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セクション一覧
【重要な会計方針】

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

①時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②時価のないもの

  移動平均法による原価法

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

 

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法

 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法

  ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し   ております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース

取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)返品引当金

 販売済製品の返品による損失に備えるため、売上高及び過去の発生状況から必要額を見積って計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理する方法を採用しております。過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により費用処理する方法を採用しております。

(5)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(6)環境対策引当金

 「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているPCB廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。

 

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権等については振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

 為替予約取引

ヘッジ対象

 外貨建金銭債権及び外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

 為替予約は、通常の取引の範囲内で、外貨建金銭債権等に係る将来の為替レート変動リスクを回避する目的で包括的な為替予約取引を行っております。為替予約取引は、通常の外貨建金銭取引に係る輸出実績等を踏まえ、必要な範囲で実施しております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しております。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の処理方法

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

 

【追加情報】

(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)

 当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております。

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

※1.たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成23年12月31日)

当事業年度

(平成24年12月31日)

商品及び製品

3,592百万円

3,626百万円

仕掛品

1,218

1,167

原材料及び貯蔵品

1,498

1,756

 

※2.関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で資産及び負債に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成23年12月31日)

当事業年度

(平成24年12月31日)

売掛金

7,559百万円

9,101百万円

未収入金

1,849

1,830

長期未収入金

40

買掛金

1,918

2,018

 

3.債務保証

関係会社等の金融機関からの借入等に対する債務保証額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成23年12月31日)

当事業年度

(平成24年12月31日)

MITSUBISHI PENCIL KOREA SALES CO.,LTD.

603百万円

791百万円

三菱鉛筆販売協同組合

350

300

ユニポリマー㈱

135

154

MITSUBISHI PENCIL CO.U.K.LTD.

1

97

㈱ユニ

72

87

ユニ工業㈱

30

50

従業員住宅ローン等に対する債務保証額

54

47

その他

54

59

計 

1,302

1,588

 

※4.期末日満期手形の処理については、当期末日は銀行休業日でありましたが、期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。これにより期末残高から除かれている期末日満期手形は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成23年12月31日)

当事業年度

(平成24年12月31日)

受取手形

26百万円

45百万円

 

5.受取手形(輸出手形を含む)割引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成23年12月31日)

当事業年度

(平成24年12月31日)

受取手形割引高

188百万円

34百万円

 

6.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行(前事業年度は6行)と貸出コミットメント契約を締結

  しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(平成23年12月31日)

当事業年度

(平成24年12月31日)

貸出コミットメントの総額

11,441百万円

12,059百万円

借入実行残高

780

780

 差引額 

10,661

11,279

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 平成23年1月1日

至 平成23年12月31日) 

当事業年度

(自 平成24年1月1日

至 平成24年12月31日) 

売上高

24,783百万円

26,419百万円

営業費用 

8,243

8,361

受取配当金

141

28

受取地代家賃

291

281

 

※2.製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成23年1月1日

至 平成23年12月31日) 

当事業年度

(自 平成24年1月1日

至 平成24年12月31日) 

販売費及び一般管理費

166百万円

238百万円

 

※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成23年1月1日

至 平成23年12月31日)

当事業年度

(自 平成24年1月1日

至 平成24年12月31日)

販売促進費

1,909百万円

1,735百万円

運賃荷造費

1,197

1,184

給与手当

1,909

1,919

退職給付費用

202

161

賞与引当金繰入額

99

97

役員退職慰労金繰入額

73

96

コンピュータ費

608

785

研究開発費

2,692

2,667

減価償却費

231

227

おおよその割合

    

    

販売費

30%  

28

一般管理費

70

72

 

※4.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成23年1月1日

至 平成23年12月31日) 

当事業年度

(自 平成24年1月1日

至 平成24年12月31日) 

一般管理費 

2,692百万円

2,667百万円

  

※5.固定資産売却益の主なものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成23年1月1日

至 平成23年12月31日) 

当事業年度

(自 平成24年1月1日

至 平成24年12月31日) 

土地 

60百万円

百万円

工具、器具及び備品 

19

 

※6.固定資産除売却損の主なものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成23年1月1日

至 平成23年12月31日) 

当事業年度

(自 平成24年1月1日

至 平成24年12月31日) 

建物除却損

0百万円

0百万円

構築物除却損

0

0

機械及び装置除却損

7  

9  

車両運搬具除却損

0

0

撤去費用

△0

0

工具、器具及び備品除却損

6

4

建設仮勘定除却損

8

7

 

※7.減損損失

 当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

(百万円) 

神奈川県

 藤沢市

売却予定

資産

建物

土地 

16

16

 当社は、管理会計上の区分を基準に、原則として工場資産は工場単位に、賃貸用資産、遊休資産については物件単位にグルーピングを行っております。また、本社及び厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

 これらの資産グループのうち、賃貸用資産として利用していた建物、土地については売却が決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

 なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却予定価額により評価しております。 

 

※8.租税特別措置法第66条の6ないし9の規定に基づく特定外国子会社等の留保金額の益金算入に対する税額が含

   まれております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

1,804,086

1,184,762

1,000,139

1,988,709

合計

1,804,086

1,184,762

1,000,139

1,988,709

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1,184,762株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,183,000株及び単元未満株式の買取りによる増加1,762株であります。また、減少1,000,139株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少1,000,000株及び単元未満株主からの売渡請求に応じたことによる減少139株であります。

 

当事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

1,988,709

1,128

79

1,989,758

合計

1,988,709

1,128

79

1,989,758

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1,128株は、単元未満株式の買取りによる増加1,128株であります。また、減少79株は、単元未満株主からの売渡請求に応じたことによる減少79株であります。

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

 車両運搬具であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、及び期末残高相当額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度(平成23年12月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

車両運搬具

4

2

1

合計

4

2

1

 

 

(単位:百万円)

 

当事業年度(平成24年12月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

車両運搬具

合計

 

(2)未経過リース料期末残高相当額等

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成23年12月31日)

当事業年度

(平成24年12月31日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

0

1年超

合計

0

 

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成23年1月1日

至 平成23年12月31日)

当事業年度

(自 平成24年1月1日

至 平成24年12月31日)

支払リース料

0

0

減価償却費相当額

0

0

支払利息相当額 

0

0

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

  減価償却費相当額の算定方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(5)利息相当額の算定方法

  リース料の総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

 

2.オペレーティング・リース取引(借主側)

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成23年12月31日)

当事業年度

(平成24年12月31日)

1年内

6

5

1年超

6

0

合計

12

6

 

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,523百万円、関連会社株式10百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,094百万円、関連会社株式10百万円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成23年12月31日)

 

 

当事業年度

(平成24年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

531百万円

 

574百万円

貸倒引当金損金算入限度超過額

34

 

21

役員退職慰労引当金

253

 

246

賞与引当金

108

 

97

たな卸資産評価損否認

80

 

55

特定外国子会社留保金

84

 

88

その他

218

 

324

繰延税金資産小計

1,310

 

1,407

評価性引当額

△199

 

△199

繰延税金資産合計

1,110

 

1,207

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△659

 

△923

固定資産圧縮記帳積立金

△246

 

△246

繰延税金負債合計

△906

 

△1,170

繰延税金資産(負債)の純額

204

 

37

 (注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれておりま

    す。

 

前事業年度

(平成23年12月31日)

 

当事業年度

(平成24年12月31日)

流動資産−繰延税金資産

429百万円

 

494百万円

固定負債−繰延税金負債

225

 

457

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成23年12月31日)

 

 

当事業年度

(平成24年12月31日)

法定実効税率

40.5

 

40.5

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

 

0.8

税額控除 

△5.4

 

△4.7

住民税均等割 

0.2

 

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.0

 

△0.9

税率変更による影響

0.2

 

0.6

評価性引当額

0.3

 

0.0

その他

0.0

 

0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.7

 

37.3

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

 前事業年度(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)及び、当事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)において、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。   

 

(1株当たり情報)

 

 

 

 前事業年度

(自 平成23年1月1日

  至 平成23年12月31日)

  当事業年度

(自 平成24年1月1日

    至 平成24年12月31日)

1株当たり純資産額

1,226.61

1,321.75

1株当たり当期純利益金額

96.06

106.93

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載を省略しております。

   2.算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    (1)1株当たり純資産額

 

前事業年度

(平成23年12月31日)

当事業年度

(平成24年12月31日)

純資産の部の合計額

(百万円)

36,987

39,855

純資産の部の合計額から

控除する金額

(百万円)

普通株式に係る期末の

純資産額

(百万円)

36,987

39,855

1株当たり純資産額の
算定に用いられた
期末の普通株式の数

(株)

30,154,437

30,153,388

    (2)1株当たり当期純利益金額

 

前事業年度

(自 平成23年1月1日

至 平成23年12月31日)

当事業年度

(自 平成24年1月1日

至 平成24年12月31日)

当期純利益

(百万円)

2,962

3,224

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る当期純利益

(百万円)

2,962

3,224

期中平均株式数

(株)

30,838,424

30,153,774

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数

(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資

有価証券

その他

有価証券

株式会社横浜銀行

7,046,212

2,818

株式会社みずほフィナンシャルグループ

2,402,724

377

興銀リース株式会社

150,000

361

株式会社T&Dホールディングス

341,000

354

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

623,400

287

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

62,168

193

LINC PEN & PLASTICS LIMITED

2,000,000

163

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社

526,611

158

大日本印刷株式会社 

200,000

134

株式会社サカタのタネ

120,700

130

株式会社岡村製作所

180,000

111

株式会社ヤクルト本社

29,500

111

すてきナイスグループ株式会社

500,000

111

東京応化工業株式会社

63,000

106

大日精化工業株式会社

278,300

99

株式会社みずほフィナンシャルグループ

第11回第11種優先株式

200,000

96

株式会社三越伊勢丹ホールディングス

110,000

92

株式会社ミツバ

147,000

91

スタンレー電気株式会社

73,000

89

大崎電気工業株式会社

188,000

88

株式会社良品計画

17,200

82

日本ペイント株式会社

85,765

63

横浜冷凍株式会社

100,000

60

三桜工業株式会社

106,000

60

株式会社寺岡製作所

175,800

59

株式会社白洋舎

251,000

52

富士急行株式会社

99,000

49

その他44銘柄

673,208

354

16,749,588

6,765

【債券】

銘柄

券面総額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資

有価証券

その他

有価証券

株式会社三井住友銀行 第22回無担保社債

(劣後特約付) 

100

103

 

 

           計

100

103

【その他】

種類及び銘柄

投資口数等

(口)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資

有価証券

その他

有価証券

投資事業有限責任組合 2銘柄

2

2

 

 

           計

2

2

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

 

 

(百万円)

当期増加額

 

 

(百万円)

当期減少額

 

 

(百万円)

当期末残高

 

 

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

 

 

(百万円)

差引当期末

残高

 

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

10,708

107

232

(16)

10,583

7,306

270

3,277

構築物

990

12

3

999

810

43

188

機械及び装置

13,734

284

332

13,687

12,405

467

1,281

車両運搬具

111

1

7

105

102

4

2

工具、器具及び備品

12,628

371

282

12,716

12,276

416

440

土地

3,887

20

98

(16)

3,808

3,808

建設仮勘定

336

877

810

404

404

有形固定資産計

42,397

1,675

1,767

(33)

42,305

32,902

1,201

9,403

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

特許権

3

3

2

0

0

借地権

13

13

13

ソフトウエア

2,627

38

2,666

2,606

23

60

電話加入権

31

31

31

無形固定資産計

2,675

38

2,714

2,608

24

105

長期前払費用

115

13

14

113

78

21

35

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

繰延資産計

  (注1)「当期減少額」欄の()は内数で、当期減損損失額であります。

  (注2)当期の増加、減少の主な内訳は次のとおりであります。

(主な増加)

 

 

(機械及び装置) 

ボールペン製造用設備 

131百万円

(工具、器具及び備品) 

ボールペン製造用金型 

108百万円

 なお、建設仮勘定の増加は主として上記の機械及び装置、及び工具、器具及び備品の増加並びに建設中のものにかかるものであり、減少は固定資産本勘定への振替によるものであります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

94

13

11

35

60

賞与引当金

267

257

267

257

返品引当金

44

57

44

57

役員退職慰労引当金

694

96

104

686

環境対策引当金

29

29

 (注) 貸倒引当金の当期減少額の(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額(6百万円)及び引当対象会社に対する回収不能見込額の減少による戻入額(29百万円)であります。 

(2)【主な資産及び負債の内容】

(1) 資産の部

1)現金及び預金

区分

金額(百万円)

現金

0

預金の種類

 

当座預金

11,939

普通預金

362

定期預金

1,000

小計

13,302

合計

13,303

2)受取手形

① 相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

ショウワノート株式会社

111

サンエックス株式会社

105

株式会社GSIクレオス

47

株式会社ダリヤ

31

クツワ株式会社

21

その他

37

合計

355

② 期日別内訳

期日

金額(百万円)

平成25年1月満期

74

〃  2月 〃

45

〃  3月 〃

116

〃  4月 〃

119

〃  5月 〃

0

合計

355

3)売掛金

① 相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

三菱鉛筆東京販売株式会社

1,790

三菱鉛筆中部販売株式会社

1,045

三菱鉛筆関西販売株式会社

987

SANFORD CORPORATION

923

三菱鉛筆商務(香港)有限公司

829

その他

6,990

合計

12,567

② 売掛金の回収及び滞留状況

当期首残高

(百万円)

当期発生高

(百万円)

当期回収高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

回収率

(%)

滞留期間

(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

(A) + (D)

─────

──────

(B)

─────

366

11,112

42,026

40,572

12,567

76.4

103.1

 (注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

4)たな卸資産

区分

金額(百万円)

鉛筆

1,390

シャープペンシル

1,032

ボールペン

2,408

サインペン

844

シャープナー

36

その他

837

合計

6,549

 (2) 負債の部

1)支払手形

① 相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

株式会社三喜

184

日本写真印刷株式会社

86

株式会社オー・ケー・エム

56

株式会社アイ・ポイント

46

有限会社スワコ精密工業

41

その他

270

合計

685

② 期日別内訳

期日

金額(百万円)

平成25年1月満期

132

〃  2月 〃

186

〃  3月 〃

156

〃  4月 〃

209

合計

685

2)買掛金

相手先

金額(百万円)

山形三菱鉛筆精工株式会社

1,153

菱友トレーディング株式会社

361

三井物産プラスチックトレード株式会社

344

株式会社ユニコスモ

197

御国色素株式会社

165

その他

4,872

合計

7,095

(注) 三井物産プラスチックトレード株式会社は、平成25年1月1日より、「三井物産プラスチック株式会社」と社名

    変更しております。

  

(3)【その他】

 該当事項はありません。

 





出典: 三菱鉛筆株式会社、2012-12-31 期 有価証券報告書