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セクション一覧
【重要な会計方針】

項目

前事業年度

(自 平成21年1月1日

至 平成21年12月31日)

当事業年度

(自 平成22年1月1日

至 平成22年12月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

子会社株式及び関連会社株式

同左

 

 

 

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

その他有価証券

時価のあるもの

同左

 

 

時価のないもの

移動平均法による原価法

時価のないもの

同左

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

同左

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・原材料及び仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(会計方針の変更)

当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。 

これに伴う損益に与える影響はありません。 

製品・原材料及び仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

 

 

 

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(追加情報)

当事業年度より、機械及び装置の耐用年数については、平成20年度の法人税法の改正を契機として見直しを行い、改正後の法人税法に基づく耐用年数に変更しております。

これに伴う損益に与える影響は軽微であります。 

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

 

項目

前事業年度

(自 平成21年1月1日

至 平成21年12月31日)

当事業年度

(自 平成22年1月1日

至 平成22年12月31日)

 

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

同左

 

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 

(3) リース資産

同左 

5.引当金の計上基準

 

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1) 貸倒引当金

同左

 

 

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(2) 賞与引当金

同左

 

 

(3) 返品引当金

販売済製品の返品による損失に備えるため、売上高及び過去の発生状況から必要額を見積って計上しております。

(3) 返品引当金

同左

 

項目

前事業年度

(自 平成21年1月1日

至 平成21年12月31日)

当事業年度

(自 平成22年1月1日

至 平成22年12月31日)

 

 

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理する方法を採用しております。

過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により費用処理する方法を採用しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理する方法を採用しております。

過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により費用処理する方法を採用しております。

(会計方針の変更)

 当事業年度より「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)

」(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しております。

 これに伴う損益に与える影響はありません。 

 

 

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金

同左

 

 

(6)      ——————

 

(6) 環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているPCB廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。 

6.ヘッジ会計の方法

 

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権等については振当処理を採用しております。

(1) ヘッジ会計の方法

同左

 

 

 

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

 為替予約取引

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

同左

 

 

ヘッジ対象

 外貨建金銭債権及び外貨建予定取引

 

 

 

項目

前事業年度

(自 平成21年1月1日

至 平成21年12月31日)

当事業年度

(自 平成22年1月1日

至 平成22年12月31日)

 

 

(3) ヘッジ方針

為替予約は、通常の取引の範囲内で、外貨建金銭債権等に係る将来の為替レート変動リスクを回避する目的で包括的な為替予約取引を行っております。為替予約取引は、通常の外貨建金銭取引に係る輸出実績等を踏まえ、必要な範囲で実施しております。

(3) ヘッジ方針

同左

 

 

(4) ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しております。 

(4) ヘッジ有効性評価の方法

同左

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

消費税等の処理方法

同左

  

【会計処理方法の変更】

 

前事業年度

(自 平成21年1月1日 至 平成21年12月31日)

当事業年度

(自 平成22年1月1日 至 平成22年12月31日)

(リース取引に関する会計基準)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

 これに伴う損益に与える影響はありません。

——————

  

【表示方法の変更】

前事業年度

(自 平成21年1月1日 至 平成21年12月31日)

当事業年度

(自 平成22年1月1日 至 平成22年12月31日)

(貸借対照表)

 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年8月7日内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前事業年度において、「製品」「半製品」「原材料」「仕掛品」「貯蔵品」として掲記されていたものは、当事業年度から「たな卸資産」と一括して掲記しております。なお、当事業年度に含まれる「製品」「仕掛品」「原材料」「貯蔵品」は、それぞれ3,165百万円、1,245百万円、1,448百万円、122百万円であります。

——————

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成21年12月31日)

当事業年度

(平成22年12月31日)

※1.たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

商品及び製品

3,165百万円

仕掛品

1,245

原材料及び貯蔵品

1,571

※1.たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

商品及び製品

3,467百万円

仕掛品

1,161

原材料及び貯蔵品

1,433

※2.関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で資産及び負債に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

※2.関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で資産及び負債に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

売掛金

7,648百万円

未収入金

1,855

長期未収入金

195

買掛金

1,834

売掛金

7,536百万円

未収入金

1,972

長期未収入金

130

買掛金

1,941

 3.債務保証

関係会社等の金融機関からの借入等に対する債務保証額

 3.債務保証

関係会社等の金融機関からの借入等に対する債務保証額

三菱鉛筆販売協同組合

550百万円

ユニポリマー㈱

115

㈱ユニ

63

その他5件

90

従業員住宅ローン等に対する債務保証額

77

合計

897

三菱鉛筆販売協同組合

500百万円

MITSUBISHI PENCIL KOREA SALES CO.,LTD. 

443

ユニポリマー㈱

140

㈱ユニ

97

山形三菱鉛筆精工㈱ 

59

その他5件

55

従業員住宅ローン等に対する債務保証額

63

合計

1,359

※4.期末日満期手形の処理については、当期末日は銀行休業日でありましたが、期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。これにより期末残高から除かれている期末日満期手形は次のとおりであります。

※4.期末日満期手形の処理については、当期末日は銀行休業日でありましたが、期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。これにより期末残高から除かれている期末日満期手形は次のとおりであります。

受取手形

16百万円

受取手形

12百万円

 5.受取手形(輸出手形を含む)割引高

127百万円

 5.受取手形(輸出手形を含む)割引高

243百万円

 6.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

 6.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

貸出コミットメントの総額

12,000百万円

借入実行残高

780

差引額

11,220

貸出コミットメントの総額

12,000百万円

借入実行残高

780

差引額

11,220

 

(損益計算書関係)

 

前事業年度

(自 平成21年1月1日

至 平成21年12月31日)

当事業年度

(自 平成22年1月1日

至 平成22年12月31日)

※1.関係会社に係る注記

関係会社との取引に係る主なものは次のとおりであります。

※1.関係会社に係る注記

関係会社との取引に係る主なものは次のとおりであります。

売上高

22,799百万円

営業費用

7,494

受取配当金

175

受取地代家賃

293

売上高

24,528百万円

営業費用

8,256

受取配当金

113

受取地代家賃

282

※2.製品他勘定振替高の内訳

※2.製品他勘定振替高の内訳

販売費及び一般管理費

    201百万円

販売費及び一般管理費

    83百万円

※3.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用の割合は、おおむね29%であります。

※3.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用の割合は、おおむね30%であります。

販売促進費

1,843百万円

運賃荷造費

1,059

給与手当

1,859

退職給付費用

204

賞与引当金繰入額

79

役員退職慰労引当金繰入額

40

コンピュータ費

582

研究開発費

2,650

減価償却費

286

販売促進費

2,081百万円

運賃荷造費

1,199

給与手当

1,908

退職給付費用

184

賞与引当金繰入額

101

役員退職慰労引当金繰入額

89

コンピュータ費

595

研究開発費

2,762

減価償却費

237

※4.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※4.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

一般管理費

2,650百万円

一般管理費

2,762百万円

※5.主なものは次のとおりであります。

※5.主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品除却損

11百万円

土地売却損

30百万円

建物売却損

22  

 6.       ——————

※6.減損損失

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。 

 

場所

用途

種類

減損損失

(百万円) 

秋田県

 秋田市

売却予定

資産

建物

土地 

25

36

 神奈川県

 横浜市

廃棄予定

資産

建物

構築物

工具・器具及び備品

18

0

0

 

当社は、管理会計上の区分を基準に、原則として工場資産は工場単位に、賃貸用資産、遊休資産については物件単位にグルーピングを行っております。また、本社及び厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

これらの資産グループのうち、賃貸用資産として利用していた建物、土地については売却が決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

  

 

前事業年度

(自 平成21年1月1日

至 平成21年12月31日)

当事業年度

(自 平成22年1月1日

至 平成22年12月31日)

 

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却予定価額により評価しております。

また、当社グループ従業員の厚生目的のための建物等は廃止が決定したことにより、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

※7.租税特別措置法第66条の6ないし9の規定に基づく特定外国子会社等の留保金額の益金算入に対する税額が含まれております。

※7.        同左

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成21年1月1日 至 平成21年12月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

1,599,058

499,197

1,000,073

1,098,182

合計

1,599,058

499,197

1,000,073

1,098,182

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加499,197株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加498,200株及び単元未満株式の買取りによる増加997株であります。また、減少1,000,073株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少1,000,000株及び単元未満株主からの売渡請求に応じたことによる減少73株であります。

 

当事業年度(自 平成22年1月1日 至 平成22年12月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

1,098,182

705,986

82

1,804,086

合計

1,098,182

705,986

82

1,804,086

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加705,986株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加700,000株及び単元未満株式の買取りによる増加5,986株であります。また、減少82株は、単元未満株主からの売渡請求に応じたことによる減少であります。

 

(リース取引関係)

前事業年度

(自 平成21年1月1日

至 平成21年12月31日)

当事業年度

(自 平成22年1月1日

至 平成22年12月31日)

1.ファイナンス・リース取引 (借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

 有形固定資産

 車両運搬具であります。 

②リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。 

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

1.ファイナンス・リース取引 (借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

 有形固定資産

 車両運搬具であります。 

②リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。 

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額

相当額

(百万円)

減価償却累計額相当額

(百万円)

期末残高

相当額

(百万円)

車両運搬具

4

1

2

合計

4

1

2

 

取得価額

相当額

(百万円)

減価償却累計額相当額

(百万円)

期末残高

相当額

(百万円)

車両運搬具

4

1

2

合計

4

1

2

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額

1年内

0百万円

1年超

0

合計

1

1年内

0百万円

1年超

0

合計

0

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

0百万円

減価償却費相当額

0

支払利息相当額

0

支払リース料

0百万円

減価償却費相当額

0

支払利息相当額

0

(4) 減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法

同左

(5) 利息相当額の算定方法

 リース料の総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

同左

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

1年内

6百万円

1年超

0

合計

6

1年内

3百万円

1年超

5

合計

9

(減損損失について)

 リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。

(減損損失について)

 同左

 

(有価証券関係)

 前事業年度(自 平成21年1月1日 至 平成21年12月31日)における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

 当事業年度(自 平成22年1月1日 至 平成22年12月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式2,084百万円、関連会社株式11百万円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。 

 

(税効果会計関係)

前事業年度

(平成21年12月31日)

当事業年度

(平成22年12月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

 

退職給付引当金

396百万円

貸倒引当金損金算入限度超過額

23

役員退職慰労引当金

239

賞与引当金

87

たな卸資産評価損否認

106

特定外国子会社留保金

87

その他

175

繰延税金資産小計

1,115

評価性引当額

△149

繰延税金資産合計

966

繰延税金負債

 

その他有価証券評価差額金

△914

特別償却積立金

△2

固定資産圧縮積立金

△280

繰延税金負債合計

△1,197

繰延税金資産(負債)の純額

△231

繰延税金資産

 

退職給付引当金

472百万円

貸倒引当金損金算入限度超過額

23

役員退職慰労引当金

251

賞与引当金

106

たな卸資産評価損否認

117

特定外国子会社留保金

86

その他

283

繰延税金資産小計

1,341

評価性引当額

△212

繰延税金資産合計

1,129

繰延税金負債

 

その他有価証券評価差額金

△1,062

固定資産圧縮積立金

△280

その他

△6

繰延税金負債合計

△1,348

繰延税金資産(負債)の純額

△219

(注) 当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

(注) 当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産−繰延税金資産

427百万円

固定負債−繰延税金負債

659

流動資産−繰延税金資産

509百万円

固定負債−繰延税金負債

729

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

法定実効税率

40.5

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.9

税額控除

△10.9

住民税均等割

0.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.7

評価性引当額

△1.3

その他

1.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.8

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

法定実効税率

40.5

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1

税額控除

△11.2

住民税均等割

0.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.1

評価性引当額

1.7

その他

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.7

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成21年1月1日

至 平成21年12月31日)

当事業年度

(自 平成22年1月1日

至 平成22年12月31日)

1株当たり純資産額

1,113.70

1株当たり当期純利益

38.23

1株当たり純資産額

1,175.89

1株当たり当期純利益

81.18

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載を省略しております。

同左

 (注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成21年1月1日

至 平成21年12月31日)

当事業年度

(自 平成22年1月1日

至 平成22年12月31日)

純資産の部の合計額

(百万円)

35,688

36,851

純資産の部の合計額から

控除する金額

(百万円)

普通株式に係る期末の

純資産額

(百万円)

35,688

36,851

1株当たり純資産額の

算定に用いられた

期末の普通株式の数

(株)

32,044,964

31,339,060

 (注)2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成21年1月1日

至 平成21年12月31日)

当事業年度

(自 平成22年1月1日

至 平成22年12月31日)

当期純利益

(百万円)

1,242

2,579

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る当期純利益

(百万円)

1,242

2,579

期中平均株式数

(株)

32,505,278

31,772,449

 

(重要な後発事象)

前事業年度

(自 平成21年1月1日

至 平成21年12月31日)

当事業年度

(自 平成22年1月1日

至 平成22年12月31日)

該当事項はありません。

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数

(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資

有価証券

その他

有価証券

株式会社横浜銀行

7,046,212

2,966

株式会社みずほフィナンシャルグループ

2,390,110

365

株式会社T&Dホールディングス

170,500

351

興銀リース株式会社

150,000

306

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

623,400

273

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

62,168

179

住友信託銀行株式会社

303,095

155

大崎電気工業株式会社

188,000

132

株式会社サカタのタネ

120,700

132

大日精化工業株式会社

278,300

123

スタンレー電気株式会社

73,000

110

株式会社三越伊勢丹ホールディングス

110,000

103

株式会社ミツバ

147,000

103

株式会社みずほフィナンシャルグループ

第11回第11種優先株式

200,000

96

株式会社岡村製作所

180,000

92

すてきナイスグループ株式会社

500,000

89

三桜工業株式会社

106,000

78

株式会社寺岡製作所

175,800

69

大日本印刷株式会社

60,000

66

株式会社良品計画

17,200

57

株式会社白洋舎

251,000

56

横浜冷凍株式会社

100,000

55

日本ペイント株式会社

85,765

53

保土谷化学工業株式会社

140,400

46

その他50銘柄

824,731

453

14,303,381

6,520

【債券】

銘柄

券面総額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資

有価証券

その他

有価証券

株式会社三井住友銀行 第22回無担保社債

(劣後特約付) 

100

100

 

 

           計

100

100

 

【その他】

種類及び銘柄

投資口数等

(口)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資

有価証券

その他

有価証券

投資事業有限責任組合 2銘柄

2

7

 

 

           計

2

7

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

 

 

(百万円)

当期増加額

 

 

(百万円)

当期減少額

 

 

(百万円)

当期末残高

 

 

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

 

 

(百万円)

差引当期末

残高

 

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

10,802

12

171

(44)

10,643

6,866

314

3,777

構築物

1,020

26

(0)

994

727

64

266

機械及び装置

13,495

165

41

13,619

11,861

600

1,757

車両運搬具

125

3

15

112

106

4

6

工具、器具及び備品

12,446

243

25

(0)

12,664

12,018

484

646

土地

4,006

119

(36)

3,887

3,887

建設仮勘定

149

505

455

199

199

有形固定資産計

42,045

930

854

(80)

42,121

31,579

1,468

10,542

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

特許権

3

3

2

0

1

借地権

15

15

15

ソフトウエア

2,597

20

3

2,614

2,547

41

67

電話加入権

31

31

31

無形固定資産計

2,647

20

3

2,665

2,549

42

115

長期前払費用

126

14

14

127

57

22

70

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

繰延資産計

 (注1)「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

 (注2)当期の増加、減少の主な内訳は次のとおりであります。

(主な増加)

 

 

(工具、器具及び備品)

ボールペン製造用金型

109百万円

(機械及び装置) 

ボールペン製造用設備 

107百万円

 なお、建設仮勘定の増加は主として上記の機械及び装置、及び工具、器具及び備品の増加並びに建設中のものにかかるものであり、減少は固定資産本勘定への振替によるものであります。

 

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

98

31

55

74

賞与引当金

215

263

215

263

返品引当金

65

57

65

57

役員退職慰労引当金

592

89

61

620

環境対策引当金

29

29

 (注) 貸倒引当金の当期減少額の(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額(32百万円)及び引当対象会社に対する回収不能見込額の減少による戻入額(23百万円)であります。 

(2)【主な資産及び負債の内容】

(1) 資産の部

1)現金及び預金

区分

金額(百万円)

現金

0

預金の種類

 

当座預金

9,381

普通預金

386

通知預金

1,000

小計

10,767

合計

10,768

2)受取手形

① 相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

ショウワノート株式会社

70

サンエックス株式会社

67

株式会社GSIクレオス

47

クツワ株式会社

24

株式会社ダリヤ

16

その他

49

合計

275

② 期日別内訳

期日

金額(百万円)

平成23年1月満期

32

〃  2月 〃

57

〃  3月 〃

87

〃  4月 〃

96

〃  5月 〃

0

合計

275

3)売掛金

① 相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

三菱鉛筆東京販売株式会社

1,840

SANFORD CORPORATION

1,182

三菱鉛筆関西販売株式会社

997

三菱鉛筆中部販売株式会社

883

三菱鉛筆九州販売株式会社

681

その他

6,214

合計

11,799

② 売掛金の回収及び滞留状況

前期末残高

(百万円)

当期発生高

(百万円)

当期回収高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

回収率

(%)

滞留期間

(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

(A) + (D)

─────

──────

(B)

─────

365

11,888

42,694

42,783

11,799

78.4

101.3

 (注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

4)たな卸資産

区分

金額(百万円)

鉛筆

1,219

シャープペンシル

1,156

ボールペン

2,046

サインペン

840

シャープナー

42

その他

758

合計

6,062

 (2) 負債の部

1)支払手形

① 相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

株式会社三喜

231

日本写真印刷株式会社

86

シャープドキュメントシステム株式会社

63

有限会社スワコ精密工業

51

株式会社オー・ケー・エム

45

その他

229

合計

708

② 期日別内訳

期日

金額(百万円)

平成23年1月満期

187

〃  2月 〃

159

〃  3月 〃

169

〃  4月 〃

191

合計

708

2)買掛金

相手先

金額(百万円)

山形三菱鉛筆精工株式会社

1,101

三井物産プラスチックトレード株式会社

390

株式会社ユニコスモ

249

菱友トレーディング株式会社

224

御国色素株式会社

186

その他

5,368

合計

7,521

(3)【その他】

 該当事項はありません。

 





出典: 三菱鉛筆株式会社、2010-12-31 期 有価証券報告書