産合計
 
 
45,299
65.9
 
43,118
67.0
負債純資産合計
 
 
68,762
100.0
 
64,335
100.0
 
 
 
 
 
 
 
 
②【連結損益計算書】
 
 
前連結会計年度
(自 平成19年1月1日
至 平成19年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年1月1日
至 平成20年12月31日)
区分
注記
番号
金額(百万円)
百分比
(%)
金額(百万円)
百分比
(%)
Ⅰ 売上高
 
 
56,470
100.0
 
53,949
100.0
Ⅱ 売上原価
 
 
30,825
54.6
 
30,096
55.8
売上総利益
 
 
25,645
45.4
 
23,853
44.2
Ⅲ 販売費及び一般管理費
※1,2
 
20,040
35.5
 
19,554
36.2
営業利益
 
 
5,604
9.9
 
4,299
8.0
Ⅳ 営業外収益
 
 
 
 
 
 
 
1.受取利息
 
47
 
 
23
 
 
2.受取配当金
 
180
 
 
196
 
 
3.受取家賃及び地代
 
185
 
 
161
 
 
4.持分法による投資利益
 
2
 
 
27
 
 
5.その他
 
127
544
1.0
179
588
1.1
Ⅴ 営業外費用
 
 
 
 
 
 
 
1.支払利息
 
38
 
 
38
 
 
2.売上割引
 
32
 
 
32
 
 
3.シンジケートローン手数料
 
45
 
 
17
 
 
4.為替差損 
 
105
 
 
966
 
 
5.その他
 
41
264
0.5
28
1,082
2.0
経常利益
 
 
5,884
10.4
 
3,805
7.1
Ⅵ 特別利益
 
 
 
 
 
 
 
1.固定資産売却益
※3
12
 
 
22
 
 
2.連結子会社所有の親会社株式売却益
※4
0
 
 
0
 
 
3.投資有価証券売却益
 
102
 
 
7
 
 
4.貸倒引当金戻入益
 
7
123
0.2
30
0.0
Ⅶ 特別損失
 
 
 
 
 
 
 
1.固定資産売却及び
除却損
※5
62
 
 
37
 
 
2.投資有価証券売却損 
 
165
 
 
0
 
 
3.投資有価証券評価損
 
3
 
 
546
 
 
4.役員退職慰労金
 
3
 
 
8
 
 
5.その他
 
234
0.4
45
638
1.2
税金等調整前当期純利益
 
 
5,772
10.2
 
3,197
5.9
法人税、住民税及び事業税
 
1,782
 
 
1,160
 
 
法人税等調整額
 
144
1,926
3.4
39
1,200
2.2
少数株主利益
 
 
130
0.2
 
4
0.0
当期純利益
 
 
3,715
6.6
 
1,992
3.7
 
 
 
 
 
 
 
 
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成19年1月1日 至 平成19年12月31日)
 
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
平成18年12月31日 残高(百万円)
4,497
3,671
30,737
△1,403
37,502
連結会計年度中の変動額
 
 
 
 
 
剰余金の配当
 
 
△573
 
△573
役員賞与の支給
 
 
△0
 
△0
当期純利益
 
 
3,715
 
3,715
連結子会社増加に伴う剰余金増加高
 
 
125
 
125
自己株式の処分
 
1
 
2
4
自己株式の取得
 
 
 
△1,007
△1,007
債務超過関係会社所有の親会社株式の持分変動 
 
 
 
32
32
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
 
 
 
 
 
連結会計年度中の変動額合計
(百万円)
1
3,267
△972
2,297
平成19年12月31日 残高(百万円)
4,497
3,672
34,004
△2,375
39,799
 
評価・換算差額等
少数株主持分
純資産合計
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
平成18年12月31日 残高(百万円)
6,462
△4
398
6,856
860
45,219
連結会計年度中の変動額
 
 
 
 
 
 
剰余金の配当
 
 
 
 
 
△573
役員賞与の支給
 
 
 
 
 
△0
当期純利益
 
 
 
 
 
3,715
連結子会社増加に伴う剰余金増加高
 
 
 
 
 
125
自己株式の処分
 
 
 
 
 
4
自己株式の取得
 
 
 
 
 
△1,007
債務超過関係会社所有の親会社株式の持分変動 
 
 
 
 
 
32
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
△2,037
3
△59
△2,092
△125
△2,217
連結会計年度中の変動額合計
(百万円)
△2,037
3
△59
△2,092
△125
79
平成19年12月31日 残高(百万円)
4,425
△0
338
4,763
735
45,299
当連結会計年度(自 平成20年1月1日 至 平成20年12月31日)
 
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
平成19年12月31日 残高(百万円)
4,497
3,672
34,004
△2,375
39,799
連結会計年度中の変動額
 
 
 
 
 
剰余金の配当
 
 
△624
 
△624
役員賞与の支給
 
 
△0
 
△0
当期純利益
 
 
1,992
 
1,992
自己株式の処分
 
0
 
1
2
自己株式の取得
 
 
 
△6
△6
関係会社所有の親会社株式の持分変動 
 
 
 
△13
△13
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
 
 
 
 
 
連結会計年度中の変動額合計
(百万円)
0
1,367
△17
1,350
平成20年12月31日 残高(百万円)
4,497
3,673
35,372
△2,393
41,150
 
評価・換算差額等
少数株主持分
純資産合計
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
平成19年12月31日 残高(百万円)
4,425
△0
338
4,763
735
45,299
連結会計年度中の変動額
 
 
 
 
 
 
剰余金の配当
 
 
 
 
 
△624
役員賞与の支給
 
 
 
 
 
△0
当期純利益
 
 
 
 
 
1,992
自己株式の処分
 
 
 
 
 
2
自己株式の取得
 
 
 
 
 
△6
関係会社所有の親会社株式の持分変動 
 
 
 
 
 
△13
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
△2,411
0
△967
△3,378
△153
△3,531
連結会計年度中の変動額合計
(百万円)
△2,411
0
△967
△3,378
△153
△2,181
平成20年12月31日 残高(百万円)
2,014
△0
△629
1,385
582
43,118
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
 
 
前連結会計年度
(自 平成19年1月1日
至 平成19年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年1月1日
至 平成20年12月31日)
区分
注記
番号
金額(百万円)
金額(百万円)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
 
 
 
税金等調整前当期純利益
 
5,772
3,197
減価償却費
 
1,782
2,074
貸倒引当金減少額
 
△26
△109
退職給付引当金増加(△減少)額
 
△160
17
前払年金費用減少額
 
129
150
受取利息及び受取配当金
 
△227
△219
支払利息
 
38
38
為替差損 
 
105
871
持分法による投資利益 
 
△2
△27
投資有価証券売却益
 
△102
△7
投資有価証券売却損
 
165
0
投資有価証券評価損
 
3
546
売上債権の減少(△増加)額
 
△28
243
たな卸資産の増加額
 
△964
△1,303
仕入債務の増加(△減少)額
 
551
△761
その他
 
△63
304
小計
 
6,972
5,014
利息及び配当金の受取額
 
227
219
利息の支払額
 
△39
△33
法人税等の支払額
 
△2,361
△1,781
営業活動によるキャッシュ・フロー
 
4,799
3,418
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
 
 
 
固定資産の取得による支出
 
△1,938
△1,806
固定資産の売却による収入
 
11
150
投資有価証券の取得による支出
 
△642
△366
投資有価証券の売却等による収入
 
448
17
少数株主からの株式取得による
支出 
 
△257
貸付けによる支出
 
△7
△6
貸付金の回収による収入
 
8
8
その他
 
△162
△153
投資活動によるキャッシュ・フロー
 
△2,540
△2,155
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
 
 
 
短期借入金の純増加(△減少)額
 
△208
47
長期借入れによる収入
 
55
6
長期借入金の返済による支出
 
△26
△36
少数株主からの払込みによる
収入  
 
23
自己株式の取得による支出
 
△1,007
△5
自己株式の売却による収入
 
5
1
配当金の支払額
 
△573
△624
少数株主への配当金の支払額
 
△28
△37
財務活動によるキャッシュ・フロー
 
△1,759
△647
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
 
△38
△593
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
 
461
21
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
 
9,085
9,566
Ⅶ 連結子会社増加による現金及び現金同等物の増加額
 
19
Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高
※1
9,566
9,587
 
 
 
 
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
(自 平成19年1月1日
至 平成19年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年1月1日
至 平成20年12月31日)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数   40社
主要な連結子会社は次のとおりであります。
㈱ホビーラホビーレ、ユニ工業㈱、山形三菱鉛筆精工㈱、㈱永江印祥堂、三菱鉛筆東京販売㈱、三菱鉛筆関西販売㈱、三菱鉛筆九州販売㈱、三菱鉛筆東北販売㈱、MITSUBISHI PENCIL (AUSTRALIA)PTY. LTD.、三菱鉛筆商務(香港)有限公司、台湾三菱鉛筆股份有限公司、MITSUBISHI PENCIL VIETNAM CO.,LTD.、上海新華菱文具制造有限公司、KEY WAVE INDUSTRIAL LTD.
なお、新規設立をした深圳新華菱文具制造有限公司その他2社及び㈱ユニゼネラルサービスと合併し重要性が増したユニ産業㈱を新たに連結の範囲に含めました。また、連結子会社のうち㈱ユニゼネラルサービスはユニ産業㈱と合併し解散したため、連結の範囲から除いております。
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数   39社
主要な連結子会社は次のとおりであります。
㈱ホビーラホビーレ、ユニ工業㈱、山形三菱鉛筆精工㈱、㈱永江印祥堂、三菱鉛筆東京販売㈱、三菱鉛筆関西販売㈱、三菱鉛筆九州販売㈱、MITSUBISHI PENCIL (AUSTRALIA)PTY. LTD.、三菱鉛筆商務(香港)有限公司、台湾三菱鉛筆股份有限公司、MITSUBISHI PENCIL VIETNAM CO.,LTD.、上海新華菱文具制造有限公司、KEY WAVE INDUSTRIAL LTD.
なお、連結子会社の減少(1社)は、解散によるものであります。
(2)非連結子会社の数  2社
主要な非連結子会社は㈱新菱であります。
(2)非連結子会社の数  2社
主要な非連結子会社は㈱新菱であります。
(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除外しても合理的判断を誤らせない程度に小規模であると認められるので、連結の範囲から除外しております。
(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除外しても合理的判断を誤らせない程度に小規模であると認められるので、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用会社の数 3社
主要な持分法適用会社は、三菱鉛筆中部販売㈱であります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用会社の数 3社
主要な持分法適用会社は、三菱鉛筆中部販売㈱であります。
(2)持分法を適用していない非連結子会社2社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(2)持分法を適用していない非連結子会社2社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
下記の会社を除く連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
なお、三菱鉛筆北海道販売㈱、三菱鉛筆東北販売㈱、三菱鉛筆東京販売㈱、三菱鉛筆埼玉県販売㈱、三菱鉛筆関西販売㈱、三菱鉛筆九州販売㈱、三菱鉛筆沖縄県販売㈱、三菱鉛筆中国販売㈱の8社の決算日は6月30日でありますが、これら子会社については、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
同左

 

前連結会計年度
(自 平成19年1月1日
至 平成19年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年1月1日
至 平成20年12月31日)
4.会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
4.会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左
時価のないもの
移動平均法による原価法
時価のないもの
同左
ロ.デリバティブ
時価法
ロ.デリバティブ
同左
ハ.たな卸資産
主として、総平均法による原価法
ハ.たな卸資産
同左
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(会計方針の変更) 
当連結会計年度より、連結財務諸表提出会社及び国内子会社は、法人税法の改正に伴い、有形固定資産について、改正後の法人税法に規定する償却方法に基づく減価償却の方法に変更しております。これにより売上総利益は23百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は31百万円減少しております。
なお、当中間連結会計期間は、減価償却システムの変更に時間を要したため、従来の方法によっております。変更後の方法によった場合の当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(追加情報) 
当連結会計年度より、連結財務諸表提出会社及び国内子会社は、法人税法の改正に伴い、平成
19年税制改正以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額に達した連結会計年度の翌連結会計年度より、残存簿価を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
この変更により、売上総利益は120百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ150百万円減少しております。 
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
ロ.無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ロ.無形固定資産
同左

 

前連結会計年度
(自 平成19年1月1日
至 平成19年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年1月1日
至 平成20年12月31日)
(3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
同左
ロ.賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ロ.賞与引当金
同左
ハ.役員賞与引当金
連結財務諸表提出会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ.役員賞与引当金
——————
(追加情報) 
連結財務諸表提出会社は役員報酬制度の見直しに伴い役員賞与の支給を廃止したため、当連結会計年度より役員賞与引当金を計上しておりません。
ニ.返品引当金
販売済製品の返品による損失に備えるため、売上高及び過去の発生状況から必要額を見積って計上しております。
ニ.返品引当金
同左
ホ.退職給付引当金
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法を採用しております。過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により費用処理する方法を採用しております。
ホ.退職給付引当金
同左
ヘ.役員退職慰労引当金
連結財務諸表提出会社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
ヘ.役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(会計方針の変更) 
連結子会社の役員退職慰労金は、従来支出時の費用としておりましたが、当連結会計年度より退職慰労金に関する規程に基づき連結会計年度末要支給額を引当金計上することといたしました。
この変更は、役員退職慰労金の計上が各企業において会計慣行として定着しつつあることに鑑み当該規程の内容を当連結会計年度にグループとして整備改正を行ったこと、ならびに役員退職慰労金を役員の在任期間に合わせて費用配分することにより、期間損益の適正化ならびに財務体質の健全化を図るためであります。 
この変更に伴う営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。 

 

前連結会計年度
(自 平成19年1月1日
至 平成19年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年1月1日
至 平成20年12月31日)
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、外貨換算差額は、「純資産の部」の「評価・換算差額等」の「為替換算調整勘定」並びに「少数株主持分」に含めて計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
同左
(5)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5)重要なリース取引の処理方法
同左
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建営業債権債務等については振当処理を採用しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
同左
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
 為替予約取引
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
同左
ヘッジ対象 
外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引
 
ハ.ヘッジ方針
為替予約は、通常の取引の範囲内で、外貨建営業債権債務等に係る将来の為替レート変動リスクを回避する目的で包括的な為替予約取引を行っております。為替予約取引は、通常の外貨建営業取引に係る輸出実績等を踏まえ、必要な範囲で実施しております。
ハ.ヘッジ方針
同左
ニ.ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しております。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法
同左
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ.消費税等の会計処理
同左
5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左
6.のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、5年以内の期間の均等償却を行っております。ただし、少額の場合は、これが生じた連結会計年度中に全額償却しております。 
6.のれんの償却に関する事項
同左

 

前連結会計年度
(自 平成19年1月1日
至 平成19年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年1月1日
至 平成20年12月31日)
7.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
7.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度
(自 平成19年1月1日
至 平成19年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年1月1日
至 平成20年12月31日)
(企業結合に係る会計基準等) 
当連結会計年度より、「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年10月31日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成17年12月27日)並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成18年12月22日)を適用しております。
——————
 
表示方法の変更
前連結会計年度
(自 平成19年1月1日
至 平成19年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年1月1日
至 平成20年12月31日)
(連結キャッシュ・フロー計算書) 
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれる「投資有価証券売却益」は△2百万円であります。
(連結株主資本等変動計算書) 
前連結会計年度において、「債務超過関係会社所有の親会社株式の持分変動」は、区分掲記しておりましたが、当連結会計年度において、金額的重要性が乏しくなったため「関係会社所有の親会社株式の持分変動」に含めております。
なお、当連結会計年度の「関係会社所有の親会社株式の持分変動」に含まれている「債務超過関係会社所有の親会社株式の持分変動」は4百万円であります。
 
 
注記事項
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
(平成19年12月31日)
当連結会計年度
(平成20年12月31日)
※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券(株式)
130百万円
投資有価証券(株式)
   116百万円
※2.期末日満期手形の処理については、当期末日は銀行休業日でありましたが、期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。これにより期末残高から除かれている期末日満期手形は次のとおりであります。
※2.期末日満期手形の処理については、当期末日は銀行休業日でありましたが、期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。これにより期末残高から除かれている期末日満期手形は次のとおりであります。
受取手形
183百万円
支払手形
11
割引手形
2
受取手形
   134百万円
支払手形
11
※3.担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
※3.担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
 
建物及び構築物
10百万円
土地
 46
その他
 10
合計
 68
担保付債務
 
短期借入金
144百万円
長期借入金
 20
合計
164
担保資産
 
建物及び構築物
  9百万円
土地
33
その他
16
合計
59
担保付債務
 
短期借入金
   133百万円
長期借入金
17
合計
150
 4.債務保証
金融機関からの借入に対しての債務保証額
 4.債務保証
金融機関からの借入に対しての債務保証額
三菱鉛筆販売協同組合
580百万円
従業員住宅ローン等に対する
債務保証額
 117
合計
697
三菱鉛筆販売協同組合
540百万円
従業員住宅ローン等に対する
債務保証額
99
その他
1
合計
640
 5.受取手形(輸出手形を含む)割引高
269百万円
 5.受取手形(輸出手形を含む)割引高
262百万円
※6.のれん
無形固定資産に含まれているのれんは33百万円であります。
※6.のれん
無形固定資産に含まれているのれんは1百万円であります。
 7.連結財務諸表提出会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
 7.連結財務諸表提出会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
6,000百万円
借入実行残高
780
差引額
5,220
貸出コミットメントの総額
     6,000百万円
借入実行残高
780
差引額
5,220
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
(自 平成19年1月1日
至 平成19年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年1月1日
至 平成20年12月31日)
※1.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※1.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
販売促進費
3,300百万円
給与手当
5,902
退職給付費用
238
賞与引当金繰入額
168
役員賞与引当金繰入額
35
役員退職慰労引当金繰入額
80
研究開発費
2,389
減価償却費
442
販売促進費
     3,630百万円
貸倒引当金繰入額
18
給与手当
5,542
退職給付費用
265
賞与引当金繰入額
165
役員退職慰労引当金繰入額
84
研究開発費
2,682
減価償却費
414
※2.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
※2.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
一般管理費
2,389百万円
一般管理費
     2,682百万円
※3.主なものは次のとおりであります。
機械装置及び運搬具売却益
12百万円
※3.主なものは次のとおりであります。
土地売却益
  16百万円
※4.連結子会社所有の親会社株式売却益は、少数株主持分相当額であります。
※4.連結子会社所有の親会社株式売却益は、少数株主持分相当額であります。
※5.主なものは次のとおりであります。
※5.主なものは次のとおりであります。
機械装置及び運搬具除却損
16百万円
その他(有形固定資産)除却損
 16
撤去費用
 15
建物及び構築物売却損
  6百万円
機械装置及び運搬具売却損 
7
建物及び構築物除却損
7
撤去費用
6
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成19年1月1日 至 平成19年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
 
前連結会計年度末株式数(株)
当連結会計年度増加株式数(株)
当連結会計年度減少株式数(株)
当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
 
 
 
 
普通株式
34,143,146
34,143,146
合計
34,143,146
34,143,146
自己株式
 
 
 
 
普通株式 (注)
1,925,153
621,467
2,752
2,543,868
合計
1,925,153
621,467
2,752
2,543,868
 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加621,467株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加613,300株、単元未満株式の買取りによる増加2,159株、連結子会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分5,651株及び持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分357株であります。また、減少2,752株は、単元未満株主からの売渡請求に応じたことによる減少142株及び連結子会社が売却した自己株式(当社株式)の当社帰属分2,610株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
 該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成19年3月29日
定時株主総会
普通株式
298
9
平成18年12月31日
平成19年3月30日
平成19年8月9日
取締役会
普通株式
298
9
平成19年6月30日
平成19年9月11日
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
1株当たり配当額(円)
基準日
効力発生日
平成20年2月18日
取締役会
普通株式
325
利益剰余金
10
平成19年12月31日
平成20年3月28日
当連結会計年度(自 平成20年1月1日 至 平成20年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
 
前連結会計年度末株式数(株)
当連結会計年度増加株式数(株)
当連結会計年度減少株式数(株)
当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
 
 
 
 
普通株式
34,143,146
34,143,146
合計
34,143,146
34,143,146
自己株式
 
 
 
 
普通株式 (注)
2,543,868
20,873
1,651
2,563,090
合計
2,543,868
20,873
1,651
2,563,090
 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加20,873株は、単元未満株式の買取りによる増加3,995株、連結子会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分388株、持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分418株及び関係会社持分変動に伴う自己株式(当社株式)の当社帰属分16,072株であります。また、減少1,651株は、単元未満株主からの売渡請求に応じたことによる減少1,569株及び連結子会社が売却した自己株式(当社株式)の当社帰属分82株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
 該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成20年2月18日
取締役会
普通株式
325
10
平成19年12月31日
平成20年3月28日
平成20年8月7日
取締役会
普通株式
325
10
平成20年6月30日
平成20年9月11日
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
1株当たり配当額(円)
基準日
効力発生日
平成21年2月16日
取締役会
普通株式
325
利益剰余金
10
平成20年12月31日
平成21年3月30日
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
(自 平成19年1月1日
至 平成19年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年1月1日
至 平成20年12月31日)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(平成19年12月31日現在)
(平成20年12月31日現在)
現金及び預金勘定
9,592百万円
預金期間が3ヶ月を超える定期預金
△26
現金及び現金同等物
9,566
 
現金及び預金勘定
9,613百万円
預金期間が3ヶ月を超える定期預金
△25
現金及び現金同等物
9,587
 
(リース取引関係)
前連結会計年度
(自 平成19年1月1日
至 平成19年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年1月1日
至 平成20年12月31日)
 1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
 1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
 
取得価額
相当額
(百万円)
減価償却累計額
相当額
(百万円)
減損損失累計額
相当額
(百万円)
期末残高
相当額
(百万円)
機械装置及び運搬具
77
25
6
45
その他
35
18
3
14
合計
113
43
9
59
 
取得価額
相当額
(百万円)
減価償却累計額
相当額
(百万円)
減損損失累計額
相当額
(百万円)
期末残高
相当額
(百万円)
機械装置及び運搬具
72
32
6
33
その他
26
13
3
9
合計
99
46
9
43
(2)未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
(2)未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
1年内
18百万円
1年超
46
合計
65
リース資産減損勘定の残高
6百万円
1年内
  16百万円
1年超
32
合計
49
リース資産減損勘定の残高
 4百万円
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
24百万円
リース資産減損勘定の取崩額
1
減価償却費相当額
14
支払利息相当額
2
減損損失
支払リース料
  19百万円
リース資産減損勘定の取崩額
1
減価償却費相当額
13
支払利息相当額
2
減損損失
(4)減価償却費相当額の計算方法
減価償却費相当額の算定方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)減価償却費相当額の計算方法
同左
(5)利息相当額の算定方法
リース料の総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
同左
 2.オペレーティング・リース
未経過リース料 
1年内
3百万円
1年超
6
合計
9
 2.オペレーティング・リース
未経過リース料 
1年内
 6百万円
1年超
6
合計
13
(有価証券関係)
1.その他有価証券で時価のあるもの
 
種類
前連結会計年度(平成19年12月31日)
当連結会計年度(平成20年12月31日)
取得原価
(百万円)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
差額
(百万円)
取得原価
(百万円)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式
3,211
10,800
7,589
2,269
6,111
3,841
(2)債券
(3)その他
小計
3,211
10,800
7,589
2,269
6,111
3,841
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式
1,089
930
△158
1,840
1,382
△458
(2)債券
(3)その他
小計
1,089
930
△158
1,840
1,382
△458
合計
4,300
11,731
7,430
4,110
7,493
3,383
 (注)1.取得原価は減損処理後の金額であります。なお、減損処理は期末時価が取得価額より50%以上下落した場合に行っております。
2.前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について、3百万円減損処理を行っております。
3.当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について、545百万円減損処理を行っております。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度
(自 平成19年1月1日 至 平成19年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年1月1日 至 平成20年12月31日)
売却額
(百万円)
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
売却額
(百万円)
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
448
102
165
17
7
0
3.時価評価されていない主な有価証券の内容
種類
前連結会計年度
(平成19年12月31日)
当連結会計年度
(平成20年12月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額(百万円)
その他有価証券
 
 
非上場株式
267
267
利付商工債券
3
3
その他
18
16
合計
289
288
 (注)当連結会計年度において、その他有価証券で非上場株式について、0百万円減損処理を行っております。
4.その他有価証券のうち満期がある債券の今後の償還予定額
種類
前連結会計年度(平成19年12月31日)
当連結会計年度(平成20年12月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
債券
 
 
 
 
 
 
 
 
(1)社債
(2)その他
3
3
合計
3
3
(デリバティブ取引関係)
1.取引の状況に関する事項
前連結会計年度
(自 平成19年1月1日
至 平成19年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年1月1日
至 平成20年12月31日)
 連結財務諸表提出会社は、輸出取引に係る為替変動リスクに備えるため、外貨建輸出実績等を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を利用しております。その管理は、経理部が海外営業部と協議しながら行っており、その内容、金額に応じた決裁権者による決裁を得ることとしております。また、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であることから、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないものと判断しております。なお、デリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
同左
2.取引の時価等に関する事項
前連結会計年度(自 平成19年1月1日 至 平成19年12月31日)及び当連結会計年度(自 平成20年1月1日 至 平成20年12月31日)
デリバティブ取引については「ヘッジ会計」が適用されているので、注記の対象から除外しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び主な国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、中小企業退職金共済制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社においても確定給付型の制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項
 
前連結会計年度
(平成19年12月31日)
当連結会計年度
(平成20年12月31日)
① 退職給付債務
(百万円)
△7,617
△7,760
② 年金資産
(百万円)
6,888
5,006
③ 未積立退職給付債務
  (①+②)
(百万円)
△728
△2,753
④ 未認識数理計算上の差異
(百万円)
904
2,558
⑤ 未認識過去勤務債務(債務の減額)
(百万円)
△1,405
△1,181
⑥ 連結貸借対照表計上額純額
  (③+④+⑤)
(百万円)
△1,229
△1,376
⑦ 前払年金費用
(百万円)
1,908
1,757
⑧ 退職給付引当金  (⑥−⑦)
(百万円)
△3,137
△3,134
 
 
 
 (注)退職給付債務の算定にあたり、国内連結子会社は簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する明細
 
前連結会計年度
(自 平成19年1月1日
至 平成19年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年1月1日
至 平成20年12月31日)
① 勤務費用
(百万円)
407
539
② 利息費用
(百万円)
162
164
③ 期待運用収益
(百万円)
△155
△150
④ 数理計算上の差異の費用処理額
(百万円)
213
246
⑤ 過去勤務債務の費用処理額
(百万円)
△223
△223
⑥ 退職給付費用
  (①+②+③+④+⑤)
(百万円)
404
575
 
 
 
 (注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「① 勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務の計算の基礎に関する事項
 
前連結会計年度
(平成19年12月31日)
当連結会計年度
(平成20年12月31日)
① 割引率
(%)
2.5
2.5
② 期待運用収益率
(%)
2.5
2.5
③ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
期間定額基準
④ 数理計算上の差異の処理年数
(年)
10
 
 
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
同左
⑤ 過去勤務債務の額の処理年数
(年)
10
 
 
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により費用処理することとしております。)
同左
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
前連結会計年度
(平成19年12月31日)
当連結会計年度
(平成20年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
 
退職給付引当金損金算入限度超過額
468百万円
子会社繰越欠損金
375
未実現利益
337
役員退職慰労引当金
245
貸倒引当金損金算入限度超過額
33
たな卸資産評価損否認
113
賞与引当金
164
返品引当金
21
未払事業税
66
特定外国子会社留保金
89
その他
269
繰延税金資産小計
2,184
評価性引当額
△564
繰延税金資産合計
1,620
繰延税金負債
 
その他有価証券評価差額金
△3,030
特別償却積立金
△13
固定資産圧縮記帳積立金
△280
債権債務の相殺消去に伴う貸倒引当金の減額修正
△19
その他
△14
繰延税金負債合計
△3,359
繰延税金資産(負債)の純額
△1,738
繰延税金資産
 
退職給付引当金
   550百万円
子会社繰越欠損金
269
未実現利益
392
役員退職慰労引当金
237
貸倒引当金損金算入限度超過額
5
たな卸資産評価損否認
119
賞与引当金
156
返品引当金
26
未払事業税
33
特定外国子会社留保金
51
その他
253
繰延税金資産小計
2,097
評価性引当額
△558
繰延税金資産合計
1,539
繰延税金負債
 
その他有価証券評価差額金
△1,372
特別償却積立金
△6
固定資産圧縮記帳積立金
△280
債権債務の相殺消去に伴う貸倒引当金の減額修正
△3
その他
△33
繰延税金負債合計
△1,696
繰延税金資産(負債)の純額
△157
(注) 当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(注) 当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産−繰延税金資産
854百万円
固定資産−繰延税金資産
104
流動負債−繰延税金負債
0
固定負債−繰延税金負債
2,696
流動資産−繰延税金資産
   792百万円
固定資産−繰延税金資産
184
流動負債−繰延税金負債
0
固定負債−繰延税金負債
1,133
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
法定実効税率
40.5%
(調整)
 
在外子会社等との税率差異
△6.0
税額控除
△4.9
受取配当金の連結消去による影響
2.0
税務上の繰越欠損金の利用
△0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.7
評価性引当額
1.4
その他
△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.4
法定実効税率
  40.5%
(調整)
 
在外子会社等との税率差異
△4.0
税額控除
△4.0
受取配当金の連結消去による影響
2.1
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.4
評価性引当額
0.5
その他
2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.5
(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成19年1月1日 至 平成19年12月31日)及び当連結会計年度(自 平成20年1月1日 至 平成20年12月31日)
一セグメントの売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成19年1月1日 至 平成19年12月31日)
 
日本
(百万円)
アジア
(百万円)
その他
(百万円)
(百万円)
消去又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
 
売上高
 
 
 
 
 
 
(1)外部顧客に対する売上高
47,317
5,881
3,272
56,470
56,470
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
5,962
4,061
10,024
△10,024
53,280
9,942
3,272
66,495
△10,024
56,470
営業費用
49,574
8,318
3,033
60,926
△10,059
50,866
営業利益
3,705
1,623
239
5,568
35
5,604
Ⅱ 資産
65,042
6,996
2,490
74,530
△5,767
68,762
 (注)1.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
2.本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1)アジア……香港、台湾、他
(2)その他……英国、豪州、他
3.「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計処理基準に関する事項」の「(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」の「イ.有形固定資産」に記載のとおり、当連結会計年度より法人税法の改正に伴い、有形固定資産の減価償却の方法を変更しております。これにより当連結会計年度の営業費用は、日本が31百万円増加し、営業利益が同額減少しております。
当連結会計年度(自 平成20年1月1日 至 平成20年12月31日)
 
日本
(百万円)
アジア
(百万円)
その他
(百万円)
(百万円)
消去又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
 
売上高
 
 
 
 
 
 
(1)外部顧客に対する売上高
46,244
5,124
2,581
53,949
53,949
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
6,492
4,139
0
10,631
△10,631
52,736
9,263
2,581
64,581
△10,631
53,949
営業費用
49,655
8,212
2,462
60,330
△10,680
49,650
営業利益
3,080
1,050
119
4,250
48
4,299
Ⅱ 資産
61,730
6,391
1,501
69,623
△5,287
64,335
 (注)1.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
2.本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1)アジア……香港、台湾、他
(2)その他……英国、豪州、他
3.「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計処理基準に関する事項」の「(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」の「イ.有形固定資産」の(追加情報)に記載のとおり、当連結会計年度より連結財務諸表提出会社及び国内子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年税制改正以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額に達した連結会計年度の翌連結会計年度より、残存簿価を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。この変更により、当連結会計年度の営業費用は、日本が150百万円増加し、営業利益が同額減少しております。 
【海外売上高】
前連結会計年度(自 平成19年1月1日 至 平成19年12月31日)
 
アメリカ
アジア
その他
Ⅰ 海外売上高
(百万円)
9,684
6,505
9,282
25,472
Ⅱ 連結売上高
(百万円)
56,470
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合
(%)
17.2
11.5
16.4
45.1
 (注)1.地域は、地理的近接度により区分しております。
2.各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1)アメリカ………米国、他
(2)アジア…………香港、台湾、他
(3)その他…………英国、他
3.海外売上高は当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当連結会計年度(自 平成20年1月1日 至 平成20年12月31日)
 
アメリカ
アジア
欧州
その他
Ⅰ 海外売上高
(百万円)
8,386
5,699
5,527
3,967
23,581
Ⅱ 連結売上高
(百万円)
53,949
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合
(%)
15.5
10.6
10.2
7.4
43.7
 (注)1.地域は、地理的近接度により区分しております。
2.各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1)アメリカ………米国、他
(2)アジア…………香港、台湾、他
(3)欧州 …………英国、他
(4)その他…………豪州、他
3.海外売上高は当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
4.国又は地域の区分変更
 欧州の区分に属する地域については従来「その他」と表示しておりましたが、欧州の海外売上高が10%以上となったため「欧州」として区分表示しております。
 なお、変更後の国又は地域区分による前連結会計年度の海外売上高情報は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成19年1月1日 至 平成19年12月31日)
 
アメリカ
アジア
欧州
その他
Ⅰ 海外売上高
(百万円)
9,684
6,505
5,370
3,911
25,472
Ⅱ 連結売上高
(百万円)
56,470
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合
(%)
17.2
11.5
9.5
6.9
45.1
【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自 平成19年1月1日 至 平成19年12月31日)
(1)親会社及び法人主要株主等
 該当事項はありません。
(2)役員及び個人主要株主等
 該当事項はありません。
(3)子会社等
属性
会社等の名称
住所
資本金又は出資金
(百万円)
事業の
内容又は職業
議決権等の所有(被所有)割合
(%)
関係内容
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
役員の兼任等
(人)
事業上の関係
関連会社
三菱鉛筆中部販売株式会社
愛知県
名古屋市中村区
48
卸売業
(所有)
直接 20
兼任
当社製品の卸売販売
当社製品の販売
2,553
売掛金
765
 (注)1.上記の金額のうち、取引金額等には消費税は含んでおりませんが、期末残高には消費税を含んでおります。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、市場価格、総原価等を勘案して当社希望価格を提示し、了承を得たうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。
(4)兄弟会社等
 該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成20年1月1日 至 平成20年12月31日)
(1)親会社及び法人主要株主等
 該当事項はありません。
(2)役員及び個人主要株主等
 該当事項はありません。
(3)子会社等
属性
会社等の名称
住所
資本金又は出資金
(百万円)
事業の
内容又は職業
議決権等の所有(被所有)割合
(%)
関係内容
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
役員の兼任等
(人)
事業上の関係
関連会社
三菱鉛筆中部販売株式会社
愛知県
名古屋市中村区
48
卸売業
(所有)
直接 20
兼任
当社製品の卸売販売
当社製品の販売
2,489
売掛金
826
 (注)1.上記の金額のうち、取引金額等には消費税等は含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、市場価格、総原価等を勘案して当社希望価格を提示し、了承を得たうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。
(4)兄弟会社等
 該当事項はありません。
(企業結合等関係)
前連結会計年度
(自 平成19年1月1日
至 平成19年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年1月1日
至 平成20年12月31日)
1.結合当事企業 
当社連結子会社である㈱ユニゼネラルサービスと当社非連結子会社であるユニ産業㈱。
いずれの会社も当社の完全子会社であります。
——————
2.結合対象となった事業の名称
筆記具及び筆記具周辺商品事業
 
3.企業結合の法的形式 
㈱ユニゼネラルサービスを解散会社、ユニ産業㈱を承継会社とする吸収合併(共通支配下の取引)を行っております。
 
4.結合後企業の名称 
ユニ産業㈱
 
5.取引の目的を含む取引の概要 
イ.取引の目的
当社グループの人事総務サービス効率化のためであります。
ロ.合併期日
平成19年4月1日
なお、当社の完全子会社同士の合併でありますので、新株式の発行、資本金の増加及び、合併交付金の支払いは行っておりません。 
 
6.実施した会計処理の概要 
本合併は、「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年10月31日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成18年12月22日)に基づき、共通支配下の取引として、会計処理を行っております。
 
(1株当たり情報)
前連結会計年度
(自 平成19年1月1日
至 平成19年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年1月1日
至 平成20年12月31日)
1株当たり純資産額
1,410.26円
1株当たり当期純利益
115.69円
1株当たり純資産額
        1,346.91円
1株当たり当期純利益
      63.05円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載を省略しております。
同左
 (注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
 
前連結会計年度
(自 平成19年1月1日
至 平成19年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年1月1日
至 平成20年12月31日)
純資産の部の合計額
(百万円)
45,299
43,118
純資産の部の合計額から
控除する金額
(百万円)
735
582
(うち少数株主持分)
(735)
(582)
普通株式に係る期末の
純資産額
(百万円)
44,563
42,535
1株当たり純資産額の
算定に用いられた
期末の普通株式の数
(株)
31,599,278
31,580,056
 (注)2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
 
前連結会計年度
(自 平成19年1月1日
至 平成19年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年1月1日
至 平成20年12月31日)
当期純利益
(百万円)
3,715
1,992
普通株主に帰属しない金額
(百万円)
普通株式に係る当期純利益
(百万円)
3,715
1,992
期中平均株式数
(株)
32,115,936
31,597,915
(重要な後発事象)
前連結会計年度
(自 平成19年1月1日
至 平成19年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年1月1日
至 平成20年12月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
 該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
前期末残高
(百万円)
当期末残高
(百万円)
平均利率(%)
返済期限
短期借入金
1,671
1,753
1.69
1年以内に返済予定の長期借入金
70
38
1.68
1年以内に返済予定のリース債務
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)
133
69
3.50
平成22年〜
平成27年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債
合計
1,875
1,861
 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
 
1年超2年以内
(百万円)
2年超3年以内
(百万円)
3年超4年以内
(百万円)
4年超5年以内
(百万円)
長期借入金
44
13
3
3
(2)【その他】
 該当事項はありません。




出典: 三菱鉛筆株式会社、2008-12-31 期 有価証券報告書