三菱鉛筆株式会社 の有価証券報告書

　（注）自己株式1,989,758株は「個人その他」の欄に19,897単元及び「単元未満株式の状況」の欄に58株を含めて記　　　　　　　　　　　　載しております。　

　該当事項はありません。

　

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第１部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第１部におけるものであります。

　

　

　　

　　注）１．取締役矢作恒雄氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役稲﨑一郎氏及び金子隆一氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．取締役副社長数原徹郎氏は、代表取締役社長数原英一郎氏の実弟であります。

４．取締役数原滋彦氏は、代表取締役社長数原英一郎氏の長男であります。　

５．任期は平成25年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内の最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．任期は平成22年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内の最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。　

７．任期は平成24年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内の最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

８．任期は平成25年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内の最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

　

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、企業価値の向上を企業としての最大の使命と認識しております。グローバル化し企業間競争が激化する経営環境において、公正かつ公平な取引を通じて社会からの信頼性を維持することが企業価値の継続的な向上に不可欠であると考え、その実現のためコーポレート・ガバナンスの強化・充実を重要な課題と位置付けております。

１．企業統治の体制

（１）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は監査役制度を採用しております。独立性の高い社外取締役による経営監督機能及び監査役、監査役会による監査機能が有効に機能しているものと考えており、現時点では、監査役制度を継続していくことが適切であると考えております。なお、当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織の概略は以下のとおりであります。　

①　本有価証券報告書提出日現在、取締役会は13名で構成されております。このうち１名は社外取締役を登用し、経営監督機能の強化や透明性の向上に努めております。取締役会は、月１回（定時）以上開催されるほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催し、会社の重要事項に関し、十分な論議の上迅速な意思決定を行っております。なお、当社では、経営責任を明確にすること及び透明性の高い経営を実現するため、取締役の任期を１年としております。また、取締役の定員は15名以内と定款で定めております。

②　本有価証券報告書提出日現在、監査役会は、社外監査役２名を含めて４名で構成されております。監査役会は、原則として月１回（定時）以上開催されるほか、各監査役が、監査役会で策定した監査方針に基づいて、取締役の職務執行を監査しております。

③　経営会議は、社外取締役を含めた全取締役及び監査役（社外監査役は除く）によって構成され、取締役会決議事項の協議、その他経営上の重要事項の検討を行っております。当社では、この経営会議の構成メンバー（ただし社外役員を除く）に加えて、部長職以上の使用人で構成される部長会を組織し、会社方針の伝達、課題認識の共有化を進める一方、各部門からの報告を受けて現場レベルの状況把握に努めております。経営会議及び部長会は、原則として毎月１回開催しております。

　

（２）内部統制システムの整備の状況

①　取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

イ．取締役会は、三菱鉛筆グループ全体の取締役・監査役・使用人が法令・定款のみならず社会規範や企業倫理を遵守するための指針として「三菱鉛筆グループ企業行動憲章」を制定し、その周知徹底を図ります。

ロ．取締役会は、職務執行が法令・定款・社会規範・企業倫理に適合すること（以下、「コンプライアンス」という。）を確保するための体制の統括責任者としてコンプライアンス担当取締役を選定します。コンプライアンス担当取締役は、取締役・監査役・使用人に対するコンプライアンス体制の充実に有効な教育プログラムの企画立案、実行を担当します。

ハ．取締役会は、代表取締役及びその他の取締役が行う業務の妥当性を監督します。また、業務執行に関与しない社外取締役は、取締役会への出席その他の機会により、取締役の職務執行に対する監督を行います。これらの体制によって経営監視機能の強化や透明性の確保に努めます。

ニ．常勤監査役は、コンプライアンス担当取締役と連携の上、コンプライアンスの状況を監査します。これらの活動は取締役会及び監査役会に適宜報告されます。

②　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

　　各取締役は、適切に職務を執行するために必要な、重要な契約書、議事録、法定帳票やその他の情報を記載した文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という。）を適切に作成、保存、管理する体制を構築し、取締役又は監査役がこれらの文書等を適時に閲覧できる状態を確保します。

③　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．取締役会は、業務執行部門ごとに担当取締役を選定するとともに、事業運営における損失の危険を排除、予防するために必要な社内規則を定めます。各担当取締役は、日常の業務遂行における損失の危険を評価し、必要な予防措置を講じます。損失の危険が当社の業績に重大な影響を及ぼすおそれが生じる場合には、担当取締役は速やかに代表取締役に報告し、代表取締役は緊急の取締役会を開催して早急にその対応を行います。

ロ．損失の危険の要因が複数部門にわたる場合には、取締役会は、関連各部署の委員による委員会を設置し、部門横断的に適切な損失予防策の立案、実行を命じます。

④　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．当社は、取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、定時取締役会及び定時経営会議をそれぞれ原則毎月１回以上開催するほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催して迅速かつ適切な意思決定を行います。

ロ．当社は、取締役、監査役、部長職以上の使用人で構成される部長会を毎月１回開催し、会社方針の伝達、課題認識の共有、各部門からの月次報告による状況把握を行います。

⑤　当会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．当社は、子会社及び関連会社（以下、「子会社等」という。）の取締役又は監査役として当社の取締役又は監査役、使用人を最低１名各社に派遣します。当該取締役は子会社等の取締役の職務執行を監督・監視し、当該監査役は当社の監査役と連携して子会社等の業務執行状況を監査します。

ロ．子会社等の経営は、子会社等の責任者の自主性を尊重します。子会社等の責任者は、当該子会社等を担当する取締役及び財務担当取締役に事業内容及び業績について定期的な報告を行い、重要事項については事前協議を行います。

ハ．当社の監査役は、子会社等の定期的な監査を実施し、必要に応じて当社の監査役会に諮り、当社グループ全体として適切な連携を図ります。

⑥　監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

　　当社は、企業規模等を勘案し、監査役の職務を補助すべき使用人を当面配置しないが、監査役から求められた場合には、監査役と協議の上合理的な範囲でこれを配置します。また、当該使用人の任命、異動等人事権にかかる事項の決定については、事前に監査役の同意を得るものとし、取締役からの独立性を確保します。

⑦　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

　　各担当取締役又は使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループ全体の業績に重大な影響を及ぼす事項等を速やかに報告します。また、監査役はいつでも必要に応じて、取締役又は使用人に対して報告を求めることができます。

⑧　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　監査役は、代表取締役と適宜意見の交換等を行います。また、監査役会は、監査の着眼点、業務の適否の判断基準等を監査基準として定め、監査の実効性を確保します。

⑨　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制整備の状況

イ．当会社及び子会社等は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体との対決を貫徹します。

ロ．当会社及び子会社等は、各事業所を管轄する警察の指導を受け、情報連携を図ることによって、次の事項を取締役・監査役・使用人に対して徹底します。

１．総会屋及び暴力団等による一切の金品等の要求には応じません。

２．株主の権利の行使に関し、反社会的勢力はもとより何人に対しても財産上の利益を供与しません。

３．警察当局との緊密な連携のもと、企業から総会屋及び暴力団等の特殊暴力を排除します。

ハ．必要に応じて取締役又は使用人が研修会に参加し、悪質な特殊暴力への対応に備えます。

　

２．内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

　当社は、執行部門から独立した内部監査部門は設置しておりませんが、常勤監査役と他部門を兼任する監査役補助スタッフが中心となり業務監査を行うとともに、金融商品取引法が定める「財務報告の適正性に関する内部統制制度」を適正に運用するための機関として「内部統制委員会」を設置しております。内部統制委員会は、期中を通じて内部統制評価活動を実施しており、その結果は、担当取締役を通じて取締役会に報告されております。

　監査役は、監査役会で策定した監査方針に基づいて、取締役の職務執行の監査、内部統制システムに係る監査などの業務監査を実施しているほか、会計監査人による監査の結果について報告を受け、その内容をチェックしております。

　監査役と内部統制委員会、会計監査人は相互に定期的な情報交換の場を持ち、連携を図っております。また、監査役は、必要に応じて会計監査人の往査に立ち会うほか、会計監査人と定期的な会合を行い、効率的な監査を実施するよう努めております。

　また、会計監査につきましては、当社と監査契約を締結しております有限責任 あずさ監査法人が監査を実施しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は長﨑康行氏、植草寛氏であり、補助者としては公認会計士及び会計士試験合格者16名、その他４名の合計20名でありました。

　

３．社外取締役及び社外監査役の状況

　当社では、その職務にふさわしい経験と知見を有し、当社との間で特別な利害関係がない社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しております。なお、社外役員の他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係は以下のとおりであります。

　社外取締役矢作恒雄氏は、平成24年12月31日現在、スルガ銀行株式会社社外取締役及び作新学院大学副学長を兼職しております。なお、当社とこれらの法人との間に特段の関係はありません。

　社外監査役稲﨑一郎氏は、平成24年12月31日現在、学校法人中部大学学監を兼務しております。なお、当社と学校法人中部大学との間に特段の関係はありません。

　社外監査役金子隆一氏は、平成24年12月31日現在、株式会社さいか屋社外監査役及び株式会社横浜銀行常勤監査役を兼務しております。なお、当社と株式会社さいか屋との間に特段の関係はありませんが、株式会社横浜銀行は当社の筆頭株主であり、当社は株式会社横浜銀行との間に借入金等の取引関係があります。

　社外取締役の矢作恒雄氏は、経営政策・戦略の専門家の立場から取締役会にて審議する各種案件に対し積極的な助言をいただいております。社外監査役の稲﨑一郎氏は、生産工学の専門家として培った豊富な経験や知識に基づき、当社の属する業界に捉われない視点から指摘・助言並びに監査をお願いしております。社外監査役の金子隆一氏は、株式会社横浜銀行の監査役としてのご経験を踏まえ、金融政策を含めた経営政策全般についての助言と監査をお願いしております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する会計基準又は方針を定めてはおりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　なお、当社は、社外取締役の矢作恒雄氏並びに社外監査役の稲﨑一郎氏及び金子隆一氏の３氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には損害賠償責任を限定する旨の責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役については５百万円または法令が定める限度額のいずれか高い額、また社外監査役については１百万円または法令が定める限度額のいずれか高い額であります。　

４．役員の報酬等

（１）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１．退職慰労金には、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額を含んでおります。

２．役員の報酬限度額は、平成23年３月30日開催の第136回定時株主総会において、一事業年度当たりの金銭報　　

酬に関する支給限度額を、取締役の報酬等の額として500百万円以内（うち、社外取締役分年額20百万円以内。ただし使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）、監査役の報酬等の額として70百万円以内と決議いただいております。

３．上記の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでおりません。

４．対象となる役員の員数には、平成24年３月29日開催の第137回定時株主総会終結のときをもって退任した取　　

締役１名及び監査役２名を含んでおります。

　

（２）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　

（３）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

　

（４）役員の報酬等の額の決定に関する方針

　取締役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、役職、業績等を勘案して決定しております。

　監査役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議を経て決定しております。　

５．株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　銘柄数　　　　　　　　　　　　 71銘柄

　　貸借対照表計上額の合計額　6,765百万円

　

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）　

特定投資株式　

（当事業年度）　

特定投資株式　

みなし保有株式　

該当事項はありません。　

　

ハ．保有目的が純投資である投資株式

　　該当事項はありません。　

６．定款規定の内容

（１）取締役の定数

　当会社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。

（２）取締役の選任の決議要件

　当会社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

（３）取締役の任期

　当会社の取締役の任期は、選任後１年以内の最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとする旨定款に定めております。

（４）株主総会の特別決議要件

　当会社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（５）取締役並びに監査役の責任免除

　当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）並びに監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（６）自己の株式の取得

　当会社は、将来の経営環境に応じた機動的な対応ができるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（７）中間配当

　当会社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により毎年６月30日を基準日とした中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。