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セクション一覧

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

136,500,000

136,500,000

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)

(平成22年12月31日)

提出日現在発行数(株)

(平成23年3月30日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

33,143,146

33,143,146

東京証券取引所

(市場第1部)

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

33,143,146

33,143,146

 

(2)【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 平成22年2月1日以後の開始事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありません。

 

(4)【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

 

(百万円)

資本金残高

 

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

 

平成21年11月16日

(注)

△1,000,000

33,143,146

4,497

3,582

 (注) 自己株式の消却による減少であります。

 

(6)【所有者別状況】

 

平成22年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

40

31

291

100

1

3,187

3,651

所有株式数(単元)

60

146,330

1,400

75,229

16,069

1

91,926

331,015

41,646

所有株式数の割合(%)

0.02

44.21

0.42

22.73

4.85 

0.00

27.77

100.00

 (注)自己株式1,804,086株は「個人その他」の欄に18,040単元及び「単元未満株式の状況」の欄に86株を含めて記            載しております。

 

(7)【大株主の状況】

 

平成22年12月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(百株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

三菱鉛筆取引先持株会

東京都品川区東大井五丁目23番37号

15,991

4.82

株式会社横浜銀行

横浜市西区みなとみらい三丁目1番1号

15,648

4.72

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番11号

15,028

4.53

株式会社みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内一丁目3番3号

13,500

4.07

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目1番2号

12,668

3.82

大同生命保険株式会社

大阪市西区江戸堀一丁目2番1号

11,720

3.53

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

東京都渋谷区恵比寿一丁目28番1号

9,515

2.87

三井住友海上火災保険株式会社

東京都中央区新川二丁目27番2号

9,515

2.87

住友信託銀行株式会社

大阪市中央区北浜四丁目5番33号

9,510

2.86

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目1番1号

8,997

2.71

122,093

36.83

(注)上記のほか、自己株式18,040百株(5.44%)があります。

 

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

平成22年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 1,804,000

(相互保有株式)

普通株式 1,323,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 29,974,500

299,745

単元未満株式

普通株式     41,646

発行済株式総数

33,143,146

総株主の議決権

299,745

②【自己株式等】

 

平成22年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

(自己保有株式)

 

    

    

    

    

三菱鉛筆㈱

東京都品川区東大井

五丁目23番37号

1,804,000

    

1,804,000

5.44

(相互保有株式)

 

    

    

    

    

三菱鉛筆群馬県販売㈱

群馬県前橋市問屋町

二丁目6番3号

25,000

25,000

0.07

三菱鉛筆東京販売㈱

東京都墨田区太平

四丁目3番8号

564,600

564,600

1.70

三菱鉛筆九州販売㈱

福岡県福岡市博多区吉塚

二丁目20番21号

268,400

268,400

0.80

㈱ユニ物流

東京都品川区東大井

五丁目23番37号

465,000

465,000

1.40

3,127,000

3,127,000

9.43

 

(9)【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び第7号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

取締役会(平成22年7月29日)での決議状況

(取得期間平成22年8月2日〜平成22年9月22日)

700,000

1,000,000,000

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度における取得自己株式

700,000

968,698,900

残存授権株式の総数及び価額の総額

0

31,301,100

当事業年度の末日現在の未行使割合(%)

0.00

3.13

当期間における取得自己株式

提出日現在の未行使割合(%)

0.00

3.13

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

株主総会(平成−年−月−日)での決議状況

(取得期間平成−年−月−日〜平成−年−月−日)

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度における取得自己株式

5,986

8,344,103

残存授権株式の総数及び価額の総額

当事業年度の末日現在の未行使割合(%)

当期間における取得自己株式

52

70,542

提出日現在の未行使割合(%)

 (注)当期間における取得自己株式には、平成23年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った

取得自己株式

その他

(単元未満株式の売渡請求による売渡)

82

118,029

保有自己株式数

1,804,086

1,804,138

 (注)1.当期間における処理自己株式には、平成23年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式 

の売渡請求による株式は含まれておりません。

    2.当期間における保有自己株式数には、平成23年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式

の買取り及び売渡請求による株式は含まれておりません。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益還元として、安定的な収益を基盤とした安定配当を継続することを、剰余金配分の基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、収益力・競争力の強化並びに新市場・新規事業への取り組みを目的として、研究開発、設備投資ならびに流通整備強化の投資に充ててゆく所存であります。

 従いまして、株主の皆様に対する配当につきましては、再投資のための資金確保と安定的な配当継続を念頭におきながら財政状況、収益レベル、配当性向等を総合的に勘案することとしております。

 なお、当社は平成22年3月26日開催の第135回定時株主総会おいて、従来取締役会で決定していた期末配当金を、株主総会に諮り決定する旨の定款変更を行いました。これは、どの程度の剰余金の配当を行うか、内部留保をどのように行うか等は、株主の皆様にとって直接利害が関係する事柄であることから、株主総会に諮り決定する事が適切であるという考えによるものです。よって、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 この結果、当事業年度の期末配当金につきましては、平成23年3月30日開催の第136回定時株主総会において1株当たり14円とすることと決議されました。これにより、当事業年度の年間配当金はすでに実施しております中間配当金10円とあわせて24円となり、前事業年度の年間配当金20円に比べて4円の増配となりました。この結果、当事業年度の配当性向は29.6%となりました。

 当社は「取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

平成22年7月29日

取締役会決議

320

10

平成23年3月30日

定時株主総会

438

14

 

4【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第132期

第133期

第134期

第135期

第136期

決算年月

平成18年12月

平成19年12月

平成20年12月

平成21年12月

平成22年12月

最高(円)

1,915

2,075

1,643

1,315

1,569

最低(円)

1,156

1,334

952

882

1,090

 (注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第1部におけるものであります。

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別

平成22年7月

8月

9月

10月

11月

12月

最高(円)

1,285

1,428

1,569

1,487

1,510

1,509

最低(円)

1,137

1,266

1,366

1,364

1,368

1,343

 (注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第1部におけるものであります。

 

5【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(年)

所有株式数

(百株)

代表取締役

社長

 

数原 英一郎

昭和23年7月19日生

昭和49年8月

当社入社

55年3月

当社取締役

57年3月

当社常務取締役

60年3月

当社取締役副社長

62年3月

当社代表取締役社長(現)

1

(注4)

1,373

専務取締役

 

数原 徹郎

昭和26年11月9日生

平成3年3月

当社入社

3年4月

当社生産担当常務付部長

4年4月

当社営業担当付部長

5年3月

当社取締役 商品企画担当

7年3月

当社常務取締役 商品企画担当

7年4月

当社常務取締役 営業本部長

10年4月

当社常務取締役 環境推進担当

12年4月

当社常務取締役 国内事業担当兼
環境推進担当

15年4月

当社常務取締役 財務担当兼海外事業担当兼広報担当兼関係会社担当

17年3月

当社常務取締役 財務担当兼商品開発担当兼広報担当兼関係会社担当

20年1月

当社専務取締役(現)

1

(注4)

645

常務取締役

業務革新担当

本山 幸利

昭和21年6月12日生

昭和45年4月

当社入社

平成7年4月

当社関連企業担当部長

11年4月

当社資材部長

12年3月

当社取締役 資材部長

12年4月

当社取締役 生産副本部長兼生産管理室長

13年3月

当社取締役 生産本部長兼全社品質担当

15年4月

当社取締役 生産担当兼全社品質担当

17年3月

当社常務取締役(現)生産担当

23年3月

当社常務取締役 業務革新担当(現)

1

(注4)

73

常務取締役

人事・総務担当兼コンプライアンス担当兼年金担当兼全社品質担当

中村 文俊

昭和25年3月25日生

昭和48年4月

当社入社

平成15年7月

当社生産統括部長兼横浜事業所長

17年3月

当社取締役 全社品質担当兼環境推進担当

20年1月

当社取締役 人事・総務担当兼コンプライアンス担当兼年金担当(現)

22年3月

当社常務取締役(現) 全社品質担当(現)

1

(注4)

51

取締役

海外営業部長

横石 浩

昭和34年4月17日生

昭和60年10月

当社入社

平成10年4月

当社海外事業部長

13年3月

当社取締役(現) 海外事業部長

17年4月

当社取締役 海外営業部長(現)

1

(注4)

46

取締役

国内営業部長

根本 和夫

昭和26年9月19日生

昭和50年4月

当社入社

平成10年4月

当社営業部長

14年3月

三菱鉛筆東京販売株式会社 取締役

14年9月

同社代表取締役社長

15年3月

当社取締役(現)

21年8月

当社取締役 国内営業部長(現)

1

(注4)

29

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(年)

所有株式数

(百株)

取締役

技術担当兼工業所有権担当兼化粧品事業担当

桜井 清和

昭和30年4月18日生

昭和55年4月

当社入社

平成12年4月

当社技術企画室長

14年4月

当社群馬研究開発センター付部長

18年3月

当社取締役(現) 技術担当(現)

20年3月

当社取締役 工業所有権担当兼化粧品事業担当(現)

1

(注4)

15

取締役

財務・法務・システム担当兼内部統制担当

永澤 宣之

昭和32年4月3日生

昭和55年4月

当社入社

平成13年4月

当社海外事業部付部長

15年4月

当社経理部長

18年3月

当社取締役(現) 経理部長

20年1月

当社取締役 財務・法務・システム担当(現) 

22年4月

当社取締役 内部統制担当(現) 

1

(注4)

72

取締役

生産担当

深井 明

昭和34年1月3日生

昭和56年4月

当社入社

平成17年4月

当社生産技術部長

20年4月

当社生産統括部長兼横浜事業所長

21年3月

当社取締役(現) 生産統括部長兼横浜事業所長

23年3月

当社取締役 生産担当(現)

1

(注4)

13

取締役

 

矢作 恒雄

昭和17年2月27日生

昭和40年4月

三菱商事株式会社入社

57年4月

慶應義塾大学大学院経営管理研究科 助教授

平成2年4月

同大学院教授

3年4月

財団法人企業経営研究所所長

7年10月

慶應義塾大学院経営管理研究科委員長

9年5月

同大学院教授 慶應義塾常任理事

12年6月

スルガ銀行株式会社 取締役(現)

14年3月

当社取締役(現)

19年4月

慶應義塾大学 名誉教授(現)

19年4月

尚美学園大学大学院 教授(現)

1

(注4)

常勤監査役

 

安藤 陽一

昭和22年2月21日生

昭和47年4月

当社入社

平成9年4月

当社横浜研究開発センター所長

14年3月

当社理事 横浜研究開発センター所長

17年4月

当社理事 群馬研究開発センター所長

19年3月

当社常勤監査役(現)

4

(注5)

35

常勤監査役

  

小倉 紀郎

昭和23年10月27日生

昭和42年6月

当社入社

平成11年4月

当社横浜研究開発センター付部長

17年4月

当社品質保証部長

20年3月

当社取締役 全社品質担当

22年3月

当社常勤監査役(現)

4

(注6)

17

監査役

 

津村 和孝

昭和25年11月10日生

昭和48年4月

株式会社横浜銀行入行

平成16年6月

同行取締役常務執行役員 本店営業部長

17年3月

当社監査役(現)

18年6月

同行常勤監査役

21年6月

新興プランテック株式会社 社外監査役(現)

4

(注7)

監査役

 

松本  傳 

昭和10年2月16日生

昭和39年2月

公認会計士登録

昭和55年9月

監査法人朝日会計社代表社員

平成11年5月

朝日監査法人副理事長

14年3月

朝日監査法人退社

15年6月

品川白煉瓦株式会社(現 品川リフラクトリーズ株式会社) 監査役(現)

15年6月

株式会社日本証券クリアリング機構監査役(現)

20年3月

当社監査役(現)

4

(注8)

 

 

 

     計

 

 

2,369

 (注)1.取締役矢作恒雄氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2.監査役津村和孝氏及び松本傳氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3.専務取締役数原徹郎氏は、代表取締役社長数原英一郎氏の実弟であります。

4.任期は平成23年3月30日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内の最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.任期は平成23年3月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内の最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

6.任期は平成22年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内の最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

7.任期は平成21年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内の最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

8.任期は平成20年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内の最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

 

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社は、企業価値の向上を企業としての最大の使命と認識しております。グローバル化し企業間競争が激化する経営環境において、公正かつ公平な取引を通じて社会からの信頼性を維持することが企業価値の継続的な向上に不可欠であると考え、その実現のためコーポレート・ガバナンスの強化・充実を重要な課題と位置付けております。

1.企業統治の体制

(1)企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

 当社は監査役制度を採用しております。独立性の高い社外取締役による経営監督機能及び監査役、監査役会による監査機能が有効に機能しているものと考えており、現時点では、監査役制度を継続していくことが適切であると考えております。なお、当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織の概略は以下のとおりであります。 

① 本有価証券報告書提出日現在、取締役会は10名で構成されております。このうち1名は社外取締役を登用し、経営監督機能の強化や透明性の向上に努めております。取締役会は、月1回(定時)以上開催されるほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催し、会社の重要事項に関し、十分な論議の上迅速な意思決定を行っております。なお、当社では、経営責任を明確にすること及び透明性の高い経営を実現するため、取締役の任期を1年としております。また、取締役の定員は15名以内と定款で定めております。

② 本有価証券報告書提出日現在、監査役会は、社外監査役2名を含めて4名で構成されております。監査役会は、原則として月1回(定時)以上開催されるほか、各監査役が、監査役会で策定した監査方針に基づいて、取締役の職務執行を監査しております。

③ 経営会議は、社外取締役を含めた全取締役及び監査役(社外監査役は除く)によって構成され、取締役会決議事項の協議、その他経営上の重要事項の検討を行っております。当社では、この経営会議の構成メンバー(ただし社外役員を除く)に加えて、部長職以上の使用人で構成される部長会を組織し、会社方針の伝達、課題認識の共有化を進める一方、各部門からの報告を受けて現場レベルの状況把握に努めております。経営会議及び部長会は、原則として毎月1回開催しております。

 

(2)内部統制システムの整備の状況

① 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

イ.取締役会は、三菱鉛筆グループ全体の取締役・監査役・使用人が法令・定款のみならず社会規範や企業倫理を遵守するための指針として「三菱鉛筆グループ企業行動憲章」を制定し、その周知徹底を図ります。

ロ.取締役会は、職務執行が法令・定款・社会規範・企業倫理に適合すること(以下、「コンプライアンス」という。)を確保するための体制の統括責任者としてコンプライアンス担当取締役を選定します。コンプライアンス担当取締役は、取締役・監査役・使用人に対するコンプライアンス体制の充実に有効な教育プログラムの企画立案、実行を担当します。

ハ.取締役会は、代表取締役及びその他の取締役が行う業務の妥当性を監督します。また、業務執行に関与しない社外取締役は、取締役会への出席その他の機会により、取締役の職務執行に対する監督を行います。これらの体制によって経営監視機能の強化や透明性の確保に努めます。

ニ.常勤監査役は、コンプライアンス担当取締役と連携の上、コンプライアンスの状況を監査します。これらの活動は取締役会及び監査役会に適宜報告されます。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

  各取締役は、適切に職務を執行するために必要な、重要な契約書、議事録、法定帳票やその他の情報を記載した文書又は電磁的媒体(以下、「文書等」という。)を適切に作成、保存、管理する体制を構築し、取締役又は監査役がこれらの文書等を適時に閲覧できる状態を確保します。

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ.取締役会は、業務執行部門ごとに担当取締役を選定するとともに、事業運営における損失の危険を排除、予防するために必要な社内規則を定めます。各担当取締役は、日常の業務遂行における損失の危険を評価し、必要な予防措置を講じます。損失の危険が当社の業績に重大な影響を及ぼすおそれが生じる場合には、担当取締役は速やかに代表取締役に報告し、代表取締役は緊急の取締役会を開催して早急にその対応を行います。

ロ.損失の危険の要因が複数部門にわたる場合には、取締役会は、関連各部署の委員による委員会を設置し、部門横断的に適切な損失予防策の立案、実行を命じます。

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ.当社は、取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、定時取締役会及び定時経営会議をそれぞれ原則毎月1回以上開催するほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催して迅速かつ適切な意思決定を行います。

ロ.当社は、取締役、監査役、部長職以上の使用人で構成される部長会を毎月1回開催し、会社方針の伝達、課題認識の共有、各部門からの月次報告による状況把握を行います。

⑤ 当会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ.当社は、子会社及び関連会社(以下、「子会社等」という。)の取締役又は監査役として当社の取締役又は監査役、使用人を最低1名各社に派遣します。当該取締役は子会社等の取締役の職務執行を監督・監視し、当該監査役は当社の監査役と連携して子会社等の業務執行状況を監査します。

ロ.子会社等の経営は、子会社等の責任者の自主性を尊重します。子会社等の責任者は、当該子会社等を担当する取締役及び財務担当取締役に事業内容及び業績について定期的な報告を行い、重要事項については事前協議を行います。

ハ.当社の監査役は、子会社等の定期的な監査を実施し、必要に応じて当社の監査役会に諮り、当社グループ全体として適切な連携を図ります。

⑥ 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

  当社は、企業規模等を勘案し、監査役の職務を補助すべき使用人を当面配置しないが、監査役から求められた場合には、監査役と協議の上合理的な範囲でこれを配置します。また、当該使用人の任命、異動等人事権にかかる事項の決定については、事前に監査役の同意を得るものとし、取締役からの独立性を確保します。

⑦ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

  各担当取締役又は使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループ全体の業績に重大な影響を及ぼす事項等を速やかに報告します。また、監査役はいつでも必要に応じて、取締役又は使用人に対して報告を求めることができます。

⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

  監査役は、代表取締役と適宜意見の交換等を行います。また、監査役会は、監査の着眼点、業務の適否の判断基準等を監査基準として定め、監査の実効性を確保します。

⑨ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制整備の状況

イ.当会社及び子会社等は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体との対決を貫徹します。

ロ.当会社及び子会社等は、各事業所を管轄する警察の指導を受け、情報連携を図ることによって、次の事項を取締役・監査役・使用人に対して徹底します。

1.総会屋及び暴力団等による一切の金品等の要求には応じません。

2.株主の権利の行使に関し、反社会的勢力はもとより何人に対しても財産上の利益を供与しません。

3.警察当局との緊密な連携のもと、企業から総会屋及び暴力団等の特殊暴力を排除します。

ハ.必要に応じて取締役又は使用人が研修会に参加し、悪質な特殊暴力への対応に備えます。

 

2.内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

 当社は、執行部門から独立した内部監査部門は設置しておりませんが、常勤監査役と他部門を兼任する監査役補助スタッフが中心となり業務監査を行うとともに、金融商品取引法が定める「財務報告の適正性に関する内部統制制度」を適正に運用するための機関として「内部統制委員会」を設置しております。内部統制委員会は、期中を通じて内部統制評価活動を実施しており、その結果は、担当取締役を通じて取締役会に報告されております。

 監査役は、監査役会で策定した監査方針に基づいて、取締役の職務執行の監査、内部統制システムに係る監査などの業務監査を実施しているほか、会計監査人による監査の結果について報告を受け、その内容をチェックしております。

 監査役と内部統制委員会、会計監査人は相互に定期的な情報交換の場を持ち、連携を図っております。また、監査役は、必要に応じて会計監査人の往査に立ち会うほか、会計監査人と定期的な会合を行い、効率的な監査を実施するよう努めております。なお、社外監査役の松本傅氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

 また、会計監査につきましては、当社と監査契約を締結しております有限責任 あずさ監査法人が監査を実施しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は落合操氏、植草寛氏であり、補助者としては公認会計士及び会計士試験合格者14名、その他6名の合計20名でありました。

 

3.社外取締役及び社外監査役の状況

 当社では、その職務にふさわしい経験と知見を有し、当社との間で特別な利害関係がない社外取締役1名及び社外監査役2名を選任しております。

社外取締役の矢作恒雄氏は、慶應義塾大学名誉教授であり、経営政策・戦略の専門家の立場から取締役会にて審議する各種案件に対し積極的な助言をいただいております。社外監査役の津村和孝氏は、株式会社横浜銀行の監査役としてのご経験を踏まえ、金融政策を含めた経営政策全般についての助言と監査を受けております。社外監査役の松本傳氏は、公認会計士として企業財務に精通しており、専門家としての視点から指摘・助言並びに監査を受けております。

 なお、当社は、社外取締役の矢作恒雄氏並びに社外監査役の津村和孝氏及び松本傳氏の3氏との間で、会社法第427条第1項の規程に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には損害賠償責任を限定する旨の責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役については5百万円または法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額、社外監査役については1百万円または法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額であります。 

 

4.役員の報酬等

(1)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額

(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる

役員の員数

基本報酬

ストック

オプション 

賞与 

退職慰労金

取締役(社外取締役は含まず)

301

210

91

11 名

監査役(社外監査役は含まず)

41

30

11

3 名

社外役員

15

13

2

3 名

合計

358

253

105

17 名

 (注)1.退職慰労金には、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額を含んでおります。

    2.役員の報酬限度額は、平成20年3月27日開催の第133回定時株主総会において、一事業年度当たりの金銭報

  酬に関する支給限度額を、取締役の報酬等の額として400百万円以内(ただし使用人兼務取締役の使用人分

  の給与は含まない)、監査役の報酬等の額として60百万円以内と決議いただいております。

3.上記の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでおりません。

4.対象となる役員の員数には、平成22年3月26日開催の第135回定時株主総会終結のときをもって退任した取

  締役2名及び監査役1名を含んでおります。

5.平成23年3月30日開催の第136回定時株主総会において、今後の多様な人材登用への備え及び監査体制の一  

層の充実を図るため、その他諸般の事情を考慮し、一事業年度当たりの金銭報酬に関する支給限度額を、取   締役の報酬等の額として500百万円以内(うち社外取締役分年額20百万円以内)、監査役の報酬等の額として70百万円以内と決議しております。なお、取締役の報酬等の額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分の給与は含んでおりません。 

 

(2)提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

 連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

 

(3)使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

 該当事項はありません。

 

(4)役員の報酬等の額の決定に関する方針

 取締役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、役職、業績等を勘案して決定しております。

 監査役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議を経て決定しております。 

5.株式の保有状況

イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

  銘柄数             74銘柄

  貸借対照表計上額の合計額 6,520百万円

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超える銘柄 

銘柄

株式数

(株)

貸借対照表

計上額

(百万円)

保有目的 

株式会社横浜銀行

7,046,212

2,966

取引先金融機関として、安定的な関係を維持継続するため

株式会社みずほフィナンシャルグループ

2,390,110

365

取引先金融機関として、安定的な関係を維持継続するため

株式会社T&Dホールディングス

170,500

351

取引先金融機関として、安定的な関係を維持継続するため

興銀リース株式会社

150,000

306

取引先金融機関として、安定的な関係を維持継続するため

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

623,400

273

取引先金融機関として、安定的な関係を維持継続するため

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

62,168

179

取引先金融機関として、安定的な関係を維持継続するため

住友信託銀行株式会社

303,095

155

取引先金融機関として、安定的な関係を維持継続するため

大崎電気工業株式会社

188,000

132

安定的な取引関係を維持継続するため 

株式会社サカタのタネ

120,700

132

安定的な取引関係を維持継続するため

大日精化工業株式会社

278,300

123

安定的な取引関係を維持継続するため

スタンレー電気株式会社

73,000

110

安定的な取引関係を維持継続するため

株式会社三越伊勢丹ホールディングス

110,000

103

安定的な取引関係を維持継続するため

株式会社ミツバ

147,000

103

安定的な取引関係を維持継続するため 

株式会社みずほフィナンシャルグループ

第11回第11種優先株式

200,000

96

取引先金融機関として、安定的な関係を維持継続するため

株式会社岡村製作所

180,000

92

安定的な取引関係を維持継続するため 

すてきナイスグループ株式会社

500,000

89

安定的な取引関係を維持継続するため 

三桜工業株式会社

106,000

78

安定的な取引関係を維持継続するため 

株式会社寺岡製作所

175,800

69

安定的な取引関係を維持継続するため 

大日本印刷株式会社

60,000

66

安定的な取引関係を維持継続するため

株式会社良品計画

17,200

57

安定的な取引関係を維持継続するため

株式会社白洋舎

251,000

56

安定的な取引関係を維持継続するため

横浜冷凍株式会社

100,000

55

安定的な取引関係を維持継続するため

日本ペイント株式会社

85,765

53

安定的な取引関係を維持継続するため

保土谷化学工業株式会社

140,400

46

安定的な取引関係を維持継続するため

ハ.保有目的が純投資である投資株式

  該当事項はありません。

 

6.定款規定の内容

(1)取締役の定数

当会社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。

(2)取締役の選任の決議要件

 当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

(3)取締役の任期

 当社の取締役の任期は、選任後1年以内の最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までと定款に定めております。 

(4)株主総会の特別決議要件

 当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(5)取締役並びに監査役の責任免除

 当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)並びに監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

(6)自己の株式の取得

 当社は、将来の経営環境に応じた機動的な対応ができるよう、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(7)中間配当

 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議により毎年6月30日を基準日とした中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

  

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

48

58

連結子会社

48

58

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度(自 平成21年1月1日 至 平成21年12月31日) 

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成22年1月1日 至 平成22年12月31日) 

 該当事項はありません。

 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度(自 平成21年1月1日 至 平成21年12月31日) 

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成22年1月1日 至 平成22年12月31日) 

 該当事項はありません。

 

④【監査報酬の決定方針】

 該当事項はありません。

 





出典: 三菱鉛筆株式会社、2010-12-31 期 有価証券報告書