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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  

前期40社 当期42社

主要な連結子会社は次のとおりであります。
㈱ホビーラホビーレ、ユニ工業㈱、山形三菱鉛筆精工㈱、㈱永江印祥堂、三菱鉛筆東京販売㈱、三菱鉛筆関西販売㈱、三菱鉛筆九州販売㈱、MITSUBISHI PENCIL (AUSTRALIA)PTY. LTD.、三菱鉛筆商務(香港)有限公司、台湾三菱鉛筆股份有限公司、MITSUBISHI PENCIL VIETNAM CO.,LTD.、上海新華菱文具制造有限公司、深圳新華菱文具制造有限公司

なお、新規設立したMITSUBISHI PENCIL (THAILAND) CO.,LTD. 及びMITSUBISHI PENCIL EUROPEAN DISTRIBUTION CENTER SASを新たに連結の範囲に含めております。

 

(2)非連結子会社の数  3社

主要な非連結子会社は㈱新菱であります。

 

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社3社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除外しても合理的判断を誤らせない程度に小規模であると認められるので、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用会社の数 3社

主要な持分法適用会社は、三菱鉛筆中部販売㈱であります。

 

(2) 持分法を適用していない非連結子会社3社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分

 に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外

 しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

下記の会社を除く連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

なお、三菱鉛筆北海道販売㈱、三菱鉛筆東北販売㈱、三菱鉛筆東京販売㈱、三菱鉛筆埼玉県販売㈱、三菱鉛筆関西販売㈱、三菱鉛筆九州販売㈱、三菱鉛筆沖縄県販売㈱、三菱鉛筆中国販売㈱、三菱鉛筆岡山香川販売㈱の9社の決算日は6月30日でありますが、これら子会社については、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

 イ.有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 

 ロ.デリバティブ

時価法

 ハ.たな卸資産

主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

 イ.有形固定資産(リース資産を除く)

連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 

 ロ.無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 ハ.リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

 イ.貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 

 ロ.賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 ハ.返品引当金

販売済製品の返品による損失に備えるため、売上高及び過去の発生状況から必要額を見積って計上しております。

 ニ.退職給付引当金

連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法を採用しております。過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により費用処理する方法を採用しております。

 ホ.役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。 

 ヘ.環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているPCB廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。 

 

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、外貨換算差額は、「純資産の部」の「その他の包括利益累計額」の「為替換算調整勘定」並びに「少数株主持分」に含めて計上しております。

 

(5) 重要なヘッジ会計の方法

 イ.ヘッジ会計の方法 

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建営業債権債務等については振当処理を採用しております。

 ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

 為替予約取引

ヘッジ対象 

外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引

 ハ.ヘッジ方針

為替予約は、通常の取引の範囲内で、外貨建営業債権債務等に係る将来の為替レート変動リスクを回避する目的で包括的な為替予約取引を行っております。為替予約取引は、通常の外貨建営業取引に係る輸出実績等を踏まえ、必要な範囲で実施しております。

 ニ.ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しております。

 

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び平成22年3月31日以前に発生した負ののれんについては、原則として発生日以降その効果が発現すると見積もられる期間(5年)で均等償却しております。ただし、少額の場合は、これが生じた連結会計年度中に全額償却しております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

 

【未適用の会計基準等】

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)

1.概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改訂されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改訂されました。

2.適用予定日

平成26年12月期の年度末に係る連結財務諸表から適用いたします。ただし、退職給付見込額の期間帰属方法の改訂については、平成27年12月期の期首から適用いたします。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及処理いたしません。

3.当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響額は、現在評価中であります。 

【表示方法の変更】

(連結損益計算書関係)

 前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「賃貸費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた50百万円は、「賃貸費用」16百万円、「その他」33百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係) 

 前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「定期預金の払戻による収入」は重要性が増したため、当連結会計年度では独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた158百万円は、「定期預金の払戻による収入」135百万円、「その他」22百万円として組み替えております。

 

 

【追加情報】

(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)

 当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております。

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

※1.たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成23年12月31日)

当連結会計年度

(平成24年12月31日)

商品及び製品

4,957百万円

5,704百万円

仕掛品

2,278

2,376

原材料及び貯蔵品

3,280

3,663

 

※2.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成23年12月31日)

当連結会計年度

(平成24年12月31日)

投資有価証券(株式)

109百万円

123百万円

投資その他の資産 その他(出資金)

          5 

                          5

 

※3.期末日満期手形の処理については、当期末日は銀行休業日でありましたが、期末日満期手形については満期日に決    

   済が行われたものとして処理しております。これにより期末残高から除かれている期末日満期手形は次のとおりで

   あります。

 

前連結会計年度

(平成23年12月31日)

当連結会計年度

(平成24年12月31日)

受取手形

121百万円

154百万円

支払手形

17

16

 

※4.担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成23年12月31日)

当連結会計年度

(平成24年12月31日)

担保資産 

 

 

建物及び構築物

7百万円

6百万円

土地

33

33

その他

16

57

40

 

 

前連結会計年度

(平成23年12月31日)

当連結会計年度

(平成24年12月31日)

担保付債務

 

 

短期借入金

90百万円

23百万円

長期借入金

8

5

98

28

 

 5.債務保証

金融機関からの借入に対しての債務保証額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成23年12月31日)

当連結会計年度

(平成24年12月31日)

三菱鉛筆販売協同組合

350百万円

300百万円

従業員住宅ローン等に対する債務保証額 

 54

 47

その他

0

2

405

350

 

 6.受取手形(輸出手形を含む)割引高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成23年12月31日)

当連結会計年度

(平成24年12月31日)

受取手形割引高

193百万円

34百万円

 

 7.連結財務諸表提出会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行(前連結会計年度は6行)と貸出コミ

   ットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりでありま

   す。

 

前連結会計年度

(平成23年12月31日)

当連結会計年度

(平成24年12月31日)

貸出コミットメントの総額

11,441百万円

12,059百万円

借入実行残高

780

780

差引額

10,661

11,279

 

(連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成23年1月1日

至 平成23年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年1月1日

至 平成24年12月31日)

販売促進費 

2,566百万円

2,515百万円

貸倒引当金繰入額 

33

14

給与手当

5,293

5,310

退職給付費用

321

250

賞与引当金繰入額

179

199

役員退職慰労引当金繰入額

79

102

研究開発費

2,725

2,703

減価償却費

314

296

 

※2.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成23年1月1日

至 平成23年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年1月1日

至 平成24年12月31日)

一般管理費 

2,725百万円

2,703百万円

 

※3.固定資産売却益の主なものは以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成23年1月1日

至 平成23年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年1月1日

至 平成24年12月31日)

機械装置及び運搬具

1百万円

3百万円

土地

60

その他(有形固定資産)

19

 

※4.固定資産除売却損の主なものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成23年1月1日

至 平成23年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年1月1日

至 平成24年12月31日)

建物及び構築物除却損

14百万円

4百万円

機械装置及び運搬具売却損

2

0

機械装置及び運搬具除却損

9

14

その他(有形固定資産)除却損

9

5

建設仮勘定除却損

8

7

無形固定資産除却損

1

撤去費用

0

※5.減損損失

   当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

(百万円) 

神奈川県

 藤沢市

売却予定

資産

建物及び構築物

土地 

16

16

 当社グループは、管理会計上の区分を基準に、原則として工場資産は工場単位、営業資産は会社単位、賃貸用資産、遊休資産は物件単位にグルーピングを行っております。また連結財務諸表提出会社の本社及び厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

 これらの資産グループのうち、当社グループの工場資産として利用していた建物及び構築物並びに土地については売却が決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

 なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額により評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

  当連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

その他有価証券評価差額金:

  

当期発生額

741百万円

組替調整額

0

税効果調整前

742 

税効果額

△264 

その他有価証券評価差額金

477

繰延ヘッジ損益:

  

当期発生額

△53

税効果額

20

繰延ヘッジ損益

△33

為替換算調整勘定:

  

当期発生額

815

持分法適用会社に対する持分相当額: 

 

当期発生額

△1 

その他の包括利益合計

1,258

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注1)

33,143,146

1,000,000

32,143,146

合計

33,143,146

1,000,000

32,143,146

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注2)

2,959,196

1,185,026

1,008,032

3,136,190

合計

2,959,196

1,185,026

1,008,032

3,136,190

   (注)1.普通株式の発行済株式の株式数の減少1,000,000株は取締役会決議による自己株式の消却によるもので 

  あります。

      2.普通株式の自己株式の株式数の増加1,185,026株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加

1,183,000株、単元未満株式の買取りによる増加1,762株、持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分264株であります。また、減少1,008,032株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少1,000,000株、単元未満株主からの売渡請求に応じたことによる減少139株、連結子会社が売却した自己株式(当社株式)の当社帰属分4,530株及び持分法適用会社が売却した自己株式(当社株式)の当社帰属分3,363株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成23年3月30日

定時株主総会

普通株式

438

14.00

平成22年12月31日

平成23年3月31日

平成23年7月28日

取締役会

普通株式

337

11.00

平成23年6月30日

平成23年9月7日

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成24年3月29日

定時株主総会

普通株式

422

利益剰余金

14.00

平成23年12月31日

平成24年3月30日

 

当連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注1)

32,143,146

32,143,146

合計

32,143,146

32,143,146

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注2)

3,136,190

6,127

1,929

3,140,388

合計

3,136,190

6,127

1,929

3,140,388

   (注)普通株式の自己株式の株式数の増加6,127株は、単元未満株式の買取りによる増加1,128株、持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分170株及び関係会社持分変動に伴う自己株式(当社株式)の当社帰属分4,829株であります。また、減少1,929株は、単元未満株主からの売渡請求に応じたことによる減少79株、及び持分法適用会社が売却した自己株式(当社株式)の当社帰属分1,850株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成24年3月29日

定時株主総会

普通株式

422

14.00

平成23年12月31日

平成24年3月30日

平成24年7月26日

取締役会

普通株式

376

12.50

平成24年6月30日

平成24年9月5日

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年3月28日

定時株主総会

普通株式

407

利益剰余金

13.50

平成24年12月31日

平成25年3月29日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成23年1月1日

至 平成23年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成24年1月1日

至  平成24年12月31日)

現金及び預金勘定

19,470

百万円

22,368

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,307

 

△1,487

 

現金及び現金同等物

18,163

 

20,881

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

機械装置及び運搬具であります。

②リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度(平成23年12月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

40

33

6

その他

8

8

0

合計

49

41

7

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度(平成24年12月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

18

17

1

合計

18

17

1

 

(2)未経過リース料期末残高相当額等

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成23年12月31日)

当連結会計年度

(平成24年12月31日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

5

1

1年超

1

合計

6

1

 

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成23年1月1日

至 平成23年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年1月1日

至 平成24年12月31日)

支払リース料

10

5

リース資産減損勘定の取崩額

0

減価償却費相当額

8

4

支払利息相当額 

0

0

 

(4)減価償却費相当額の計算方法

 減価償却費相当額の算定方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(5)利息相当額の算定方法

  リース料の総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

 

2.オペレーティング・リース(借主側)

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成23年12月31日)

当連結会計年度

(平成24年12月31日)

1年内

6

5

1年超

6

0

合計

12

6

   

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については銀行借入によっております。デリバティブ取引については、後述するリスクを軽減するために、実需の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金に、顧客の信用リスクがあります。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する管理体制を採っております。また、海外で事業を行うに際して生じる外貨建ての営業債権には、為替の変動リスクが伴いますが、これをヘッジするために一部の外貨建ての売掛金について為替予約を利用しております。

投資有価証券のうちの株式及び債券には市場価格の変動リスクがありますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり時価を定期的に把握する管理体制を採っております。なお債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、1年以内の支払期日であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは、僅少であると判断しております。

営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項 

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。

 

前連結会計年度(平成23年12月31日)

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)現金及び預金 

19,470

19,470

(2)受取手形及び売掛金 

12,935

12,935

(3)投資有価証券

    

    

    

 その他有価証券

5,588

5,588

資産計

37,994

37,994

(1)支払手形及び買掛金 

7,488

7,488

(2)未払金

2,050

2,050

負債計

9,539

9,539

デリバティブ取引 (*)

△1

△1

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に 

   ついては、△で表示しております。 

 

当連結会計年度(平成24年12月31日)

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額 

時価

差額

(1)現金及び預金 

22,368

22,368

(2)受取手形及び売掛金 

13,546

13,546

(3)投資有価証券

    

    

    

 その他有価証券

6,721

6,721

資産計

42,636

42,636

(1)支払手形及び買掛金 

7,139

7,139

(2)未払金

2,206

2,206

負債計

9,345

9,345

デリバティブ取引 (*)

△345

△345

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に 

   ついては、△で表示しております。 

 

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの投資有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照ください。

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 

デリバティブ取引

注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照ください。 

 

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(平成23年12月31日)

当連結会計年度

(平成24年12月31日)

非上場株式

274

288

投資事業有限責任組合への出資

6

2

合計 

280

290

 これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。 

 

(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額 

前連結会計年度(平成23年12月31日)

 

(単位:百万円)

 

1年以内 

1年超

5年以内 

5年超

10年以内 

10年超 

現金及び預金 

1,307

受取手形及び売掛金 

12,935

投資有価証券 

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの 

    

    

    

    

 債券(社債) 

100

 合計

14,242

100

  

 

当連結会計年度(平成24年12月31日)

 

(単位:百万円)

 

1年以内 

1年超

5年以内 

5年超

10年以内 

10年超 

現金及び預金 

1,487

受取手形及び売掛金 

13,546

投資有価証券 

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの 

    

    

    

    

 債券(社債) 

100

 合計

15,033

100

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成23年12月31日)

 

(単位:百万円)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

3,911

1,596

2,314

(2)債券

 

 

 

  社債

(3)その他

小計

3,911

1,596

2,314

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

1,576

2,043

△467

(2)債券

 

 

 

  社債

100

100

△0

(3)その他

小計

1,676

2,143

△467

合計

5,588

3,740

1,847

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額164百万円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照   

   表計上額6百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるこ  

   とから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 

 

当連結会計年度(平成24年12月31日)

 

(単位:百万円)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

5,533

2,505

3,027

(2)債券

 

 

 

  社債

103

100

2

(3)その他

小計

5,636

2,606

3,030

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

1,084

1,525

△440

(2)債券

 

 

 

  社債

(3)その他

小計

1,084

1,525

△440

合計

6,721

4,131

2,589

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額164百万円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照   

   表計上額2百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるこ  

   とから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)

 

(単位:百万円)

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

70

21

4

その他

4

0

合計

74

21

4

 

当連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

 

(単位:百万円)

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

2

0

その他

合計

2

0

 

 3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)において、その他有価証券について269百万円減損処理を行っております。なお、当連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)において該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

  1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(平成23年12月31日) 

(単位:百万円)

区分  

デリバティブ

取引の種類等

契約額等 

時価

 

(注)

評価損益 

 

 

 

うち1年超 

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

  米ドル

62

0

0

  ユーロ

44

1

1

  英ポンド

180

2

2

  豪ドル

57

△0

△0

 買建

 

 

 

 

  円

667

△4

△4

合計

1,013

△1

△1

  (注) 時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。 

 

当連結会計年度(平成24年12月31日) 

(単位:百万円)

区分  

デリバティブ

取引の種類等

契約額等 

時価

 

(注)

評価損益 

 

 

 

うち1年超 

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

  米ドル

1,683

△144

△144

  ユーロ

462

△63

△63

  英ポンド

281

△34

△34

  豪ドル

61

△5

△5

 買建

 

 

 

 

  米ドル

1,151

△42

△42

合計

3,640

△290

△290

  (注) 時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

  2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  通貨関連

前連結会計年度(平成23年12月31日)

                                   (単位:百万円)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ

取引の種類等 

主なヘッジ対象

契約額等 

時価

当該時価の

算定方法 

 

 

 

うち1年超 

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

(注2)

 売建

 

 

 

 

  米ドル

売掛金

929

△0

 

  ユーロ

売掛金

 為替予約等の

振当処理 

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

  米ドル

売掛金

962

(注1)

合計

1,891

△0

 

(注)1.振当処理の要件を満たしている為替予約につきましては、振当処理されている売掛金と一体として

     処理されているため、その時価は当該売掛金に含めて注記しております。

   2.時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。 

  

 

当連結会計年度(平成24年12月31日) 

                                   (単位:百万円)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ

取引の種類等 

主なヘッジ対象

契約額等 

時価

当該時価の

算定方法 

 

 

 

うち1年超 

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

(注2)

 売建

 

 

 

 

  米ドル

売掛金

1,422

△47

  ユーロ

売掛金

163

△6

 

為替予約等の

振当処理 

 

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

  米ドル

売掛金

1,095

 

 (注1)

 

  ユーロ

売掛金

168

 

合計

2,848

△54

 

(注)1.振当処理の要件を満たしている為替予約につきましては、振当処理されている売掛金と一体として

     処理されているため、その時価は当該売掛金に含めて注記しております。

   2.時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社及び主な国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、中小企業退職金共済制度、及び退職一時金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社においても確定給付型の制度を設けております。

2.退職給付債務に関する事項

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成23年12月31日)

当連結会計年度

(平成24年12月31日)

① 退職給付債務

 

△7,852

△8,107

② 年金資産

 

4,727

5,197

③ 未積立退職給付債務

  (①+②)

 

△3,124

△2,910

④ 未認識数理計算上の差異

 

1,825

1,231

⑤ 未認識過去勤務債務(債務の減額)

 

△509

△286

⑥ 連結貸借対照表計上額純額

  (③+④+⑤)

 

△1,808

△1,965

⑦ 前払年金費用

 

851

610

⑧ 退職給付引当金  (⑥−⑦)

 

△2,660

△2,575

 (注)退職給付債務の算定にあたり、国内連結子会社は簡便法を採用しております。

3.退職給付費用に関する明細

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成23年1月1日

至 平成23年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年1月1日

至 平成24年12月31日)

① 勤務費用

 

437

351

② 利息費用

 

131

129

③ 期待運用収益

 

△83

△75

④ 数理計算上の差異の費用処理額

 

458

346

⑤ 過去勤務債務の費用処理額

 

△223

△223

⑥ 退職給付費用

  (①+②+③+④+⑤)

 

719

528

 (注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「① 勤務費用」に計上しております。 

4.退職給付債務の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

 

(2)割引率

前連結会計年度

(自  平成23年1月1日

至  平成23年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成24年1月1日

至  平成24年12月31日)

2.0%

2.0%

 

(3)期待運用収益率

前連結会計年度

(自  平成23年1月1日

至  平成23年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成24年1月1日

至  平成24年12月31日)

2.0%

2.0%

 

(4)数理計算上の差異の処理年数

 10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

 

(5)過去勤務債務の額の処理年数

 10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により費用処理することとしております。)

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成23年12月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成24年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

677百万円

 

713百万円

子会社繰越欠損金

106

 

126

未実現利益

274

 

468

役員退職慰労引当金

263

 

258

貸倒引当金損金算入限度超過額

27

 

8

たな卸資産評価損否認

120

 

86

賞与引当金

160

 

148

返品引当金

17

 

21

未払事業税

99

 

116

特定外国子会社留保金

84

 

88

その他

224

 

423

繰延税金資産小計

2,056

 

2,460

評価性引当額

△331

 

△359

繰延税金資産合計

1,725

 

2,100

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△659

 

△923

固定資産圧縮記帳積立金

△246

 

△246

その他 

△19

 

△19

繰延税金負債合計

△926

 

△1,190

繰延税金資産(負債)の純額

798

 

909

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま 

   れております。 

 

前連結会計年度

(平成23年12月31日)

 

当連結会計年度

(平成24年12月31日)

流動資産−繰延税金資産

826百万円

 

1,169百万円

流動負債−繰延税金負債

3

 

1

固定資産−繰延税金資産

219

 

217

固定負債−繰延税金負債

243

 

476

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成23年12月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成24年12月31日)

法定実効税率

40.5

 

40.5

(調整)

 

 

 

在外子会社等との税率差異

△2.8

 

△1.9

税額控除 

△3.9

 

△3.8

受取配当金の連結消去による影響 

1.1

 

0.4

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

0.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.5

 

△0.8

税率変更による影響

0.5

 

0.5

評価性引当額

△0.9

 

0.3

その他

0.1

 

0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.9

 

36.9

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

 前連結会計年度(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)及び、当連結会計年度(自 平成24年1月

1日 至 平成24年12月31日)において、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む)を有しております。平成23年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は108百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。平成24年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は108百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。 

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成23年1月1日

至 平成23年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年1月1日

至 平成24年12月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,945

1,891

 

期中増減額

△53

△9

 

期末残高

1,891

1,881

期末時価

6,292

6,269

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 

   2.当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額を記載しております。

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは製品の種類等の類似性を基に「筆記具及び筆記具周辺商品事業」、「その他の事業」の2つを報告セグメントとしております。 

 「筆記具及び筆記具周辺商品事業」は主に筆記具及び筆記具周辺商品を製造・販売しております。「その他の事業」は主に粘着テープの製造・販売、手工芸品の販売を行っております。

   

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)

(単位:百万円) 

 

筆記具及び筆記具周辺商品事業

その他の事業

合計

調整額

(注)1 

連結財務諸表

計上額

(注)2 

売上高 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

48,146

2,809

50,955

50,955

セグメント間の内部売上高又は振替高

12

47

59

△59

48,159

2,856

51,015

△59

50,955

セグメント利益

6,332

51

6,384

28

6,412

セグメント資産

63,277

1,984

65,261

△493

64,767

セグメント負債

17,458

1,019

18,477

△411

18,065

その他項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,516

63

1,579

1,579

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,007

54

1,062

1,062

持分法適用会社への投資額

96

96

96

(注)1.セグメント利益の調整額28百万円、セグメント資産の調整額△493百万円及びセグメント負債の調整

 額△411百万円は、セグメント間取引消去に伴う調整等であります。

   2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

(単位:百万円)

 

筆記具及び筆記具周辺商品事業

その他の事業

合計

調整額

(注)1 

連結財務諸表

計上額

(注)2 

売上高 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

47,865

2,718

50,584

50,584

セグメント間の内部売上高又は振替高

17

47

64

△64

47,882

2,766

50,648

△64

50,584

セグメント利益

6,035

55

6,091

30

6,121

セグメント資産

68,441

1,964

70,406

△378

70,027

セグメント負債

18,188

956

19,145

△297

18,848

その他項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,507

56

1,563

1,563

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,221

39

1,260

1,260

持分法適用会社への投資額

110

110

110

(注)1.セグメント利益の調整額30百万円、セグメント資産の調整額△378百万円及びセグメント負債の調整

 額△297百万円は、セグメント間取引消去に伴う調整等であります。

   2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 

  

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円) 

日本

米国

アジア

欧州

その他

合計

30,295

5,342

6,915

4,102

4,300

50,955

  

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、 

記載を省略しております。 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円) 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 SANFORD CORPORATION

5,170

 筆記具及び筆記具周辺商品事業

 

      当連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 

  

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円) 

日本

米国

アジア

欧州

その他

合計

30,373

5,167

7,267

3,702

4,073

50,584

  

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、 

記載を省略しております。 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円) 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 SANFORD CORPORATION

4,996

 筆記具及び筆記具周辺商品事業

  

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

                                         (単位:百万円) 

 

筆記具及び

筆記具周辺商品事業

その他の事業

合計

 減損損失

33

33

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)

該当事項はありません。

なお、平成22年3月31日以前に行われた子会社株式の追加取得により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。 

(単位:百万円) 

 

筆記具及び

筆記具周辺商品事業

その他の事業

合計

 当期償却額

65

65

 当期末残高

147

147

 

当連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

該当事項はありません。

なお、平成22年3月31日以前に行われた子会社株式の追加取得により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。 

(単位:百万円) 

 

筆記具及び

筆記具周辺商品事業

その他の事業

合計

 当期償却額

65

65

 当期末残高

82

82

  

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)

該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

                                     (単位:百万円) 

 

筆記具及び

筆記具周辺商品事業

その他の事業

合計

 負ののれん発生益

20

20

(注)負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要

 筆記具及び筆記具周辺商品事業において、20百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、連結子会社である三菱鉛筆埼玉県販売㈱の株式を追加取得したことによります。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引 

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等 

 前連結会計年度(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)及び当連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)において、該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の

内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との

関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

三菱鉛筆中部販売株式会社

愛知県

名古屋市中村区

48

卸売業

(所有)

直接 20

当社製品の卸売販売

役員の兼任 

当社製品の販売

2,903

売掛金

1,007

当連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の

内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との

関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

三菱鉛筆中部販売株式会社

愛知県

名古屋市中村区

48

卸売業

(所有)

直接 20

当社製品の卸売販売

役員の兼任 

当社製品の販売

2,911

売掛金

1,045

 (注)1.上記の金額のうち、取引金額等には消費税等は含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

当社製品の販売については、市場価格、総原価等を勘案して当社希望価格を提示し、了承を得たうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。

(3) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び、連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社

  等

 前連結会計年度(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)及び当連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)において、該当事項はありません。

 

(4) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 前連結会計年度(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)及び当連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)において、該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する情報

当連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

  前連結会計年度

(自 平成23年1月1日

  至 平成23年12月31日)

  当連結会計年度

(自 平成24年1月1日

  至 平成24年12月31日)

1株当たり純資産額

1,587.34

1,736.52

1株当たり当期純利益金額

135.94

134.40

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載を省略しております。

   2.算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    (1)1株当たり純資産額

 

前連結会計年度

(平成23年12月31日)

当連結会計年度

(平成24年12月31日)

純資産の部の合計額

(百万円)

46,702

51,179

純資産の部の合計額から

控除する金額

(百万円)

658

815

(うち少数株主持分)

(658

(815

普通株式に係る期末の

純資産額

(百万円)

46,043

50,363

1株当たり純資産額の
算定に用いられた
期末の普通株式の数

(株)

29,006,956

29,002,758

    (2)1株当たり当期純利益金額

 

前連結会計年度

(自 平成23年1月1日

至 平成23年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年1月1日

至 平成24年12月31日)

当期純利益

(百万円)

4,035

3,898

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る当期純利益

(百万円)

4,035

3,898

期中平均株式数

(株)

29,685,127

29,006,028

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

1,257

1,450

1.38

1年以内に返済予定の長期借入金

15

11

1.51

1年以内に返済予定のリース債務

8

14

8.44

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

16

5

1.59

平成26年〜

平成27年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

18

20

7.56

平成26年〜

平成29年 

その他有利子負債

合計

1,316

1,502

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

3

2

リース債務 

7

9

2

0

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 

 

(2)【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円) 

14,292 

26,273 

37,351 

50,584 

税金等調整前四半期(当期)純利益金額

(百万円)

2,432 

3,395 

4,326 

 6,366

四半期(当期)純利益金額(百万円) 

1,572 

2,145 

2,735 

 3,898

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

54.21 

73.95 

94.29 

 134.40

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

1株当たり四半期純利益金額(円)

54.21 

19.74 

20.34 

 40.11

 

②決算日後の情報

特記事項はありません。  





出典: 三菱鉛筆株式会社、2012-12-31 期 有価証券報告書