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前連結会計年度 （自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日） |
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１．連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の数 38社 主要な連結子会社は次のとおりであります。 なお、連結子会社の減少（１社）は、ユニポリマー㈱との合併によるものであります。 |
１．連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の数 39社 主要な連結子会社は次のとおりであります。 なお、新規設立をした三菱鉛筆貿易（上海）有限公司を新たに連結の範囲に含めております。 |
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(2) 非連結子会社の数 ２社 主要な非連結子会社は㈱新菱であります。 |
(2) 非連結子会社の数 ３社 主要な非連結子会社は㈱新菱であります。 |
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(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由 非連結子会社２社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除外しても合理的判断を誤らせない程度に小規模であると認められるので、連結の範囲から除外しております。 |
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由 非連結子会社３社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除外しても合理的判断を誤らせない程度に小規模であると認められるので、連結の範囲から除外しております。 |
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２．持分法の適用に関する事項 (1) 持分法適用会社の数 ３社 主要な持分法適用会社は、三菱鉛筆中部販売㈱であります。 |
２．持分法の適用に関する事項 (1) 持分法適用会社の数 ３社 主要な持分法適用会社は、三菱鉛筆中部販売㈱であります。 |
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(2) 持分法を適用していない非連結子会社２社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
(2) 持分法を適用していない非連結子会社３社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
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３．連結子会社の事業年度等に関する事項 下記の会社を除く連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 なお、三菱鉛筆北海道販売㈱、三菱鉛筆東北販売㈱、三菱鉛筆東京販売㈱、三菱鉛筆埼玉県販売㈱、三菱鉛筆関西販売㈱、三菱鉛筆九州販売㈱、三菱鉛筆沖縄県販売㈱、三菱鉛筆中国販売㈱の８社の決算日は６月30日でありますが、これら子会社については、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 同左 |
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前連結会計年度 （自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日） |
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４．会計処理基準に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 イ．有価証券 その他有価証券 時価のあるもの 連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） |
４．会計処理基準に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 イ．有価証券 その他有価証券 時価のあるもの 同左 |
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時価のないもの 移動平均法による原価法 |
時価のないもの 同左 |
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ロ．デリバティブ 時価法 |
ロ．デリバティブ 同左 |
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ハ．たな卸資産 主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定） （会計処理方法の変更） 当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。 これに伴う損益に与える影響は軽微であります。 |
ハ．たな卸資産 主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ．有形固定資産（リース資産を除く） 連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。 ただし、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。 なお、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 （追加情報） 当連結会計年度より、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社の機械装置の耐用年数については、平成20年度の法人税法の改正を契機として見直しを行い、改正後の法人税法に基づく耐用年数に変更しております。 これに伴う損益に与える影響は軽微であります。 |
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ．有形固定資産（リース資産を除く） 連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。 ただし、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。 なお、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
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ロ．無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 |
ロ．無形固定資産（リース資産を除く） 同左 |
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前連結会計年度 （自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日） |
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ハ．リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準 イ．貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 |
ハ．リース資産 同左
(3) 重要な引当金の計上基準 イ．貸倒引当金 同左 |
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ロ．賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 |
ロ．賞与引当金 同左 |
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ハ．返品引当金 販売済製品の返品による損失に備えるため、売上高及び過去の発生状況から必要額を見積って計上しております。 |
ハ．返品引当金 同左 |
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ニ．退職給付引当金 連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法を採用しております。過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により費用処理する方法を採用しております。 |
ニ．退職給付引当金 連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法を採用しております。過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により費用処理する方法を採用しております。 （会計処理方法の変更） 当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。 これに伴う損益に与える影響はありません。 |
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ホ．役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
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ホ．役員退職慰労引当金 同左 |
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ヘ． ——————
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ヘ．環境対策引当金 「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。 |
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前連結会計年度 （自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日） |
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(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、外貨換算差額は、「純資産の部」の「評価・換算差額等」の「為替換算調整勘定」並びに「少数株主持分」に含めて計上しております。 （会計処理方法の変更） 在外子会社等の収益及び費用は、従来、当該子会社等の決算日の為替相場により換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均相場による換算に変更しております。この変更は、会計年度を通じて発生する収益及び費用の各項目について、会計年度末近くの急激な為替変動の影響を排除し、より実態に即した換算を行うために行ったものであります。 これに伴う損益に与える影響は軽微であります。 |
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、外貨換算差額は、「純資産の部」の「評価・換算差額等」の「為替換算調整勘定」並びに「少数株主持分」に含めて計上しております。
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(5) 重要なヘッジ会計の方法 イ．ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建営業債権債務等については振当処理を採用しております。 |
(5) 重要なヘッジ会計の方法 イ．ヘッジ会計の方法 同左 |
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ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 為替予約取引 |
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象 同左 |
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ヘッジ対象 外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引 |
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ハ．ヘッジ方針 為替予約は、通常の取引の範囲内で、外貨建営業債権債務等に係る将来の為替レート変動リスクを回避する目的で包括的な為替予約取引を行っております。為替予約取引は、通常の外貨建営業取引に係る輸出実績等を踏まえ、必要な範囲で実施しております。 |
ハ．ヘッジ方針 同左 |
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ニ．ヘッジ有効性評価の方法 為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しております。 |
ニ．ヘッジ有効性評価の方法 同左 |
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(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 イ．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。 |
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 イ．消費税等の会計処理 同左 |
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前連結会計年度 （自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日） |
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５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項 連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。 |
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項 同左 |
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６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項 のれん及び負ののれんの償却については、５年以内の期間の均等償却を行っております。ただし、少額の場合は、これが生じた連結会計年度中に全額償却しております。 |
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項 同左 |
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７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 同左 |
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前連結会計年度 （自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日） |
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（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い） 当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。 これに伴う損益に与える影響は軽微であります。 （リース取引に関する会計基準） 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。 これに伴う損益に与える影響はありません。 |
—————— |
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前連結会計年度 （自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日） |
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（連結損益計算書） 前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「負ののれん償却額」は、当連結会計年度において、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。 なお、前連結会計年度の「負ののれん償却額」は19百万円であります。 |
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前連結会計年度 （平成21年12月31日） |
当連結会計年度 （平成22年12月31日） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。 |
※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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※３．期末日満期手形の処理については、当期末日は銀行休業日でありましたが、期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。これにより期末残高から除かれている期末日満期手形は次のとおりであります。 |
※３．期末日満期手形の処理については、当期末日は銀行休業日でありましたが、期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。これにより期末残高から除かれている期末日満期手形は次のとおりであります。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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※４．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。 |
※４．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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５．債務保証 金融機関からの借入に対しての債務保証額 |
５．債務保証 金融機関からの借入に対しての債務保証額 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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７．連結財務諸表提出会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。 |
７．連結財務諸表提出会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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（連結損益計算書関係）
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前連結会計年度 （自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日） | ||||||||||||||||||||||||||||||
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※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。 |
※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。 | ||||||||||||||||||||||||||||||
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※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 |
※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ||||||||||||||||||||||||||||||
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３． —————— |
※３．主なものは以下のとおりであります。 | ||||||||||||||||||||||||||||||
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４． —————— |
※４．連結子会社所有の親会社株式売却益は少数株主持分相当額であります。 | ||||||||||||||||||||||||||||||
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※５．主なものは次のとおりであります。 |
※５．主なものは次のとおりであります。 | ||||||||||||||||||||||||||||||
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６． —————— |
※６．減損損失 当連結会計年度において、当社グループは以下の 資産グループについて減損損失を計上しました。 | ||||||||||||||||||||||||||||||
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当社グループは、管理会計上の区分を基準に、原則として工場資産は工場単位、営業資産は会社単位、賃貸用資産、遊休資産は物件単位にグルーピングを行っております。また連結財務諸表提出会社の本社及び厚生設備等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。 これらの資産グループのうち、当社グループの営業資産として利用していた建物及び構築物並びに土地は売却が決定したことにより、また遊休地については正味売却価額が下落したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。 |
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前連結会計年度 （自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日） |
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なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額及び固定資産税評価額を基に算定した金額より評価しております。 また、当社グループ従業員の厚生目的のための建物及び構築物等は廃止が決定したことにより、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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前連結会計年度末株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
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発行済株式 |
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普通株式 （注１） |
34,143,146 |
− |
1,000,000 |
33,143,146 |
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合計 |
34,143,146 |
− |
1,000,000 |
33,143,146 |
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自己株式 |
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普通株式 （注２） |
2,563,090 |
738,996 |
1,000,073 |
2,302,013 |
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合計 |
2,563,090 |
738,996 |
1,000,073 |
2,302,013 |
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少1,000,000株は取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加738,996株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加498,200株、単元未満株式の買取りによる増加997株、連結子会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分484株、持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分576株及び関係会社持分変動に伴う自己株式（当社株式）の当社帰属分238,739株であります。また、減少1,000,073株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少1,000,000株及び単元未満株主からの売渡請求に応じたことによる減少73株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
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平成21年２月16日 取締役会 |
普通株式 |
325 |
10 |
平成20年12月31日 |
平成21年３月30日 |
|
平成21年７月30日 取締役会 |
普通株式 |
292 |
9 |
平成21年６月30日 |
平成21年９月11日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
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平成22年２月15日 取締役会 |
普通株式 |
352 |
利益剰余金 |
11 |
平成21年12月31日 |
平成22年３月29日 |
当連結会計年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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前連結会計年度末株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
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発行済株式 |
|
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普通株式 |
33,143,146 |
− |
− |
33,143,146 |
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合計 |
33,143,146 |
− |
− |
33,143,146 |
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自己株式 |
|
|
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普通株式 （注） |
2,302,013 |
706,852 |
49,669 |
2,959,196 |
|
合計 |
2,302,013 |
706,852 |
49,669 |
2,959,196 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加706,852株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加700,000株、単元未満株式の買取りによる増加5,986株、連結子会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分315株、持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分551株であります。また、減少49,669株は、単元未満株主からの売渡請求に応じたことによる減少82株、連結子会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分43,323株及び持分法適用会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分6,264株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成22年２月15日 取締役会 |
普通株式 |
352 |
11 |
平成21年12月31日 |
平成22年３月29日 |
|
平成22年７月29日 取締役会 |
普通株式 |
320 |
10 |
平成22年６月30日 |
平成22年９月８日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成23年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
438 |
利益剰余金 |
14 |
平成22年12月31日 |
平成23年３月31日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
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前連結会計年度 （自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日） | ||||||||||||
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※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ||||||||||||
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(平成21年12月31日現在) |
(平成22年12月31日現在) | ||||||||||||
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（リース取引関係）
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前連結会計年度 （自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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1．ファイナンス・リース取引（借主側） 所有権移転外ファイナンス・リース取引 ①リース資産の内容 機械装置及び運搬具、その他であります。 ②リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。 (1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額 |
1．ファイナンス・リース取引（借主側） 所有権移転外ファイナンス・リース取引 ①リース資産の内容 機械装置及び運搬具、その他であります。 ②リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。 (1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
(2）未経過リース料期末残高相当額等 未経過リース料期末残高相当額 |
(2）未経過リース料期末残高相当額等 未経過リース料期末残高相当額 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失 |
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
(4）減価償却費相当額の計算方法 減価償却費相当額の算定方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 |
(4）減価償却費相当額の計算方法 同左 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
(5）利息相当額の算定方法 リース料の総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。 |
(5）利息相当額の算定方法 同左 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
前連結会計年度 （自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日） | ||||||||||||
|
２．オペレーティング・リース（借主側） オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
２．オペレーティング・リース（借主側） オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（金融商品関係）
当連結会計年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については銀行借入によっております。デリバティブ取引については、後述するリスクを軽減するために、実需の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部の外貨建ての売掛金については為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式及び債券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは、僅少であると判断しております。
営業債務及び未払金は流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1)現金及び預金 |
18,038 |
18,038 |
− |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
12,961 |
12,961 |
− |
|
(3)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
6,478 |
6,478 |
− |
|
資産計 |
37,478 |
37,478 |
− |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
7,677 |
7,677 |
− |
|
(2)未払金 |
1,780 |
1,780 |
− |
|
負債計 |
9,457 |
9,457 |
− |
|
デリバティブ取引 （＊） |
11 |
11 |
− |
（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの投資有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
連結貸借対照表計上額(百万円） |
|
非上場株式 |
271 |
|
投資事業有限責任組合への出資 |
7 |
|
合計 |
278 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
108 |
− |
− |
− |
|
受取手形及び売掛金 |
12,961 |
− |
− |
− |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券（社債） |
− |
− |
100 |
− |
|
合計 |
13,069 |
− |
100 |
− |
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。
（有価証券関係）
前連結会計年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
|
|
種類 |
前連結会計年度（平成21年12月31日） | ||
|
取得原価 （百万円） |
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
差額 （百万円） | ||
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,840 |
4,842 |
3,001 |
|
(2）債券 |
− |
− |
− | |
|
(3）その他 |
4 |
4 |
0 | |
|
小計 |
1,844 |
4,846 |
3,001 | |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
2,277 |
1,532 |
△744 |
|
(2）債券 |
− |
− |
− | |
|
(3）その他 |
− |
− |
− | |
|
小計 |
2,277 |
1,532 |
△744 | |
|
合計 |
4,122 |
6,379 |
2,257 | |
（注）１．取得原価は減損処理後の金額であります。なお、減損処理は期末時価が取得価額より50％以上下落した場合に行っております。
２．前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について、545百万円減損処理を行っております。
２．前連結会計年度中に売却したその他有価証券
|
前連結会計年度 （自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日） | ||
|
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
21 |
1 |
− |
３．時価評価されていない主な有価証券の内容
|
種類 |
前連結会計年度 （平成21年12月31日） |
|
連結貸借対照表計上額（百万円） | |
|
その他有価証券 |
|
|
非上場株式 |
272 |
|
利付商工債券 |
3 |
|
その他 |
15 |
|
合計 |
291 |
４．その他有価証券のうち満期がある債券の今後の償還予定額
|
種類 |
前連結会計年度（平成21年12月31日） | |||
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） | |
|
債券 |
|
|
|
|
|
(1）社債 |
− |
− |
− |
− |
|
(2）その他 |
3 |
− |
− |
− |
|
合計 |
3 |
− |
− |
− |
当連結会計年度（平成22年12月31日）
１．その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
5,007 |
1,913 |
3,094 |
|
(2）債券 |
|
|
| |
|
社債 |
− |
− |
− | |
|
(3）その他 |
4 |
4 |
0 | |
|
小計 |
5,011 |
1,917 |
3,094 | |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
1,366 |
1,841 |
△474 |
|
(2）債券 |
|
|
| |
|
社債 |
100 |
100 |
△0 | |
|
(3）その他 |
− |
− |
− | |
|
小計 |
1,466 |
1,941 |
△475 | |
|
合計 |
6,478 |
3,859 |
2,618 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額167百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照
表計上額７百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるこ
とから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
93 |
19 |
11 |
|
合計 |
93 |
19 |
11 |
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について385百万円減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
１．取引の状況に関する事項
|
前連結会計年度 （自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日） |
|
連結財務諸表提出会社は、輸出取引に係る為替変動リスクに備えるため、外貨建輸出実績等を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を利用しております。その管理は、経理部が海外営業部と協議しながら行っており、その内容、金額に応じた決裁権者による決裁を得ることとしております。また、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であることから、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないものと判断しております。なお、デリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。 |
２．取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
デリバティブ取引については「ヘッジ会計」が適用されているので、注記の対象から除外しております。
当連結会計年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連 （単位：百万円）
|
区分 |
デリバティブ 取引の種類等 |
契約額等 |
時価
（注） |
評価損益 | |
|
|
| ||||
|
|
うち１年超 | ||||
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
| |
|
英ポンド |
145 |
− |
5 |
5 | |
|
豪ドル |
92 |
− |
△3 |
△3 | |
|
買建 |
|
|
|
| |
|
円 |
908 |
− |
△6 |
△6 | |
|
合計 |
1,146 |
− |
△4 |
△4 | |
（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連 （単位：百万円）
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
時価 |
当該時価の 算定方法 | |
|
|
| |||||
|
|
うち１年超 | |||||
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
（注２） |
|
売建 |
|
|
|
| ||
|
米ドル |
売掛金 |
340 |
− |
15 | ||
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
| |
|
売建 |
|
|
|
| ||
|
米ドル |
売掛金 |
1,493 |
− |
（注１） | ||
|
合計 |
1,834 |
− |
15 |
| ||
（注）１.振当処理の要件を満たしている為替予約につきましては、振当処理されている売掛金と一体として
処理されているため、その時価は当該売掛金に含めて注記しております。
２.時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び主な国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、中小企業退職金共済制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社においても確定給付型の制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項
|
|
前連結会計年度 （平成21年12月31日） |
当連結会計年度 （平成22年12月31日） | |
|
① 退職給付債務 |
（百万円） |
△7,391 |
△7,830 |
|
② 年金資産 |
（百万円） |
5,218 |
5,092 |
|
③ 未積立退職給付債務 （①＋②） |
（百万円） |
△2,172 |
△2,737 |
|
④ 未認識数理計算上の差異 |
（百万円） |
1,796 |
1,942 |
|
⑤ 未認識過去勤務債務（債務の減額） |
（百万円） |
△957 |
△733 |
|
⑥ 連結貸借対照表計上額純額 （③＋④＋⑤） |
（百万円） |
△1,334 |
△1,528 |
|
⑦ 前払年金費用 |
（百万円） |
1,434 |
1,167 |
|
⑧ 退職給付引当金 （⑥−⑦） |
（百万円） |
△2,768 |
△2,696 |
（注）退職給付債務の算定にあたり、国内連結子会社は簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する明細
|
|
前連結会計年度 （自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日） | |
|
① 勤務費用 |
（百万円） |
352 |
378 |
|
② 利息費用 |
（百万円） |
165 |
154 |
|
③ 期待運用収益 |
（百万円） |
△84 |
△87 |
|
④ 数理計算上の差異の費用処理額 |
（百万円） |
436 |
403 |
|
⑤ 過去勤務債務の費用処理額 |
（百万円） |
△223 |
△223 |
|
⑥ 退職給付費用 （①＋②＋③＋④＋⑤） |
（百万円） |
646 |
625 |
（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「① 勤務費用」に計上しております。
４．退職給付債務の計算の基礎に関する事項
|
|
前連結会計年度 （平成21年12月31日） |
当連結会計年度 （平成22年12月31日） | |
|
① 割引率 |
（％） |
2.5 |
2.0 |
|
② 期待運用収益率 |
（％） |
2.0 |
2.0 |
|
③ 退職給付見込額の期間配分方法 |
期間定額基準 |
期間定額基準 | |
|
④ 数理計算上の差異の処理年数 |
（年） |
10 |
|
|
|
（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。） |
同左 | |
|
⑤ 過去勤務債務の額の処理年数 |
（年） |
10 |
|
|
|
（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により費用処理することとしております。） |
同左 | |
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
|
前連結会計年度 （平成21年12月31日） |
当連結会計年度 （平成22年12月31日） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
（注） 当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 |
（注） 当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
（賃貸等不動産）
当連結会計年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有しております。平成22年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は114百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）、減損損失は２百万円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次のとおりであります。
|
連結貸借対照表計上額（百万円） |
当連結会計年度末の時価 （百万円） | ||
|
前連結会計年度末残高 |
当連結会計年度増減高 |
当連結会計年度末残高 | |
|
1,957 |
△12 |
1,945 |
6,339 |
（注）１.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２.当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額を記載しております。
（追加情報）
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日）を適用しております。
前連結会計年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）及び当連結会計年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
一セグメントの売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
|
|
日本 （百万円） |
アジア （百万円） |
その他 （百万円） |
計 （百万円） |
消去又は全社 （百万円） |
連結 （百万円） |
|
Ⅰ 売上高及び営業損益 |
|
|
|
|
|
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客に対する売上高 |
40,234 |
5,556 |
2,487 |
48,278 |
− |
48,278 |
|
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高 |
5,208 |
3,364 |
0 |
8,573 |
△8,573 |
− |
|
計 |
45,443 |
8,920 |
2,488 |
56,852 |
△8,573 |
48,278 |
|
営業費用 |
43,412 |
8,064 |
2,442 |
53,919 |
△8,818 |
45,101 |
|
営業利益 |
2,030 |
856 |
45 |
2,932 |
244 |
3,176 |
|
Ⅱ 資産 |
58,182 |
7,188 |
1,622 |
66,993 |
△5,403 |
61,590 |
（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）アジア……香港、台湾、他
(2）その他……英国、豪州、他
当連結会計年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
|
|
日本 （百万円） |
アジア （百万円） |
その他 （百万円） |
計 （百万円） |
消去又は全社 （百万円） |
連結 （百万円） |
|
Ⅰ 売上高及び営業損益 |
|
|
|
|
|
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客に対する売上高 |
43,145 |
6,139 |
2,833 |
52,118 |
− |
52,118 |
|
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高 |
6,393 |
4,883 |
0 |
11,276 |
△11,276 |
− |
|
計 |
49,538 |
11,022 |
2,833 |
63,395 |
△11,276 |
52,118 |
|
営業費用 |
44,740 |
9,757 |
2,714 |
57,212 |
△11,223 |
45,989 |
|
営業利益 |
4,798 |
1,264 |
119 |
6,182 |
△53 |
6,128 |
|
Ⅱ 資産 |
61,106 |
6,755 |
1,642 |
69,504 |
△5,217 |
64,287 |
（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）アジア……香港、台湾、他
(2）その他……英国、豪州、他
前連結会計年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
|
|
アメリカ |
アジア |
欧州 |
その他 |
計 | |
|
Ⅰ 海外売上高 |
（百万円） |
4,950 |
5,796 |
4,594 |
3,546 |
18,887 |
|
Ⅱ 連結売上高 |
（百万円） |
− |
− |
− |
− |
48,278 |
|
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合 |
（％） |
10.3 |
12.0 |
9.5 |
7.3 |
39.1 |
（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）アメリカ………米国、他
(2）アジア…………香港、台湾、他
(3）欧州 …………英国、他
(4）その他…………豪州、他
３．海外売上高は当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当連結会計年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
|
|
アメリカ |
アジア |
欧州 |
その他 |
計 | |
|
Ⅰ 海外売上高 |
（百万円） |
6,792 |
7,022 |
5,015 |
3,629 |
22,459 |
|
Ⅱ 連結売上高 |
（百万円） |
− |
− |
− |
− |
52,118 |
|
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合 |
（％） |
13.0 |
13.5 |
9.6 |
7.0 |
43.1 |
（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）アメリカ………米国、他
(2）アジア…………香港、台湾、他
(3）欧州 …………英国、他
(4）その他…………豪州、他
３．海外売上高は当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
前連結会計年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の 内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との 関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） | |
|
関連会社 |
三菱鉛筆中部販売株式会社 |
愛知県 名古屋市中村区 |
48 |
卸売業 |
（所有） 直接 20 |
当社製品の卸売販売 役員の兼任 |
当社製品の販売 |
2,466 |
売掛金 |
793 | |
（注）１．上記の金額のうち、取引金額等には消費税等は含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、市場価格、総原価等を勘案して当社希望価格を提示し、了承を得たうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。
(3) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び、連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
該当事項はありません。
(4) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の 内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との 関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） | |
|
関連会社 |
三菱鉛筆中部販売株式会社 |
愛知県 名古屋市中村区 |
48 |
卸売業 |
（所有） 直接 20 |
当社製品の卸売販売 役員の兼任 |
当社製品の販売 |
2,648 |
売掛金 |
883 | |
（注）１．上記の金額のうち、取引金額等には消費税等は含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、市場価格、総原価等を勘案して当社希望価格を提示し、了承を得たうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。
(3) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び、連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
該当事項はありません。
(4) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する情報
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
|
前連結会計年度 （自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日） | ||||||||
|
| ||||||||
|
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載を省略しております。 |
同左 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日) | |
|
純資産の部の合計額 |
（百万円） |
43,479 |
45,562 |
|
純資産の部の合計額から 控除する金額 |
（百万円） |
499 |
603 |
|
（うち少数株主持分） |
(499) |
(603) | |
|
普通株式に係る期末の 純資産額 |
（百万円） |
42,979 |
44,959 |
|
１株当たり純資産額の |
（株） |
30,841,133 |
30,183,950 |
（注）２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日） | |
|
当期純利益 |
（百万円） |
2,354 |
3,790 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
（百万円） |
− |
− |
|
普通株式に係る当期純利益 |
（百万円） |
2,354 |
3,790 |
|
期中平均株式数 |
（株） |
31,361,695 |
30,582,127 |
（重要な後発事象）
|
前連結会計年度 （自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日） |
|
該当事項はありません。 |
該当事項はありません。 |
該当事項はありません。
|
区分 |
前期末残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率（％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,661 |
1,338 |
1.07 |
− |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
31 |
17 |
1.50 |
− |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
− |
4 |
6.14 |
− |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
29 |
32 |
1.75 |
平成24年〜 平成27年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
− |
16 |
5.54 |
平成24年〜 平成28年 |
|
その他有利子負債 |
− |
− |
− |
− |
|
合計 |
1,722 |
1,409 |
− |
− |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
14 |
13 |
3 |
2 |
|
リース債務 |
4 |
6 |
1 |
1 |
①当連結会計年度における四半期情報
|
|
第１四半期 自平成22年１月１日 至平成22年３月31日 |
第２四半期 自平成22年４月１日 至平成22年６月30日 |
第３四半期 自平成22年７月１日 至平成22年９月30日 |
第４四半期 自平成22年10月１日 至平成22年12月31日 |
|
売上高（百万円） |
13,673 |
12,842 |
12,034 |
13,567 |
|
税金等調整前四半期純利益金額 （百万円） |
1,886 |
924 |
1,260 |
1,660 |
|
四半期純利益金額 （百万円） |
1,216 |
585 |
855 |
1,132 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
39.45 |
18.99 |
28.03 |
37.55 |
②決算日後の情報
特記事項はありません。
