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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第132期

第133期

第134期

第135期

第136期

決算年月

平成18年12月

平成19年12月

平成20年12月

平成21年12月

平成22年12月

売上高

百万円

57,607

56,470

53,949

48,278

52,118

経常利益

百万円

5,466

5,884

3,805

3,792

6,221

当期純利益

百万円

3,192

3,715

1,992

2,354

3,790

純資産額

百万円

45,219

45,299

43,118

43,479

45,562

総資産額

百万円

70,561

68,762

64,335

61,590

64,287

1株当たり純資産額

1,376.83

1,410.26

1,346.91

1,393.59

1,489.50

1株当たり当期純利益

99.36

115.69

63.05

75.07

123.93

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

自己資本比率

62.9

64.8

66.1

69.8

69.9

自己資本利益率

7.4

8.4

4.6

5.5

8.6

株価収益率

18.2

13.2

17.3

15.8

11.0

営業活動による

キャッシュ・フロー

百万円

5,476

4,799

3,418

7,454

7,643

投資活動による

キャッシュ・フロー

百万円

△2,049

△2,540

△2,155

△2,479

△834

財務活動による

キャッシュ・フロー

百万円

△1,832

△1,759

△647

△1,360

△1,915

現金及び現金同等物の期末残高

百万円

9,085

9,566

9,587

13,268

17,930

従業員数

[外、平均臨時雇用者数]

2,544

[1,342]

2,575

[1,401]

2,778

[1,336]

2,757

[1,294]

2,770

[1,404]

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第132期

第133期

第134期

第135期

第136期

決算年月

平成18年12月

平成19年12月

平成20年12月

平成21年12月

平成22年12月

売上高

百万円

45,242

45,061

44,492

37,535

41,541

経常利益

百万円

3,747

3,872

2,211

1,789

4,318

当期純利益

百万円

2,205

2,387

1,368

1,242

2,579

資本金

百万円

4,497

4,497

4,497

4,497

4,497

発行済株式総数

34,143,146

34,143,146

34,143,146

33,143,146

33,143,146

純資産額

百万円

39,276

38,030

36,341

35,688

36,851

総資産額

百万円

61,101

58,691

54,736

51,037

53,431

1株当たり純資産額

1,184.39

1,168.49

1,116.69

1,113.70

1,175.89

1株当たり配当額

(内1株当たり中間配当額)

17.00

(8.00)

19.00

(9.00)

20.00

(10.00)

20.00

(9.00)

24.00

(10.00)

1株当たり当期純利益

66.50

72.20

42.05

38.23

81.18

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

自己資本比率

64.3

64.8

66.4

69.9

69.0

自己資本利益率

5.7

6.2

3.7

3.5

7.1

株価収益率

27.2

21.1

25.9

31.0

16.8

配当性向

25.6

26.3

47.6

52.3

29.6

従業員数

[外、平均臨時雇用者数]

620

[120]

603

[127]

606

[131]

575

[149]

551

[163]

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第132期の1株当たり(中間)配当額8円は、創業120年記念配当金1円を含んでおります。

4.第134期の1株当たり(中間)配当額10円は、高級鉛筆「uni」発売50周年記念配当金1円を含んでおります。

 

2【沿革】

明治20年

 

眞崎鉛筆製造所として東京都四谷区内藤新宿1番地において創業。

明治36年

逓信省指定商品として採用された、局用鉛筆1号、2号、3号の三種の鉛筆を表徴する商標とし

て「三菱 」のマークを登録。

 

大正5年

 

品川区大井町に工場を新設移転。

大正14年4月

大和鉛筆株式会社と合併し、眞崎大和鉛筆株式会社設立。

昭和15年5月

子安工場新設。(現・横浜事業所)

昭和19年12月

小松工場新設。(現・山形工場)

昭和27年6月

商号と商品名の統一を図るため、眞崎大和鉛筆株式会社の社名を三菱鉛筆株式会社と改称。

昭和37年9月

東京証券取引所市場第2部に上場。

昭和40年1月

藤岡工場新設。(現・群馬工場)

昭和42年9月

大阪支店設置。

昭和47年5月

東京証券取引所市場第1部に指定替え。

昭和50年3月

株式会社ホビーラホビーレ設立。(現・連結子会社)

昭和52年6月

MITSUBISHI PENCIL CORP.,OF AMERICA設立。(現・連結子会社)

昭和54年2月

ユニ工業株式会社設立。(現・連結子会社)

昭和58年11月

本社新社屋竣工。

昭和59年10月

MITSUBISHI PENCIL CO.U.K.LTD.設立。(現・連結子会社)

昭和61年4月

創業100年を迎える。

平成2年5月

イギリスROYAL SOVEREIGN LTD.買収。

平成2年6月

山形三菱鉛筆精工株式会社設立。(現・連結子会社)

平成8年12月

MITSUBISHI PENCIL CO(S.E.A.)PTE LTD.設立。(現・連結子会社)

平成9年11月

MITSUBISHI PENCIL ESPAÑA,S.A.設立。(現・連結子会社)

平成10年3月

台湾三菱鉛筆股份有限公司設立。(現・連結子会社)

平成10年12月

MITSUBISHI PENCIL(AUSTRALIA)PTY.LTD.設立。(現・連結子会社)

平成12年11月

MITSUBISHI PENCIL VIETNAM CO.,LTD.設立。(現・連結子会社)

平成13年12月

株式会社永江印祥堂買収。(現・連結子会社)

平成14年5月

イギリスROYAL SOVEREIGN LTD.売却。

平成14年7月

大阪支店閉鎖。

平成15年5月

三菱鉛筆関西販売株式会社設立。(現・連結子会社)

平成15年6月

三菱鉛筆東京販売株式会社(現・連結子会社)が、三菱鉛筆西関東販売株式会社を合併。

平成16年3月

三菱鉛筆商務(香港)有限公司設立。(現・連結子会社)

平成16年5月

三菱鉛筆中国販売株式会社設立。(現・連結子会社)

平成17年1月

上海新華菱文具制造有限公司設立。(現・連結子会社)

平成19年6月

平成22年11月 

深圳新華菱文具制造有限公司設立。(現・連結子会社)

三菱鉛筆貿易(上海)有限公司設立。(現・連結子会社) 

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社42社及び関連会社3社で構成され、筆記具及び筆記具周辺商品事業部門とその他の事業部門とで、事業を行っております。

 当社グループの事業内容と、当社と関係会社の当該事業に係る部門の位置づけは次のとおりであります。

 なお、当社グループは、一セグメントの売上高・営業利益・資産の金額が全セグメントの売上高、営業利益及び資産の金額の合計額に占める割合が90%超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

 従って、以下は、事業部門別に記載しております。

(1)筆記具及び筆記具周辺商品事業部門

 主な商品は、鉛筆、シャープペンシル、シャープ替芯、油性ボールペン、水性ボールペン、ゲルインクボールペン、サインペン等の筆記具とOA用品、シャープナー、筆入、消しゴム、修正用品及び化粧品等の筆記具周辺商品であり、これらの製造及び販売を行っております。

製造会社(国内)

主な製造会社は、㈱ユニ、山形三菱鉛筆精工㈱、ユニポリマー㈱であります。

製造会社(海外)

主な製造会社は、深圳新華菱文具制造有限公司及びMITSUBISHI PENCIL VIETNAM CO.,LTD.であります。

販売会社(国内)

三菱鉛筆東京販売㈱、三菱鉛筆関西販売㈱、三菱鉛筆九州販売㈱をはじめとする国内の販売会社が販売を行っております。

販売会社(海外)

MITSUBISHI PENCIL CO.U.K.LTD.、台湾三菱鉛筆股份有限公司、MITSUBISHI PENCIL ESPAÑA,S.A.、MITSUBISHI PENCIL(AUSTRALIA)PTY.LTD.をはじめとする海外の販売会社が販売を行っております。

(2)その他の事業部門

 主な事業は、ユニ工業㈱による粘着テープ事業及び㈱ホビーラホビーレによる手工芸品事業を行っております。

 事業の系統図は次のとおりであります。

  

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

(百万円)

営業上の

取引

設備の

賃貸借

当社役員

(名)

当社従業員(名)

(連結子会社)

 

    

 

    

    

    

    

    

    

㈱ホビーラホビーレ

東京都

品川区

20

その他の事業

100.0

3

36

建物

ユニ工業㈱

東京都

品川区

50

その他の事業

100.0

2

当社仕様

製品の製造

建物

山形三菱鉛筆精工㈱
(注)1

東京都

品川区

20

筆記具及び筆記具周辺商品事業

100.0

4

当社仕様

製品の製造

土地

建物

㈱永江印祥堂

島根県

松江市

20

筆記具及び筆記具周辺商品事業

100.0

2

1

当社仕様

製品の製造

三菱鉛筆東京販売㈱

 (注)1,2,3

東京都

墨田区

18

筆記具及び筆記具周辺商品事業

90.4

(30.5)

3

2

当社製品の卸売販売

土地

建物

三菱鉛筆関西販売㈱
(注)2

大阪府

大阪市

西区

15

筆記具及び筆記具周辺商品事業

100.0

(50.0)

3

1

当社製品の卸売販売

建物

三菱鉛筆九州販売㈱
(注)2

福岡県

福岡市

博多区

20

筆記具及び筆記具周辺商品事業

71.9

(23.9)

2

当社製品の卸売販売

MITSUBISHI PENCIL 
KOREA SALES CO.,LTD.

(注)4

韓国

ソウル

千ウォン

500,000

筆記具及び筆記具周辺商品事業

50.0

2

1

当社製品の卸売販売

三菱鉛筆商務(香港)有限公司

中国

香港

千香港ドル

30,000

筆記具及び筆記具周辺商品事業

100.0

2

当社製品の卸売販売

台湾三菱鉛筆股份有限公司(注)4

台湾

台北

千台湾ドル

20,000

筆記具及び筆記具周辺商品事業

50.0

3

1

当社製品の卸売販売

MITSUBISHI PENCIL 
VIETNAM CO.,LTD.

ベトナム

ハノイ

千米ドル

3,575

筆記具及び筆記具周辺商品事業

100.0

3

1

177

当社仕様

製品の製造

上海新華菱文具制造

有限公司

中国

上海

千人民元

8,465

筆記具及び筆記具周辺商品事業

100.0

2

1

当社仕様

製品の製造

KEY WAVE INDUSTRIAL LTD.
(注)2

中国

香港

千香港ドル

2,000

筆記具及び筆記具周辺商品事業

100.0

(100.0)

3

当社仕様

製品の製造

その他26社

 

    

 

    

    

    

    

 

 

(持分法適用関連会社)

 

    

 

    

    

    

    

 

 

三菱鉛筆中部販売㈱

愛知県

名古屋市

中村区

48

筆記具及び筆記具周辺商品事業

20.0

1

当社製品の卸売販売

その他2社

 

    

 

    

    

    

    

 

 

 (注)1.特定子会社に該当します。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有の割合で内数であります。

3.三菱鉛筆東京販売㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 (1)売上高      8,528百万円

(2)経常利益      204百万円

(3)当期純利益      113百万円

(4)純資産額     1,127百万円

(5)総資産額     3,455百万円

4.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 事業の種類別セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

 

平成22年12月31日現在

事業部門の名称

従業員数(人)

筆記具及び筆記具周辺商品事業

2,667

(1,249)

その他の事業

103

(155)

合計

2,770

(1,404)

 (注) 従業員数は就業人員(当社からの社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(定年退職後再雇用の契約社員、パート含む)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

 

平成22年12月31日現在

従業員数(人)

平均年令(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

551(163)

41.2

18.3

7,096,978

 (注)1.従業員数は就業人員(当社からの社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(定年退職後再雇用の契約社員、パート含む)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は賞与及び基準外賃金が含まれております。

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に運営され特記すべき事項はありません。

 





出典: 三菱鉛筆株式会社、2010-12-31 期 有価証券報告書