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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

前連結会計年度

(自 平成20年1月1日

至 平成20年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年1月1日

至 平成21年12月31日)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数   39社

主要な連結子会社は次のとおりであります。
㈱ホビーラホビーレ、ユニ工業㈱、山形三菱鉛筆精工㈱、㈱永江印祥堂、三菱鉛筆東京販売㈱、三菱鉛筆関西販売㈱、三菱鉛筆九州販売㈱、MITSUBISHI PENCIL (AUSTRALIA)PTY. LTD.、三菱鉛筆商務(香港)有限公司、台湾三菱鉛筆股份有限公司、MITSUBISHI PENCIL VIETNAM CO.,LTD.、上海新華菱文具制造有限公司、KEY WAVE INDUSTRIAL LTD.

なお、連結子会社の減少(1社)は、解散によるものであります。

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数   38社

主要な連結子会社は次のとおりであります。
㈱ホビーラホビーレ、ユニ工業㈱、山形三菱鉛筆精工㈱、㈱永江印祥堂、三菱鉛筆東京販売㈱、三菱鉛筆関西販売㈱、三菱鉛筆九州販売㈱、MITSUBISHI PENCIL (AUSTRALIA)PTY. LTD.、三菱鉛筆商務(香港)有限公司、台湾三菱鉛筆股份有限公司、MITSUBISHI PENCIL VIETNAM CO.,LTD.、上海新華菱文具制造有限公司、KEY WAVE INDUSTRIAL LTD.

なお、連結子会社の減少(1社)は、ユニポリマー㈱との合併によるものであります。

(2)非連結子会社の数  2社

主要な非連結子会社は㈱新菱であります。

(2)非連結子会社の数  2社

主要な非連結子会社は㈱新菱であります。

(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社2社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除外しても合理的判断を誤らせない程度に小規模であると認められるので、連結の範囲から除外しております。

(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社2社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除外しても合理的判断を誤らせない程度に小規模であると認められるので、連結の範囲から除外しております。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用会社の数 3社

主要な持分法適用会社は、三菱鉛筆中部販売㈱であります。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用会社の数 3社

主要な持分法適用会社は、三菱鉛筆中部販売㈱であります。

(2)持分法を適用していない非連結子会社2社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(2)持分法を適用していない非連結子会社2社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

下記の会社を除く連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

なお、三菱鉛筆北海道販売㈱、三菱鉛筆東北販売㈱、三菱鉛筆東京販売㈱、三菱鉛筆埼玉県販売㈱、三菱鉛筆関西販売㈱、三菱鉛筆九州販売㈱、三菱鉛筆沖縄県販売㈱、三菱鉛筆中国販売㈱の8社の決算日は6月30日でありますが、これら子会社については、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

同左

 

前連結会計年度

(自 平成20年1月1日

至 平成20年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年1月1日

至 平成21年12月31日)

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ.有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ.有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

同左

時価のないもの

移動平均法による原価法

時価のないもの

同左

ロ.デリバティブ

時価法

ロ.デリバティブ

同左

ハ.たな卸資産

主として、総平均法による原価法

ハ.たな卸資産

主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(会計処理方法の変更)

当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。

これに伴う損益に与える影響は軽微であります。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ.有形固定資産

連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(追加情報) 

当連結会計年度より、連結財務諸表提出会社及び国内子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年税制改正以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額に達した連結会計年度の翌連結会計年度より、残存簿価を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。

この変更により、売上総利益は120百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ150百万円減少しております。 

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ.有形固定資産(リース資産を除く)

連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(追加情報) 

当連結会計年度より、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社の機械装置の耐用年数については、平成20年度の法人税法の改正を契機として見直しを行い、改正後の法人税法に基づく耐用年数に変更しております。

これに伴う損益に与える影響は軽微であります。

ロ.無形固定資産

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

ロ.無形固定資産(リース資産を除く)

同左 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成20年1月1日

至 平成20年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年1月1日

至 平成21年12月31日)

ハ.      ——————

(3)重要な引当金の計上基準

イ.貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ハ.リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ.貸倒引当金

同左

ロ.賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ロ.賞与引当金

同左

ハ.役員賞与引当金

——————

(追加情報) 

連結財務諸表提出会社は役員報酬制度の見直しに伴い役員賞与の支給を廃止したため、当連結会計年度より役員賞与引当金を計上しておりません。

ハ.      ——————

 

ニ.返品引当金

販売済製品の返品による損失に備えるため、売上高及び過去の発生状況から必要額を見積って計上しております。

ニ.返品引当金

同左

ホ.退職給付引当金

連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法を採用しております。過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により費用処理する方法を採用しております。

ホ.退職給付引当金

同左

 

前連結会計年度

(自 平成20年1月1日

至 平成20年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年1月1日

至 平成21年12月31日)

ヘ.役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(会計方針の変更) 

連結子会社の役員退職慰労金は、従来支出時の費用としておりましたが、当連結会計年度より退職慰労金に関する規程に基づき連結会計年度末要支給額を引当金計上することといたしました。

この変更は、役員退職慰労金の計上が各企業において会計慣行として定着しつつあることに鑑み当該規程の内容を当連結会計年度にグループとして整備改正を行ったこと、ならびに役員退職慰労金を役員の在任期間に合わせて費用配分することにより、期間損益の適正化ならびに財務体質の健全化を図るためであります。 

この変更に伴う営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。 

ヘ.役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

 

(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、外貨換算差額は、「純資産の部」の「評価・換算差額等」の「為替換算調整勘定」並びに「少数株主持分」に含めて計上しております。

(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、外貨換算差額は、「純資産の部」の「評価・換算差額等」の「為替換算調整勘定」並びに「少数株主持分」に含めて計上しております。

(会計処理方法の変更)

在外子会社等の収益及び費用は、従来、当該子会社等の決算日の為替相場により換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均相場による換算に変更しております。この変更は、会計年度を通じて発生する収益及び費用の各項目について、会計年度末近くの急激な為替変動の影響を排除し、より実態に即した換算を行うために行ったものであります。

これに伴う損益に与える影響は軽微であります。 

(5)重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5)        —————— 

 

前連結会計年度

(自 平成20年1月1日

至 平成20年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年1月1日

至 平成21年12月31日)

(6)重要なヘッジ会計の方法

イ.ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建営業債権債務等については振当処理を採用しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

イ.ヘッジ会計の方法

同左

ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

 為替予約取引

ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象

同左

ヘッジ対象 

外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引

 

ハ.ヘッジ方針

為替予約は、通常の取引の範囲内で、外貨建営業債権債務等に係る将来の為替レート変動リスクを回避する目的で包括的な為替予約取引を行っております。為替予約取引は、通常の外貨建営業取引に係る輸出実績等を踏まえ、必要な範囲で実施しております。

ハ.ヘッジ方針

同左

ニ.ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しております。

ニ.ヘッジ有効性評価の方法

同左

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ.消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ.消費税等の会計処理

同左

5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

同左

6.のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、5年以内の期間の均等償却を行っております。ただし、少額の場合は、これが生じた連結会計年度中に全額償却しております。 

6.のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれん及び負ののれんの償却については、5年以内の期間の均等償却を行っております。ただし、少額の場合は、これが生じた連結会計年度中に全額償却しております。 

7.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

7.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

同左

 

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】

前連結会計年度

(自 平成20年1月1日

至 平成20年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年1月1日

至 平成21年12月31日)

——————

(連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い)

当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年5月17日)を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。

これに伴う損益に与える影響は軽微であります。

(リース取引に関する会計基準)

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

これに伴う損益に与える影響はありません。

 

【表示方法の変更】

前連結会計年度

(自 平成20年1月1日

至 平成20年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年1月1日

至 平成21年12月31日)

(連結株主資本等変動計算書) 

前連結会計年度において、「債務超過関係会社所有の親会社株式の持分変動」は、区分掲記しておりましたが、当連結会計年度において、金額的重要性が乏しくなったため「関係会社所有の親会社株式の持分変動」に含めております。

なお、当連結会計年度の「関係会社所有の親会社株式の持分変動」に含まれている「債務超過関係会社所有の親会社株式の持分変動」は4百万円であります。

(連結損益計算書) 

前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「負ののれん償却額」は、当連結会計年度において、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。

なお、前連結会計年度の「負ののれん償却額」は19百万円であります。

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度

(平成20年12月31日)

当連結会計年度

(平成21年12月31日)

 1.        ——————

 

 

  

※2.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※1.たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

商品及び製品

3,005百万円

仕掛品

2,167    

原材料及び貯蔵品

4,510

※2.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)

116百万円

投資有価証券(株式)

98百万円

※3.期末日満期手形の処理については、当期末日は銀行休業日でありましたが、期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。これにより期末残高から除かれている期末日満期手形は次のとおりであります。

※3.期末日満期手形の処理については、当期末日は銀行休業日でありましたが、期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。これにより期末残高から除かれている期末日満期手形は次のとおりであります。

受取手形

134百万円

支払手形

11

受取手形

96百万円

支払手形

10

※4.担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

※4.担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

 

建物及び構築物

9百万円

土地

33

その他

16

合計

59

担保付債務

 

短期借入金

133百万円

長期借入金

17

合計

150

担保資産

 

建物及び構築物

8百万円

土地

33

その他

16

合計

 58

担保付債務

 

短期借入金

103百万円

長期借入金

15

合計

118

 5.債務保証

金融機関からの借入に対しての債務保証額

 5.債務保証

金融機関からの借入に対しての債務保証額

三菱鉛筆販売協同組合

540百万円

従業員住宅ローン等に対する

債務保証額

99

その他

1

合計

640

三菱鉛筆販売協同組合

550百万円

従業員住宅ローン等に対する

債務保証額

77

その他

1

合計

628

 6.受取手形(輸出手形を含む)割引高

262百万円

 6.受取手形(輸出手形を含む)割引高

133百万円

※7.のれん

無形固定資産に含まれているのれんは1百万円であります。

 7.         ——————

 8.連結財務諸表提出会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

 8.連結財務諸表提出会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

貸出コミットメントの総額

6,000百万円

借入実行残高

780

差引額

5,220

貸出コミットメントの総額

12,000百万円

借入実行残高

780

差引額

11,220

 

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成20年1月1日

至 平成20年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年1月1日

至 平成21年12月31日)

※1.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※1.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

販売促進費

3,630百万円

貸倒引当金繰入額

18

給与手当

5,542

退職給付費用

265

賞与引当金繰入額

165

役員退職慰労引当金繰入額

84

研究開発費

2,682

減価償却費

414

販売促進費

2,564百万円

貸倒引当金繰入額

40

給与手当

5,205

退職給付費用

284

賞与引当金繰入額

125

役員退職慰労引当金繰入額

50

研究開発費

2,677

減価償却費

372

※2.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※2.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

一般管理費

2,682百万円

一般管理費

2,677百万円

当期製造費用

0

※3.主なものは次のとおりであります。

土地売却益

16百万円

 3.       ——————

※4.連結子会社所有の親会社株式売却益は、少数株主持分相当額であります。

 4.       ——————

※5.主なものは次のとおりであります。

※5.主なものは次のとおりであります。

建物及び構築物売却損

6百万円

機械装置及び運搬具売却損 

7

建物及び構築物除却損

7

撤去費用

6

機械装置及び運搬具売却損 

3百万円

機械装置及び運搬具除却損

5

その他除却損

12

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成20年1月1日 至 平成20年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

34,143,146

34,143,146

合計

34,143,146

34,143,146

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

2,543,868

20,873

1,651

2,563,090

合計

2,543,868

20,873

1,651

2,563,090

 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加20,873株は、単元未満株式の買取りによる増加3,995株、連結子会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分388株、持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分418株及び関係会社持分変動に伴う自己株式(当社株式)の当社帰属分16,072株であります。また、減少1,651株は、単元未満株主からの売渡請求に応じたことによる減少1,569株及び連結子会社が売却した自己株式(当社株式)の当社帰属分82株であります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成20年2月18日

取締役会

普通株式

325

10

平成19年12月31日

平成20年3月28日

平成20年8月7日

取締役会

普通株式

325

10

平成20年6月30日

平成20年9月11日

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成21年2月16日

取締役会

普通株式

325

利益剰余金

10

平成20年12月31日

平成21年3月30日

当連結会計年度(自 平成21年1月1日 至 平成21年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注1)

34,143,146

1,000,000

33,143,146

合計

34,143,146

1,000,000

33,143,146

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注2)

2,563,090

738,996

1,000,073

2,302,013

合計

2,563,090

738,996

1,000,073

2,302,013

 (注)1.普通株式の発行済株式の株式数の減少1,000,000株は取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

    2.普通株式の自己株式の株式数の増加738,996株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加498,200株、単元未満株式の買取りによる増加997株、連結子会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分484株、持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分576株及び関係会社持分変動に伴う自己株式(当社株式)の当社帰属分238,739株であります。また、減少1,000,073株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少1,000,000株及び単元未満株主からの売渡請求に応じたことによる減少73株であります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成21年2月16日

取締役会

普通株式

325

10

平成20年12月31日

平成21年3月30日

平成21年7月30日

取締役会

普通株式

292

9

平成21年6月30日

平成21年9月11日

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年2月15日

取締役会

普通株式

352

利益剰余金

11

平成21年12月31日

平成22年3月29日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成20年1月1日

至 平成20年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年1月1日

至 平成21年12月31日)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成20年12月31日現在)

(平成21年12月31日現在)

現金及び預金勘定

9,613百万円

預金期間が3ヶ月を超える定期預金

△25

現金及び現金同等物

9,587

現金及び預金勘定

13,358百万円

預金期間が3ヶ月を超える定期預金

△90

現金及び現金同等物

13,268

 

(リース取引関係)

前連結会計年度

(自 平成20年1月1日

至 平成20年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年1月1日

至 平成21年12月31日)

 1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額

相当額

(百万円)

減価償却累計額

相当額

(百万円)

減損損失累計額

相当額

(百万円)

期末残高

相当額

(百万円)

機械装置及び運搬具

72

32

6

33

その他

26

13

3

9

合計

99

46

9

43

(2)未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

1年内

16百万円

1年超

32

合計

49

リース資産減損勘定の残高

4百万円

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料

19百万円

リース資産減損勘定の取崩額

1

減価償却費相当額

13

支払利息相当額

2

減損損失

 

 

 

 

 

 1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

機械装置及び運搬具、その他であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額

相当額

(百万円)

減価償却累計額

相当額

(百万円)

減損損失累計額

相当額

(百万円)

期末残高

相当額

(百万円)

機械装置及び運搬具

70

40

6

23

その他

26

17

3

6

合計

96

57

9

29

(2)未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

1年内

15百万円

1年超

16

合計

32

リース資産減損勘定の残高

2百万円

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料

17百万円

リース資産減損勘定の取崩額

1

減価償却費相当額

13

支払利息相当額

1

減損損失

(4)減価償却費相当額の計算方法

減価償却費相当額の算定方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4)減価償却費相当額の計算方法

同左

(5)利息相当額の算定方法

リース料の総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(5)利息相当額の算定方法

同左

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成20年1月1日

至 平成20年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年1月1日

至 平成21年12月31日)

 2.オペレーティング・リース

未経過リース料 

1年内

6百万円

1年超

6

合計

13

 2.オペレーティング・リース(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 

1年内

6百万円

1年超

0

合計

6

(有価証券関係)

1.その他有価証券で時価のあるもの

 

種類

前連結会計年度(平成20年12月31日)

当連結会計年度(平成21年12月31日)

取得原価

(百万円)

連結貸借対照表計上額

(百万円)

差額

(百万円)

取得原価

(百万円)

連結貸借対照表計上額

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,269

6,111

3,841

1,840

4,842

3,001

(2)債券

(3)その他

4

4

0

小計

2,269

6,111

3,841

1,844

4,846

3,001

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

1,840

1,382

△458

2,277

1,532

△744

(2)債券

(3)その他

小計

1,840

1,382

△458

2,277

1,532

△744

合計

4,110

7,493

3,383

4,122

6,379

2,257

 (注)1.取得原価は減損処理後の金額であります。なお、減損処理は期末時価が取得価額より50%以上下落した場合に行っております。

2.前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について、545百万円減損処理を行っております。

2.前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度

(自 平成20年1月1日 至 平成20年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年1月1日 至 平成21年12月31日)

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

17

7

0

21

1

3.時価評価されていない主な有価証券の内容

種類

前連結会計年度

(平成20年12月31日)

当連結会計年度

(平成21年12月31日)

連結貸借対照表計上額(百万円)

連結貸借対照表計上額(百万円)

その他有価証券

 

 

非上場株式

267

272

利付商工債券

3

3

その他

16

15

合計

288

291

 

4.その他有価証券のうち満期がある債券の今後の償還予定額

種類

前連結会計年度(平成20年12月31日)

当連結会計年度(平成21年12月31日)

1年以内

 

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

 

(百万円)

1年以内

 

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

 

(百万円)

債券

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)社債

(2)その他

3

3

合計

3

3

 

(デリバティブ取引関係)

1.取引の状況に関する事項

前連結会計年度

(自 平成20年1月1日

至 平成20年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年1月1日

至 平成21年12月31日)

 連結財務諸表提出会社は、輸出取引に係る為替変動リスクに備えるため、外貨建輸出実績等を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を利用しております。その管理は、経理部が海外営業部と協議しながら行っており、その内容、金額に応じた決裁権者による決裁を得ることとしております。また、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であることから、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないものと判断しております。なお、デリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

同左

 

2.取引の時価等に関する事項

前連結会計年度(自 平成20年1月1日 至 平成20年12月31日)及び当連結会計年度(自 平成21年1月1日 至 平成21年12月31日)

デリバティブ取引については「ヘッジ会計」が適用されているので、注記の対象から除外しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社及び主な国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、中小企業退職金共済制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社においても確定給付型の制度を設けております。

2.退職給付債務に関する事項

 

前連結会計年度

(平成20年12月31日)

当連結会計年度

(平成21年12月31日)

① 退職給付債務

(百万円)

△7,760

△7,391

② 年金資産

(百万円)

5,006

5,218

③ 未積立退職給付債務

  (①+②)

(百万円)

△2,753

△2,172

④ 未認識数理計算上の差異

(百万円)

2,558

1,796

⑤ 未認識過去勤務債務(債務の減額)

(百万円)

△1,181

△957

⑥ 連結貸借対照表計上額純額

  (③+④+⑤)

(百万円)

△1,376

△1,334

⑦ 前払年金費用

(百万円)

1,757

1,434

⑧ 退職給付引当金  (⑥−⑦)

(百万円)

△3,134

△2,768

 

 

 

 (注)退職給付債務の算定にあたり、国内連結子会社は簡便法を採用しております。

3.退職給付費用に関する明細

 

前連結会計年度

(自 平成20年1月1日

至 平成20年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年1月1日

至 平成21年12月31日)

① 勤務費用

(百万円)

539

352

② 利息費用

(百万円)

164

165

③ 期待運用収益

(百万円)

△150

△84

④ 数理計算上の差異の費用処理額

(百万円)

246

436

⑤ 過去勤務債務の費用処理額

(百万円)

△223

△223

⑥ 退職給付費用

  (①+②+③+④+⑤)

(百万円)

575

646

 

 

 

 (注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「① 勤務費用」に計上しております。

4.退職給付債務の計算の基礎に関する事項

 

前連結会計年度

(平成20年12月31日)

当連結会計年度

(平成21年12月31日)

① 割引率

(%)

2.5

2.5

② 期待運用収益率

(%)

2.5

2.0

③ 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

期間定額基準

④ 数理計算上の差異の処理年数

(年)

10

 

 

(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

同左

⑤ 過去勤務債務の額の処理年数

(年)

10

 

 

(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により費用処理することとしております。)

同左

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

前連結会計年度

(平成20年12月31日)

当連結会計年度

(平成21年12月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

 

退職給付引当金

550百万円

子会社繰越欠損金

269

未実現利益

392

役員退職慰労引当金

237

貸倒引当金損金算入限度超過額

5

たな卸資産評価損否認

119

賞与引当金

156

返品引当金

26

未払事業税

33

特定外国子会社留保金

51

その他

253

繰延税金資産小計

2,097

評価性引当額

△558

繰延税金資産合計

1,539

繰延税金負債

 

その他有価証券評価差額金

△1,372

特別償却積立金

△6

固定資産圧縮記帳積立金

△280

債権債務の相殺消去に伴う貸倒引当金の減額修正

△3

その他

△33

繰延税金負債合計

△1,696

繰延税金資産(負債)の純額

△157

繰延税金資産

 

退職給付引当金

529百万円

子会社繰越欠損金

230

未実現利益

216

役員退職慰労引当金

247

貸倒引当金損金算入限度超過額

7

たな卸資産評価損否認

124

賞与引当金

131

返品引当金

26

未払事業税

46

特定外国子会社留保金

87

その他

236

繰延税金資産小計

1,883

評価性引当額

△431

繰延税金資産合計

1,451

繰延税金負債

 

その他有価証券評価差額金

△914

特別償却積立金

△2

固定資産圧縮記帳積立金

△280

債権債務の相殺消去に伴う貸倒引当金の減額修正

△4

その他

△23

繰延税金負債合計

△1,225

繰延税金資産(負債)の純額

226

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産−繰延税金資産

792百万円

固定資産−繰延税金資産

184

流動負債−繰延税金負債

0

固定負債−繰延税金負債

1,133

流動資産−繰延税金資産

703百万円

固定資産−繰延税金資産

196

流動負債−繰延税金負債

0

固定負債−繰延税金負債

673

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

法定実効税率

40.5

(調整)

 

在外子会社等との税率差異

△4.0

税額控除

△4.0

受取配当金の連結消去による影響

2.1

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.4

評価性引当額

0.5

その他

2.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.5

 

法定実効税率

40.5

(調整)

 

在外子会社等との税率差異

△5.2

税額控除

△5.3

受取配当金の連結消去による影響

2.2

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.4

評価性引当額

△1.6

その他

1.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.8

 

 

(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成20年1月1日 至 平成20年12月31日)及び当連結会計年度(自 平成21年1月1日 至 平成21年12月31日)

一セグメントの売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成20年1月1日 至 平成20年12月31日)

 

日本

(百万円)

アジア

(百万円)

その他

(百万円)

(百万円)

消去又は全社

(百万円)

連結

(百万円)

Ⅰ 売上高及び営業損益

 

 

 

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

46,244

5,124

2,581

53,949

53,949

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

6,492

4,139

0

10,631

△10,631

52,736

9,263

2,581

64,581

△10,631

53,949

営業費用

49,655

8,212

2,462

60,330

△10,680

49,650

営業利益

3,080

1,050

119

4,250

48

4,299

Ⅱ 資産

61,730

6,391

1,501

69,623

△5,287

64,335

 (注)1.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

2.本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

(1)アジア……香港、台湾、他

(2)その他……英国、豪州、他

3.「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計処理基準に関する事項」の「(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」の「イ.有形固定資産」の(追加情報)に記載のとおり、当連結会計年度より連結財務諸表提出会社及び国内子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年税制改正以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額に達した連結会計年度の翌連結会計年度より、残存簿価を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。この変更により、当連結会計年度の営業費用は、日本が150百万円増加し、営業利益が同額減少しております。 

当連結会計年度(自 平成21年1月1日 至 平成21年12月31日)

 

日本

(百万円)

アジア

(百万円)

その他

(百万円)

(百万円)

消去又は全社

(百万円)

連結

(百万円)

Ⅰ 売上高及び営業損益

 

 

 

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

40,234

5,556

2,487

48,278

48,278

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

5,208

3,364

0

8,573

△8,573

45,443

8,920

2,488

56,852

△8,573

48,278

営業費用

43,412

8,064

2,442

53,919

△8,818

45,101

営業利益

2,030

856

45

2,932

244

3,176

Ⅱ 資産

58,182

7,188

1,622

66,993

△5,403

61,590

 (注)1.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

2.本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

(1)アジア……香港、台湾、他

(2)その他……英国、豪州、他

【海外売上高】

前連結会計年度(自 平成20年1月1日 至 平成20年12月31日)

 

アメリカ

アジア

欧州

その他

Ⅰ 海外売上高

(百万円)

8,386

5,699

5,527

3,967

23,581

Ⅱ 連結売上高

(百万円)

53,949

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合

(%)

15.5

10.6

10.2

7.4

43.7

 (注)1.地域は、地理的近接度により区分しております。

2.各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。

(1)アメリカ………米国、他

(2)アジア…………香港、台湾、他

(3)欧州 …………英国、他

(4)その他…………豪州、他

3.海外売上高は当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

当連結会計年度(自 平成21年1月1日 至 平成21年12月31日)

 

アメリカ

アジア

欧州

その他

Ⅰ 海外売上高

(百万円)

4,950

5,796

4,594

3,546

18,887

Ⅱ 連結売上高

(百万円)

48,278

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合

(%)

10.3

12.0

9.5

7.3

39.1

 (注)1.地域は、地理的近接度により区分しております。

2.各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。

(1)アメリカ………米国、他

(2)アジア…………香港、台湾、他

(3)欧州 …………英国、他

(4)その他…………豪州、他

3.海外売上高は当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成20年1月1日 至 平成20年12月31日)

(1)親会社及び法人主要株主等

 該当事項はありません。 

(2)役員及び個人主要株主等

 該当事項はありません。

(3)子会社等

属性

会社等の名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

事業の

内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関係内容

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員の

兼任等

(人) 

事業上の関係

関連会社

三菱鉛筆中部販売株式会社

愛知県

名古屋市中村区

48

卸売業

(所有)

直接 20

兼任

当社製品の卸売販売

当社製品の販売

2,489

売掛金

826

 (注)1.上記の金額のうち、取引金額等には消費税等は含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

当社製品の販売については、市場価格、総原価等を勘案して当社希望価格を提示し、了承を得たうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。

(4)兄弟会社等

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成21年1月1日 至 平成21年12月31日)

(追加情報) 

 当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号 平成18年10月17日)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日)を適用しております。

 なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。

1.関連当事者との取引 

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等 

 該当事項はありません。

(2)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の

内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との

関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

三菱鉛筆中部販売株式会社

愛知県

名古屋市中村区

48

卸売業

(所有)

直接 20

当社製品の卸売販売

役員の兼任 

当社製品の販売

2,466

売掛金

793

 (注)1.上記の金額のうち、取引金額等には消費税等は含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

当社製品の販売については、市場価格、総原価等を勘案して当社希望価格を提示し、了承を得たうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。

(3)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び、連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

 該当事項はありません。

(4)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 該当事項はありません。

2.親会社又は重要な関連会社に関する情報

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成20年1月1日

至 平成20年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年1月1日

至 平成21年12月31日)

1株当たり純資産額

1,346.91

1株当たり当期純利益

63.05

1株当たり純資産額

1,393.59

1株当たり当期純利益

75.07

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載を省略しております。

同左

 (注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成20年1月1日

至 平成20年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年1月1日

至 平成21年12月31日)

純資産の部の合計額

(百万円)

43,118

43,479

純資産の部の合計額から

控除する金額

(百万円)

582

499

(うち少数株主持分)

(582)

(499) 

普通株式に係る期末の

純資産額

(百万円)

42,535

42,979

1株当たり純資産額の
算定に用いられた
期末の普通株式の数

(株)

31,580,056

30,841,133

 (注)2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成20年1月1日

至 平成20年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年1月1日

至 平成21年12月31日)

当期純利益

(百万円)

1,992

2,354

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る当期純利益

(百万円)

1,992

2,354

期中平均株式数

(株)

31,597,915

31,361,695

 

(重要な後発事象)

前連結会計年度

(自 平成20年1月1日

至 平成20年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年1月1日

至 平成21年12月31日)

該当事項はありません。

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

前期末残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

1,753

1,661

1.31

1年以内に返済予定の長期借入金

38

31

1.57

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

69

29

3.14

平成23年〜

平成27年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

1,861

1,722

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

16

4

3

3

 

(2)【その他】

①当連結会計年度における四半期情報

第1四半期

自平成21年1月1日

至平成21年3月31日

第2四半期

自平成21年4月1日

至平成21年6月30日

第3四半期

自平成21年7月1日

至平成21年9月30日

第4四半期

自平成21年10月1日

至平成21年12月31日

売上高(百万円) 

13,129 

11,451 

10,347 

13,350 

税金等調整前四半期純利益金額

(百万円)

1,205 

761 

215 

 1,468

四半期純利益金額

(百万円) 

710 

566 

122 

 954

1株当たり四半期純利益金額(円)

22.49 

18.09 

3.90 

 30.58

 

②決算日後の情報

特記事項はありません。 





出典: 三菱鉛筆株式会社、2009-12-31 期 有価証券報告書