有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

会社が発行する株式の総数(株)

普通株式

400,000,000

400,000,000

 

② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在

発行数(株)

(平成17年3月31日)

提出日現在

発行数(株)

(平成17年6月30日)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式

141,669,000

141,669,000

東京証券取引所

(市場第一部)

大阪証券取引所

(市場第一部)

141,669,000

141,669,000

 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式

総数増減数

(千株)

発行済株式

総数残高

(千株)

資本金増減額

 

(百万円)

資本金残高

 

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

平成3年5月21日

36,729

141,669

10,065

11,584

(注) 平成3年5月21日に、平成3年3月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数を1株につき1.35株の割合をもって分割しました。

 

(4) 【所有者別状況】

平成17年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

証券会社

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

0

156

54

433

593

12

20,647

21,895

所有株式数

(単元)

0

476,060

25,918

36,890

537,406

72

338,930

1,415,276

141,400

所有株式数

の割合(%)

0.00

33.64

1.83

2.61

37.97

0.00

23.95

100.00

(注) 1 自己株式11,591,611株は「個人その他」に115,916単元及び「単元未満株式の状況」に11株含めて記載しています。

2 「その他の法人」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が72単元含まれています。

 

(5) 【大株主の状況】

平成17年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)

山 内   博

京都市

14,165

10.00

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番11号

9,271

6.54

ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行)

イギリス ロンドン

(東京都中央区日本橋兜町6番7号)

8,283

5.85

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11番3号

7,417

5.24

株式会社京都銀行

京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地

6,626

4.68

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託UFJ銀行口) ※1

東京都港区浜松町2丁目11番3号

4,764

3.36

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(りそな信託銀行再信託分・株式会社りそな銀行退職給付信託口) ※2

東京都中央区晴海1丁目8番11号

3,500

2.47

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行)

アメリカ ボストン

(東京都中央区日本橋兜町6番7号)

2,830

2.00

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行)

アメリカ ボストン

(東京都中央区日本橋兜町6番7号)

2,185

1.54

株式会社東京三菱銀行

東京都千代田区丸の内2丁目7番1号

2,157

1.52

61,202

43.20

(注) 1 上記のほか当社所有の自己株式が11,591千株(8.18%)あります。

2 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数は、全て信託業務に係るものです。

3 ※1 株式会社UFJ銀行は、同社が退職給付信託資産として拠出している上記株式(株主名簿上の名義:日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託UFJ銀行口))のほか1,912千株(うち1,561千株の実質保有者は、同社の子会社である株式会社UFJエクイティインベストメンツです。)を所有しています。

4 ※2 株式会社りそな銀行は、同社が退職給付信託資産として拠出している上記株式(株主名簿上の名義:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(りそな信託銀行再信託分・株式会社りそな銀行退職給付信託口))のほか1,637千株を所有しています。

5 テンプルトン・アセット・マネジメント・リミテッド及びその共同保有者から平成16年4月14日付で提出されました変更報告書により、平成16年3月31日現在における当社株式を以下のとおり所有している旨の報告を受けておりますが、当社では当該法人名義での所有株式数が確認できませんので、上記の表には含めていません。

提出者

テンプルトン・アセット・マネジメント・リミテッド

174,200株

共同保有者

テンプルトン・グローバル・アドバイザーズ・リミテッド

7,075,877株

共同保有者

テンプルトン・インベストメント・カウンセル・エルエルシー

2,291,700株

共同保有者

フランクリン・ミューチュアル・アドバイザーズ・エルエルシー他8社

1,662,619株

 なお、平成17年3月31日現在において、上記変更報告書に続く変更報告書の提出はありません。

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成17年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

11,591,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,299,288

129,936,000

単元未満株式

普通株式

1単元(100株)未満の株式

141,400

発行済株式総数

141,669,000

総株主の議決権

1,299,288

(注) 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が7,200株含まれていますが、「議決権の数」欄には、同機構名義の株式に係る議決権の数72個を含めていません。

 

② 【自己株式等】

平成17年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)

(自己保有株式)

任天堂株式会社

京都市南区上鳥羽

鉾立町11番地1

11,591,600

11,591,600

8.18

11,591,600

11,591,600

8.18

 

(7) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

2 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】

① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】

【株式の種類】 普通株式

イ 【定時総会決議による買受けの状況】

該当事項はありません。

 

ロ 【子会社からの買受けの状況】

該当事項はありません。

 

ハ 【取締役会決議による買受けの状況】

平成17年6月29日現在

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

取締役会での決議状況

(平成16年8月27日決議)

3,600,000

42,912,000,000

前決議期間における取得自己株式

3,600,000

42,912,000,000

残存授権株式の総数及び価額の総額

未行使割合(%)

0.0

0.0

 

ニ 【取得自己株式の処理状況】

該当事項はありません。

 

ホ 【自己株式の保有状況】

平成17年6月29日現在

区分

株式数(株)

保有自己株式数

11,550,800

 

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】

  該当事項はありません。

 

3 【配当政策】

当社は、会社の成長に必要な設備投資等を内部留保資金でまかなうことを原則とし、将来経営環境の急激な変化への対応や競争に勝ち抜くため、財務面での健全性を維持しつつ、株主の皆様への直接的な利益還元については、安定した配当を継続しながら、各期の利益水準を勘案して実施することを基本方針としています。

当事業年度の配当金については、上記方針に基づき、年間配当金は1株当たり270円としました。この結果、当事業年度は配当性向44.51%(1株当たり連結当期純利益を基にした配当性向40.73%)、株主資本配当率4.27%となりました。

次期の利益配分は、連結営業利益の33%を配当金総額の基準とし、次期期末時点で保有する自己株式数を差し引いた発行済株式数で除した金額の10円未満を切上げて、1株当たり年間配当金を決定します。上限の設定はしませんが、安定配当の考えから、1株当たり年間配当金の下限は140円とします。

なお、内部留保した資金は、新技術の研究や新企画の製品開発、設備投資、販売力の強化、必要に応じた自己株式の買い入れ等に有効に活用していきます。

(注) 当事業年度の中間配当に関する取締役会決議日 平成16年11月25日

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次

第61期

第62期

第63期

第64期

第65期

決算年月

平成13年3月

平成14年3月

平成15年3月

平成16年3月

平成17年3月

最高(円)

22,000

24,900

20,750

11,420

13,560

最低(円)

14,500

12,970

8,580

7,970

9,940

(注) 最高・最低株価は、大阪証券取引所市場第一部におけるものです。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別

平成16年

10月

11月

12月

平成17年

1月

2月

3月

最高(円)

13,560

12,650

12,980

13,020

12,140

11,920

最低(円)

11,870

11,900

11,930

11,360

11,360

11,110

(注) 最高・最低株価は、大阪証券取引所市場第一部におけるものです。

 

5 【役員の状況】

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(百株)

取締役社長

(代表取締役)

 

岩 田   聡

昭和34年12月6日生

昭和57年4月

株式会社ハル研究所入社

36

平成5年3月

同社代表取締役就任

平成12年5月

同社取締役相談役就任

平成12年6月

当社取締役就任(現在)

 

経営企画室長

平成14年5月

取締役社長就任(現在)

 

代表取締役就任(現在)

専務取締役

(代表取締役)

経営統括本部長

森   仁 洋

昭和20年1月17日生

昭和44年3月

当社入社

10

昭和57年7月

経理部長

平成7年6月

取締役就任(現在)

 

経理本部長

平成12年6月

常務取締役就任

 

代表取締役就任(現在)

 

経営統括本部長(現在)

平成14年5月

専務取締役就任(現在)

専務取締役

(代表取締役)

営業本部長

波多野 信 治

昭和17年4月14日生

昭和47年10月

当社入社

10

平成6年5月

業務本部長

平成8年6月

取締役就任(現在)

平成14年5月

専務取締役就任(現在)

 

代表取締役就任(現在)

平成16年2月

営業本部長(現在)

専務取締役

(代表取締役)

総合開発本部長

竹 田 玄 洋

昭和24年3月7日生

昭和47年7月

当社入社

2

昭和55年12月

製造本部開発第3部長

平成12年6月

取締役就任(現在)

 

総合開発本部長(現在)

平成14年5月

専務取締役就任(現在)

 

代表取締役就任(現在)

専務取締役

(代表取締役)

情報開発本部長

宮 本   茂

昭和27年11月16日生

昭和52年4月

当社入社

1

平成8年2月

情報開発本部情報開発部長

平成12年6月

取締役就任(現在)

 

情報開発本部長(現在)

平成14年5月

専務取締役就任(現在)

 

代表取締役就任(現在)

専務取締役

(代表取締役)

開発技術本部長

永 井 信 夫

昭和20年3月21日生

昭和42年3月

当社入社

11

平成4年4月

製造本部宇治工場資材第1部長

平成12年6月

取締役就任(現在)

 

製造本部長

平成14年5月

常務取締役就任

平成16年3月

開発技術本部長(現在)

平成16年6月

専務取締役就任(現在)

 

代表取締役就任(現在)

常務取締役

管理本部長

松 本 匡 治

昭和17年6月9日生

平成6年5月

当社入社、管理本部長(現在)

10

平成6年6月

取締役就任(現在)

平成14年5月

常務取締役就任(現在)

常務取締役

総務本部長

鈴 木 英 一

昭和25年1月25日生

昭和47年4月

株式会社三和銀行(現 株式会社UFJ銀行)入行

10

平成13年4月

同行執行役員就任

平成13年12月

当社入社、常任顧問

平成14年5月

総務本部長(現在)

平成14年6月

取締役就任(現在)

 

常務取締役就任(現在)

取締役

営業本部

東京支店長

河 原 和 雄

昭和16年7月20日生

昭和39年3月

当社入社

12

昭和58年2月

営業本部東京支店管理部長

平成12年6月

営業本部東京支店長(現在)

平成13年6月

取締役就任(現在)

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(百株)

取締役

 

君 島 達 己

昭和25年4月21日生

昭和48年4月

株式会社三和銀行(現 株式会社UFJ銀行)入行

2

平成10年10月

同行新橋支店長

平成12年12月

株式会社ポケモン代表取締役就任

平成14年1月

Nintendo of America Inc.

取締役社長就任(現在)

平成14年6月

当社取締役就任(現在)

取締役

製造本部長

太 田 孝 雄

昭和20年9月18日生

昭和44年3月

当社入社

20

平成8年5月

宇治工場生産管理部長

平成17年3月

平成17年6月

製造本部長(現在)

取締役就任(現在)

取締役

人事本部長

竹 村   薫

昭和21年1月11日生

昭和48年6月

当社入社

10

平成10年7月

人事部長

平成17年6月

取締役就任(現在)

 

人事本部長(現在)

監査役

(常勤)

 

中 路 一 郎

昭和16年1月29日生

昭和40年10月

当社入社

2

平成2年9月

営業本部大阪支店長

平成15年6月

常勤監査役就任(現在)

監査役

(常勤)

 

植 田   実

昭和24年1月13日生

昭和47年3月

当社入社

2

平成4年4月

管理本部経理部経理課長

平成13年3月

営業本部東京支店管理部長代理

平成16年6月

常勤監査役就任(現在)

監査役

 

北 野 與志朗

昭和10年9月30日生

昭和55年9月

公認会計士登録

監査法人中央会計事務所

(現 中央青山監査法人)入所

昭和60年5月

同法人代表社員就任

平成7年9月

同志社大学大学院商学研究科

嘱託講師(現在)

平成13年3月

京都中央信用金庫監事就任(現在)

平成13年6月

当社監査役就任(現在)

監査役

 

山 田 勝 夫

昭和18年11月1日生

昭和54年4月

税理士登録

山田勝夫税理士事務所開設

平成14年4月

四条会計税理士法人設立

同法人代表社員就任(現在)

平成15年6月

当社監査役就任(現在)

監査役

 

水 谷 直 樹

昭和25年12月22日生

昭和54年4月

弁護士登録

平成元年5月

弁理士登録

平成元年6月

水谷法律特許事務所開設

平成15年6月

平成17年4月

 

平成17年4月

当社監査役就任(現在)

東京工業大学大学院

特任教授(現在)

専修大学法科大学院

客員教授(現在)

139

(注) 監査役 北野 與志朗、山田 勝夫、水谷 直樹は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第1項に定める社外監査役です。

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主は勿論、顧客、取引先、従業員、地域社会など利害関係や影響のある方々、いわゆるステークホルダーの利益を考慮しつつ、長期的、継続的に企業価値を最大化するよう統治されなければならないと考えており、透明性の高い健全なコーポレート・ガバナンス体制及び企業倫理の構築及び向上に努めています。

 

(2) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

①会社の機関の基本説明

当社は、監査役制度を採用しています。当社は他に類を見ないソフトウェア主導でハード・ソフト一体のビジネスを展開している企業であり、現行の制度が事業遂行上最適であると考えています。

 

②会社の機関の内容

(取締役会)

経営判断等を含めた重要事項に関する業務執行機関としての取締役会は、取締役12名で構成しており、経営環境の変化に迅速に対応できるようにするために、取締役の任期を1年として、毎年適任者を選任しています。

(経営会議)

経営活動を強力に推進するために、代表取締役で構成する経営会議を設置し敏速な意思決定を行っています。

(監査役会)

監査機関としての監査役会には、監査役5名を選任しています。このうち、3名が社外監査役です。

(監査室)

監査役の業務の支援、補助をするために監査室を設置しています。

(内部監査室)

社長直轄の内部監査室を設置し、業務部門から独立した公正・不偏の立場で内部監査を行い、また、関係会社を含む内部統制強化にも取り組んでいます。

(コンプライアンス委員会)

総務本部長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しています。

 

③内部監査及び監査役監査の状況

内部監査の手続きについては、社内各部門や子会社における内部統制が適切かつ有効に運営されている事の確認を行うため、各部門毎に業務監査を中心とした監査を順次実施しています。必要に応じて、リスクの高い特定の業務範囲を絞ってテーマ監査の手法を採用する場合もあります。また、一般的に認知されているフレームワークを用いて、全社内部統制のより一層の強化に向けた取り組みを開始しました。

監査役は、取締役会等の重要会議に出席するとともに、重要書類を閲覧し、代表取締役と定期会議を持つほか、毎月、監査役会を開き監査意見の交換をしています。また、年間監査計画に基づき、社内各部門他への往査をしています。内部監査室との連携としては、内部監査終了時に被監査部門との監査内容確認の場に立ち会い、内部監査報告書を受領しています。

 

④社外取締役及び社外監査役

社外取締役は選任していません。

社外監査役の3名のうち1名は、弁護士で当社とは法律顧問契約があり、残り2名との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

⑤会計監査の状況

当社は、商法及び証券取引法に基づく会計監査について、中央青山監査法人と監査契約を締結しています。会計監査人は、監査役及び内部監査室とも緊密な連携を保ち、監査計画及び監査結果の報告とともに、期中においても必要な情報交換並びに意見交換を行い、効果的かつ効率的な監査を実施しています。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。

会計監査業務を執行した公認会計士

当社継続監査年数

 

指定社員 業務執行社員  桑木 肇

14年

 

 

指定社員 業務執行社員  山本眞吾

5年

 

 

会計監査業務に係る補助者の構成  公認会計士7名、会計士補4名、その他7名

 

(3) リスク管理体制の整備の状況

各業務を所管する各本部が所轄業務に付随するリスクを管理する事を基本としています。

重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事象については、弁護士及びその他専門家に相談し、必要な検討を実施しています。また、会計監査人とは、通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時相談・検討を実施しています。

リスクマネジメントの一環として、コンプライアンス委員会は、「コンプライアンス・マニュアル」の策定及び更新、役員及び従業員に対する社外専門講師によるセミナー等の開催も含め、企業活動における法令遵守、公正性、倫理性の確保に努めています。

 

(4) 役員報酬の内容

当社の取締役に対する報酬の内容は、株主総会決議に基づく報酬264百万円、利益処分による取締役賞与金170百万円、株主総会決議に基づく退職慰労金13百万円であり、総額448百万円です。

なお、使用人兼務取締役に対して支払った使用人給与額(賞与含む)は31百万円で、上記金額には含めていません。

また、監査役に対する報酬の内容は、株主総会決議に基づく報酬46百万円、株主総会決議に基づく退職慰労金32百万円であり、総額78百万円です。

 

(5) 監査報酬の内容

当社の中央青山監査法人への公認会計士法(昭和23年法律第103号)第2条第1項に規定する業務に基づく報酬は45百万円です。なお、当社と会計監査人との間の監査契約において、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律に基づく監査と証券取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、一括して記載しています。上記以外の業務に基づく報酬はありません。

 





出典: 任天堂株式会社、2005-03-31 期 有価証券報告書