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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年1月1日から平成27年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年1月1日から平成27年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構や監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行い、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

31,893

37,203

受取手形及び売掛金

※3 17,480

※3 17,506

たな卸資産

※1 13,357

※1 14,861

繰延税金資産

1,291

1,250

その他

1,321

1,572

貸倒引当金

172

187

流動資産合計

65,170

72,207

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

11,853

10,470

減価償却累計額

8,129

7,223

建物及び構築物(純額)

3,724

3,247

機械装置及び運搬具

19,522

20,386

減価償却累計額

16,887

16,849

機械装置及び運搬具(純額)

2,635

3,537

土地

4,270

4,168

建設仮勘定

827

1,247

その他

13,319

13,081

減価償却累計額

12,764

12,557

その他(純額)

555

523

有形固定資産合計

※4 12,013

※4 12,724

無形固定資産

144

138

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 12,098

※2 13,687

繰延税金資産

171

143

退職給付に係る資産

844

383

その他

※2 1,082

※2 1,083

貸倒引当金

0

0

投資その他の資産合計

14,196

15,298

固定資産合計

26,354

28,160

資産合計

91,524

100,368

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※3 7,991

※3 8,609

短期借入金

※4 1,145

※4 1,098

未払法人税等

2,080

2,229

繰延税金負債

0

2

賞与引当金

493

514

返品引当金

47

65

未払金

2,656

3,046

その他

2,482

2,522

流動負債合計

16,896

18,088

固定負債

 

 

繰延税金負債

1,867

2,053

退職給付に係る負債

3,035

3,480

役員退職慰労引当金

855

942

環境対策引当金

28

26

その他

190

179

固定負債合計

5,976

6,681

負債合計

22,873

24,769

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,497

4,497

資本剰余金

3,583

3,583

利益剰余金

56,548

62,571

自己株式

3,949

3,953

株主資本合計

60,680

66,698

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,694

5,954

繰延ヘッジ損益

17

14

為替換算調整勘定

2,300

1,895

退職給付に係る調整累計額

239

271

その他の包括利益累計額合計

6,737

7,593

少数株主持分

1,233

1,305

純資産合計

68,651

75,598

負債純資産合計

91,524

100,368

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

 至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年12月31日)

売上高

60,349

63,712

売上原価

29,869

30,772

売上総利益

30,480

32,940

販売費及び一般管理費

※1,※2 20,178

※1,※2 21,088

営業利益

10,302

11,852

営業外収益

 

 

受取利息

33

37

受取配当金

209

242

受取地代家賃

90

86

受取保険金

66

78

持分法による投資利益

16

8

負ののれん償却額

16

為替差益

525

43

その他

64

74

営業外収益合計

1,022

572

営業外費用

 

 

支払利息

11

12

シンジケートローン手数料

53

47

売上割引

28

27

その他

25

17

営業外費用合計

119

105

経常利益

11,205

12,319

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 5

※3 90

投資有価証券売却益

52

29

特別利益合計

57

119

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※4 221

※4 22

減損損失

※5

※5 469

出資金評価損

1

0

退職給付制度改定損

40

特別損失合計

223

532

税金等調整前当期純利益

11,039

11,906

法人税、住民税及び事業税

3,753

4,115

法人税等調整額

57

212

法人税等合計

3,695

4,328

少数株主損益調整前当期純利益

7,344

7,578

少数株主利益

186

150

当期純利益

7,157

7,427

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

 至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年12月31日)

少数株主損益調整前当期純利益

7,344

7,578

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

937

1,259

繰延ヘッジ損益

14

32

為替換算調整勘定

1,233

456

退職給付に係る調整額

31

持分法適用会社に対する持分相当額

0

1

その他の包括利益合計

※1 2,186

※1 804

包括利益

9,530

8,382

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

9,276

8,283

少数株主に係る包括利益

254

99

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,497

3,583

50,241

3,329

54,993

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

4,497

3,583

50,241

3,329

54,993

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

851

 

851

当期純利益

 

 

7,157

 

7,157

自己株式の取得

 

 

 

619

619

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,306

619

5,686

当期末残高

4,497

3,583

56,548

3,949

60,680

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

退職給付に

係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

3,756

32

1,135

4,859

1,011

60,863

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

3,756

32

1,135

4,859

1,011

60,863

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

851

当期純利益

 

 

 

 

 

 

7,157

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

619

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

938

14

1,165

239

1,878

222

2,101

当期変動額合計

938

14

1,165

239

1,878

222

7,788

当期末残高

4,694

17

2,300

239

6,737

1,233

68,651

 

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,497

3,583

56,548

3,949

60,680

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

387

 

387

会計方針の変更を反映した当期首残高

4,497

3,583

56,161

3,949

60,292

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,017

 

1,017

当期純利益

 

 

7,427

 

7,427

自己株式の取得

 

 

 

4

4

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,410

4

6,405

当期末残高

4,497

3,583

62,571

3,953

66,698

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

退職給付に

係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

4,694

17

2,300

239

6,737

1,233

68,651

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

387

会計方針の変更を反映した当期首残高

4,694

17

2,300

239

6,737

1,233

68,264

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,017

当期純利益

 

 

 

 

 

 

7,427

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

4

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,260

32

404

31

855

71

927

当期変動額合計

1,260

32

404

31

855

71

7,333

当期末残高

5,954

14

1,895

271

7,593

1,305

75,598

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

 至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

11,039

11,906

減価償却費

1,442

1,667

減損損失

469

貸倒引当金の増減額(△は減少)

29

17

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

65

138

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

86

144

受取利息及び受取配当金

242

280

支払利息

11

12

為替差損益(△は益)

424

39

持分法による投資損益(△は益)

16

8

投資有価証券売却損益(△は益)

52

29

固定資産除売却損益(△は益)

216

67

売上債権の増減額(△は増加)

1,876

314

たな卸資産の増減額(△は増加)

109

1,674

仕入債務の増減額(△は減少)

140

642

その他

132

478

小計

10,268

13,062

利息及び配当金の受取額

243

281

利息の支払額

11

12

法人税等の支払額

3,765

3,918

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,734

9,413

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

固定資産の取得による支出

1,572

2,817

固定資産の売却による収入

51

160

投資有価証券の取得による支出

322

97

投資有価証券の売却による収入

93

46

貸付けによる支出

4

0

貸付金の回収による収入

7

5

定期預金の預入による支出

455

397

定期預金の払戻による収入

1,292

607

その他

99

2

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,009

2,495

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

28

46

自己株式の取得による支出

619

4

配当金の支払額

851

1,017

少数株主への配当金の支払額

31

27

その他

16

21

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,547

1,116

現金及び現金同等物に係る換算差額

671

269

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,849

5,531

現金及び現金同等物の期首残高

26,483

31,332

現金及び現金同等物の期末残高

※1 31,332

※1 36,864

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  42

主要な連結子会社は次のとおりであります。

 ㈱ホビーラホビーレ、ユニ工業㈱、山形三菱鉛筆精工㈱、㈱永江印祥堂、三菱鉛筆東京販売㈱、三菱鉛筆関西販売㈱、三菱鉛筆九州販売㈱、MITSUBISHI PENCIL (AUSTRALIA)PTY. LTD.、三菱鉛筆商務(香港)有限公司、台湾三菱鉛筆股份有限公司、MITSUBISHI PENCIL VIETNAM CO., LTD.、上海新華菱文具制造有限公司、深圳新華菱文具制造有限公司

 

(2)非連結子会社の数  3社

主要な非連結子会社は㈱新菱であります。

 

(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社3社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除外しても合理的判断を誤らせない程度に小規模であると認められるので、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用会社の数 1

持分法適用会社は、三菱鉛筆中部販売㈱であります。

 

(2)持分法を適用していない非連結子会社3社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分

  に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外

  しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

下記の会社を除く連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 なお、三菱鉛筆北海道販売㈱、三菱鉛筆東北販売㈱、三菱鉛筆東京販売㈱、三菱鉛筆埼玉県販売㈱、三菱鉛筆関西販売㈱、三菱鉛筆九州販売㈱、三菱鉛筆沖縄県販売㈱、三菱鉛筆中国販売㈱の8社の決算日は6月30日でありますが、これら子会社については、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

 イ.有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 ロ.デリバティブ

時価法

 ハ.たな卸資産

主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

 イ.有形固定資産(リース資産を除く)

 連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。

 ただし、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

 なお、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 ロ.無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 ハ.リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

 イ.貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 ロ.賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 ハ.返品引当金

 販売済製品の返品による損失に備えるため、売上高及び過去の発生状況から必要額を見積って計上しております。

 ニ.役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

 ホ.環境対策引当金

 「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているPCB廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ.退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ.未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

ニ.小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、外貨換算差額は、「純資産の部」の「その他の包括利益累計額」の「為替換算調整勘定」並びに「少数株主持分」に含めて計上しております。

 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

 イ.ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を採用しております。

 ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

 為替予約取引

ヘッジ対象

 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

 ハ.ヘッジ方針

 為替予約は、通常の取引の範囲内で、外貨建金銭債権債務等に係る将来の為替レート変動リスクを回避する目的で包括的な為替予約取引を行っております。為替予約取引は、通常の外貨建金銭取引に係る輸出実績等を踏まえ、必要な範囲で実施しております。

 ニ.ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しております。

 

(7) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんについては、原則として発生日以降その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。ただし、少額の場合は、これが生じた連結会計年度中に全額償却しております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

 この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が286百万円、利益剰余金が387百万円減少し、退職給付に係る負債が315百万円増加しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

 なお、1株当たり純資産額は13.45円減少しております。

 

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)

・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

・「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成25年9月13日)

 

(1)概要

 子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2)適用予定日

 平成28年12月期の期首より適用します。

 なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「企業結合に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日)

 

(1)概要

 繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

 ①(分類1)から(分類5)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

 ②(分類2)及び(分類3)に係る分類の要件

 ③(分類2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

 ④(分類3)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

 ⑤(分類4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類2)又は(分類3)に該当する場合の取扱い

 

(2)適用予定日

 平成29年12月期の期首より適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた130百万円は、「受取保険金」66百万円、「その他」64百万円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

商品及び製品

6,169百万円

6,849百万円

仕掛品

2,450

2,798

原材料及び貯蔵品

4,737

5,213

 

※2.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

投資有価証券(株式)

130百万円

148百万円

投資その他の資産 その他(出資金)

5

5

 

※3.連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

受取手形

252百万円

151百万円

支払手形

16

60

 

※4.担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

担保資産

 

 

建物及び構築物

5百万円

4百万円

土地

71

33

合計

77

38

 

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

担保付債務

 

 

短期借入金

22百万円

20百万円

合計

22

20

 

 5.債務保証

金融機関からの借入に対しての債務保証額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

三菱鉛筆販売協同組合

90百万円

−百万円

従業員

28

19

その他

1

0

合計

119

20

 

 6.受取手形(輸出手形を含む)割引高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

受取手形割引高

39百万円

32百万円

 

 7.連結財務諸表提出会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と貸出コミットメント契約を締結して

   おります。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

貸出コミットメントの総額

14,439百万円

14,437百万円

借入実行残高

780

780

差引額

13,659

13,657

 

(連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

  至 平成26年12月31日)

 当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

  至 平成27年12月31日)

販売促進費

3,875百万円

4,491百万円

貸倒引当金繰入額

32

25

給与手当

5,706

5,744

退職給付費用

155

248

賞与引当金繰入額

243

255

役員退職慰労引当金繰入額

110

101

研究開発費

3,137

3,148

減価償却費

277

250

 

※2.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

一般管理費

3,137百万円

3,148百万円

 

※3.固定資産売却益の主なものは以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

機械装置及び運搬具

5百万円

7百万円

建物及び構築物

82

 

※4.固定資産除売却損の主なものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

建物及び構築物除却損

41

2

機械装置及び運搬具売却損

0

2

機械装置及び運搬具除却損

6

5

その他(有形固定資産)売却損

1

その他(有形固定資産)除却損

3

1

建設仮勘定除却損

59

6

撤去費用

93

1

 

※5.減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

場所

用途

種類

減損損失

(百万円)

東京都

品川区

本社資産

建物及び構築物

その他

300

5

群馬県

藤岡市

工場資産

建物及び構築物

0

埼玉県

さいたま市

賃貸用資産

建物及び構築物

土地

27

47

栃木県

下都賀郡

事業用資産

建物及び構築物

機械及び装置

その他

無形固定資産

16

57

12

2

 当社グループは、管理会計上の区分を基準に、原則として工場資産は工場単位、営業資産は会社単位、賃貸用資産及び遊休資産は物件単位にグルーピングを行っております。また、連結財務諸表提出会社の本社及び厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

 当連結会計年度において、東京都品川区の本社社屋は、建替に伴う本社移転の決定により、除却が決定している現存資産の価額を減額し、減損損失(305百万円)として特別損失に計上しております。

群馬県藤岡市の工場資産は、移転の決定により除却が決定している現存資産の価額を減額し、減損損失(0百万円)として特別損失に計上しております。

 埼玉県さいたま市の賃貸用資産は、収益性の低下により資産価値が帳簿価額に対して下落しているため回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(75百万円)として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算定しております。

 栃木県下都賀郡の事業用資産は、収益性の低下により資産価値が帳簿価額に対して下落しているため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(87百万円)として特別損失に計上しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

 ※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

1,509百万円

1,495百万円

組替調整額

△52

税効果調整前

1,457

1,495

税効果額

△519

△236

その他有価証券評価差額金

937

1,259

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

25

49

税効果額

△10

△16

繰延ヘッジ損益

14

32

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

1,233

△456

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△67

組替調整額

38

税効果調整前

△28

税効果額

△3

退職給付に係る調整額

△31

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

0

1

組替調整額

持分法適用会社に対する持分相当額

0

1

その他の包括利益合計

2,186

804

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

32,143,146

32,143,146

合計

32,143,146

32,143,146

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

3,162,325

193,021

3,355,346

合計

3,162,325

193,021

3,355,346

   (注)普通株式の自己株式の株式数の増加193,021株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加192,300株、単元未満株式の買取りによる増加623株、持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分98株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成26年3月27日

定時株主総会

普通株式

452

15.00

平成25年12月31日

平成26年3月28日

平成26年7月24日

取締役会

普通株式

437

14.50

平成26年6月30日

平成26年9月3日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年3月27日

定時株主総会

普通株式

524

利益剰余金

17.50

平成26年12月31日

平成27年3月30日

 

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

32,143,146

32,143,146

合計

32,143,146

32,143,146

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

3,355,346

849

3,356,195

合計

3,355,346

849

3,356,195

   (注)普通株式の自己株式の株式数の増加849株は、単元未満株式の買取りによる増加787株、持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分62株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成27年3月27日

定時株主総会

普通株式

524

17.50

平成26年12月31日

平成27年3月30日

平成27年7月24日

取締役会

普通株式

539

18.00

平成27年6月30日

平成27年9月4日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年3月30日

定時株主総会

普通株式

539

利益剰余金

18.00

平成27年12月31日

平成28年3月31日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成26年1月1日

至  平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年1月1日

至  平成27年12月31日)

現金及び預金勘定

31,893

百万円

37,203

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△560

 

△339

 

現金及び現金同等物

31,332

 

36,864

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については銀行借入によっております。デリバティブ取引については、後述するリスクを軽減するために、実需の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金に、顧客の信用リスクがあります。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する管理体制を採っております。また、海外で事業を行うに際して生じる外貨建ての営業債権には、為替の変動リスクが伴いますが、これをヘッジするために一部の外貨建ての売掛金について為替予約を利用しております。

投資有価証券のうちの株式及び債券には市場価格の変動リスクがありますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり時価を定期的に把握する管理体制を採っております。なお債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、1年以内の支払期日であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは、僅少であると判断しております。

営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。

 

前連結会計年度(平成26年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

31,893

31,893

(2)受取手形及び売掛金

17,480

17,480

(3)投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券

11,798

11,798

資産計

61,171

61,171

(1)支払手形及び買掛金

7,991

7,991

(2)未払金

2,656

2,656

負債計

10,648

10,648

デリバティブ取引 (*)

△94

△94

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に

   ついては、△で表示しております。

 

当連結会計年度(平成27年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

37,203

37,203

(2)受取手形及び売掛金

17,506

17,506

(3)投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券

13,391

13,391

資産計

68,101

68,101

(1)支払手形及び買掛金

8,609

8,609

(2)未払金

3,046

3,046

負債計

11,655

11,655

デリバティブ取引 (*)

63

63

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に

   ついては、△で表示しております。

 

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの投資有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照ください。

負債

(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照ください。

 

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

非上場株式

298

296

投資事業有限責任組合への出資

1

0

合計

299

296

 これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

31,893

受取手形及び売掛金

17,480

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 債券(社債)

100

 合計

49,373

100

 

 

当連結会計年度(平成27年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

37,203

受取手形及び売掛金

17,506

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 債券(社債)

100

 合計

54,709

100

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成26年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

種類

連結貸借対照表

計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

11,550

4,212

7,337

(2)債券

 

 

 

  社債

106

100

6

(3)その他

小計

11,656

4,312

7,343

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

141

193

△51

(2)債券

 

 

 

  社債

(3)その他

小計

141

193

△51

合計

11,798

4,506

7,292

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額167百万円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照

   表計上額1百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるこ

   とから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成27年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

種類

連結貸借対照表

計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

13,040

4,210

8,829

(2)債券

 

 

 

  社債

105

100

4

(3)その他

小計

13,145

4,310

8,834

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

245

293

△47

(2)債券

 

 

 

  社債

(3)その他

小計

245

293

△47

合計

13,391

4,603

8,787

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額148百万円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照

   表計上額0百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるこ

   とから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

(単位:百万円)

 

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

93

52

その他

合計

93

52

 

 

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

(単位:百万円)

 

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

46

29

その他

合計

46

29

 

 3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)及び当連結会計年度(自 平成27年1月

1日 至 平成27年12月31日)において該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

  1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(平成26年12月31日)

(単位:百万円)

区分

デリバティブ

取引の種類等

契約額等

時価

 

(注)

評価損益

 

 

 

うち1年超

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

  米ドル

1,547

△89

△89

  ユーロ

 買建

 

 

 

 

  米ドル

797

21

21

合計

2,345

△67

△67

  (注) 時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(平成27年12月31日)

(単位:百万円)

区分

デリバティブ

取引の種類等

契約額等

時価

 

(注)

評価損益

 

 

 

うち1年超

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

  米ドル

2,121

37

37

  ユーロ

 買建

 

 

 

 

  米ドル

922

4

4

合計

3,044

41

41

  (注) 時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

  2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  通貨関連

前連結会計年度(平成26年12月31日)

                                   (単位:百万円)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

時価

当該時価の

算定方法

 

 

 

うち1年超

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

(注2)

 売建

 

 

 

 

  米ドル

売掛金

816

△27

 

為替予約等の

振当処理

 

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

  米ドル

売掛金

2,142

 

 (注1)

 

  ユーロ

 

合計

2,958

△27

 

(注)1.振当処理の要件を満たしている為替予約につきましては、振当処理されている売掛金と一体として

     処理されているため、その時価は当該売掛金に含めて注記しております。

   2.時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(平成27年12月31日)

                                   (単位:百万円)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

時価

当該時価の

算定方法

 

 

 

うち1年超

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

(注2)

 売建

 

 

 

 

  米ドル

売掛金

1,102

21

 

為替予約等の

振当処理

 

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

  米ドル

売掛金

1,013

 

 (注1)

 

  ユーロ

 

合計

2,115

21

 

(注)1.振当処理の要件を満たしている為替予約につきましては、振当処理されている売掛金と一体として

     処理されているため、その時価は当該売掛金に含めて注記しております。

   2.時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 連結財務諸表提出会社及び主な国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、中小企業退職金共済制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社においても確定給付型の制度を設けております。

 当社及び一部の国内連結子会社は、平成27年7月に企業年金基金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

退職給付債務の期首残高

8,162百万円

9,088百万円

会計方針の変更による累積的影響額

601

会計方針の変更を反映した期首残高

8,162

9,689

勤務費用

293

541

利息費用

130

44

数理計算上の差異の発生額

756

230

退職給付の支払額

△279

△292

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額

△377

その他

24

△375

退職給付債務の期末残高

9,088

9,461

(注)一部の子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

年金資産の期首残高

6,371百万円

6,897百万円

期待運用収益

100

32

数理計算上の差異の発生額

350

162

事業主からの拠出額

103

98

退職給付の支払額

△183

△197

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額

△441

その他

155

△188

年金資産の期末残高

6,897

6,364

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

6,169百万円

6,123百万円

年金資産

△6,897

△6,364

 

△727

△240

非積立型制度の退職給付債務

2,918

3,337

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,190

3,097

 

 

 

退職給付に係る負債

3,035

3,480

退職給付に係る資産

△844

△383

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,190

3,097

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

勤務費用

293百万円

541百万円

利息費用

130

44

期待運用収益

△100

△32

数理計算上の差異の費用処理額

42

87

過去勤務費用の費用処理額

△51

△25

確定拠出年金制度への移行に伴う損益

40

確定給付制度に係る退職給付費用

315

656

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めて計上しております。

確定拠出年金制度への移行に伴う損益は、特別損失の退職給付制度改定損であります。

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

数理計算上の差異

−百万円

△2百万円

過去勤務費用

△25

合計

△28

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

未認識数理計算上の差異

△397百万円

△400百万円

未認識過去勤務費用

25

合計

△372

△400

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

債券

13.3%

12.7%

株式

52.2

47.4

現金及び預金

24.1

29.5

その他

10.4

10.4

合計

100.0

100.0

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

割引率

1.1%

0.4〜0.5%

長期期待運用収益率

2.0%

0.6%

予想昇給率

3.6〜6.1%

3.6〜6.1

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)23百万円であります。

 

 

4.その他の退職給付に関する事項

  当連結会計年度における企業年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額(税効果控除前)は次のとおりであります。

(百万円)

 

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

  至 平成27年12月31日)

退職給付債務の減少

377

未認識数理計算上の差異

23

年金資産の減少

△441

合計

△40

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

809百万円

 

1,012百万円

子会社繰越欠損金

135

 

123

未実現利益

478

 

510

役員退職慰労引当金

309

 

304

貸倒引当金損金算入限度超過額

20

 

25

たな卸資産評価損否認

69

 

73

賞与引当金

162

 

156

返品引当金

15

 

21

未払事業税

157

 

170

減損損失

37

 

163

特定外国子会社留保金

113

 

その他

457

 

431

繰延税金資産小計

2,767

 

2,992

評価性引当額

△191

 

△170

繰延税金資産合計

2,575

 

2,821

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,599

 

△2,835

固定資産圧縮積立金

△246

 

△223

関係会社留保利益

△86

 

△368

その他

△46

 

△54

繰延税金負債合計

△2,979

 

△3,482

繰延税金資産(負債)の純額

△403

 

△660

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま

   れております。

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

 

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

流動資産−繰延税金資産

1,291百万円

 

1,250百万円

流動負債−繰延税金負債

△0

 

△2

固定資産−繰延税金資産

171

 

143

固定負債−繰延税金負債

△1,867

 

△2,053

 

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減損損失」及び繰延税金負債の「その他」に含めていた「関係会社留保利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。

 この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた494百万円は、「減損損失」37百万円、「その他」457百万円として組替えており、前連結会計年度の繰延税金負債の「その他」に表示していた△133百万円は、「関係会社留保利益」△86百万円、「その他」△46百万円として組替えております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

法定実効税率

38.01%

 

35.64%

(調整)

 

 

 

在外子会社等との税率差異

△2.22

 

△2.45

税額控除

△2.76

 

△2.88

受取配当金の連結消去による影響

1.32

 

2.66

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.44

 

0.34

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.60

 

△2.95

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.45

 

1.37

関係会社留保利益の追加税金見込額

0.12

 

2.37

評価性引当額

0.03

 

△0.05

その他

△0.32

 

2.30

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.47

 

36.35

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、「その他」に含めていた「関係会社留保利益の追加税金見込額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。

 この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△0.20%は、「関係会社留保利益の追加税金見込額」0.12%、「その他」△0.32%として組替えております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31までのものは33.06%、平成29年1月1日以降のものについては32.26%にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の額を控除した金額)が121百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が163百万円、その他有価証券評価差額金額が297百万円及び繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が13百万円減少しております。

 

(企業結合等関係)

 前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

  重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

 当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

  該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

 前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)及び、当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)において、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む)を有しております。平成26年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は76百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。平成27年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は72百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,690

1,689

 

期中増減額

△1

△81

 

期末残高

1,689

1,607

期末時価

4,330

4,333

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

   2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少額は、減損損失(75百万円)であります。

   3.当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額を記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは製品の種類等の類似性を基に「筆記具及び筆記具周辺商品事業」、「その他の事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「筆記具及び筆記具周辺商品事業」は主に筆記具及び筆記具周辺商品を製造・販売しております。「その他の事業」は主に粘着テープの製造・販売、手工芸品の販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

筆記具及び筆記具周辺商品事業

その他の事業

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

57,703

2,645

60,349

60,349

セグメント間の内部売上高又は振替高

27

15

43

43

57,731

2,661

60,392

43

60,349

セグメント利益

10,259

13

10,273

28

10,302

セグメント資産

89,867

2,019

91,886

361

91,524

セグメント負債

22,190

958

23,149

276

22,873

その他項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,374

68

1,442

1,442

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,733

80

1,814

1,814

持分法適用会社への投資額

117

117

117

(注)1.セグメント利益の調整額28百万円、セグメント資産の調整額△361百万円及びセグメント負債の調整額

     △276百万円は、セグメント間取引消去に伴う調整等であります。

   2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

筆記具及び筆記具周辺商品事業

その他の事業

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

61,139

2,573

63,712

63,712

セグメント間の内部売上高又は振替高

22

19

42

42

61,162

2,592

63,754

42

63,712

セグメント利益

11,807

15

11,822

29

11,852

セグメント資産

98,850

1,906

100,757

389

100,368

セグメント負債

24,136

936

25,072

303

24,769

その他項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,601

66

1,667

1,667

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,937

26

2,964

2,964

持分法適用会社への投資額

135

135

135

(注)1.セグメント利益の調整額29百万円、セグメント資産の調整額△389百万円及びセグメント負債の調整額

     △303百万円は、セグメント間取引消去に伴う調整等であります。

   2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

米国

アジア

欧州

その他

合計

32,312

7,547

10,596

5,508

4,385

60,349

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

10,636

1,280

97

12,013

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 Newell Co.

7,258

 筆記具及び筆記具周辺商品事業

 

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

米国

アジア

欧州

その他

合計

33,518

8,096

12,307

5,625

4,164

63,712

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

11,201

1,450

72

12,724

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 Newell Co.

7,719

 筆記具及び筆記具周辺商品事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

筆記具及び

筆記具周辺商品事業

その他の事業

合計

減損損失

381

88

469

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

 前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)及び当連結会計年度(自 平成27年1月

1日 至 平成27年12月31日)において、該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の

内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との

関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

三菱鉛筆中部販売株式会社

愛知県

名古屋市中村区

48

卸売業

(所有)

直接 20

当社製品の卸売販売

役員の兼任

当社製品の販売

3,296

売掛金

1,118

 

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の

内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との

関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

三菱鉛筆中部販売株式会社

愛知県

名古屋市中村区

48

卸売業

(所有)

直接 20

当社製品の卸売販売

役員の兼任

当社製品の販売

3,646

売掛金

1,341

 (注)1.上記の金額のうち、取引金額等には消費税等は含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

当社製品の販売については、市場価格、総原価等を勘案して当社希望価格を提示し、了承を得たうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。

(3) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び、連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社

  等

 前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)及び当連結会計年度(自 平成27年1月

1日 至 平成27年12月31日)において、該当事項はありません。

 

(4) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)及び当連結会計年度(自 平成27年1月

1日 至 平成27年12月31日)において、該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する情報

 前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)及び当連結会計年度(自 平成27年1月

1日 至 平成27年12月31日)において、該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

 

  前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

  至 平成26年12月31日)

  当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

  至 平成27年12月31日)

1株当たり純資産額

2,341.89円

2,580.77円

1株当たり当期純利益金額

247.63円

258.02円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載を省略しております。

   2.算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    (1)1株当たり純資産額

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

純資産の部の合計額

(百万円)

68,651

75,598

純資産の部の合計額から

控除する金額

(百万円)

1,233

1,305

(うち少数株主持分)

(1,233)

(1,305)

普通株式に係る期末の

純資産額

(百万円)

67,417

74,292

1株当たり純資産額の
算定に用いられた
期末の普通株式の数

(株)

28,787,800

28,786,951

 

    (2)1株当たり当期純利益金額

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

当期純利益

(百万円)

7,157

7,427

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る当期純利益

(百万円)

7,157

7,427

期中平均株式数

(株)

28,906,547

28,787,388

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

1,143

1,098

0.90

1年以内に返済予定の長期借入金

2

1年以内に返済予定のリース債務

17

13

9.70

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

23

11

9.00

平成29年〜

平成33年

その他有利子負債

合計

1,186

1,124

 (注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

7

2

0

0

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

16,790

33,213

48,020

63,712

税金等調整前四半期(当期)純利益金額

(百万円)

3,435

7,024

9,761

11,906

四半期(当期)純利益金額(百万円)

2,212

4,577

6,338

7,427

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

76.86

159.01

220.20

258.02

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

1株当たり四半期純利益金額(円)

76.86

82.15

61.19

37.82

 

②決算日後の情報

特記事項はありません。





出典: 三菱鉛筆株式会社、2015-12-31 期 有価証券報告書