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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
400,000,000
400,000,000

 

② 【発行済株式】
種類
事業年度末現在
発行数(株)
(平成20年3月31日)
提出日現在
発行数(株)
(平成20年6月30日)
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名
内容
普通株式
141,669,000
141,669,000
東京証券取引所
(市場第一部)
大阪証券取引所
(市場第一部)
141,669,000
141,669,000

 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
発行済株式
総数増減数
(千株)
発行済株式
総数残高
(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
平成3年5月21日
36,729
141,669
10,065
11,584

(注) 平成3年5月21日に、平成3年3月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数を1株につき1.35株の割合をもって分割しました。

 

(5) 【所有者別状況】

平成20年3月31日現在

区分
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
個人以外
個人
株主数
(人)
171
75
576
976
17
26,189
28,004
所有株式数
(単元)
367,463
47,358
31,447
619,841
53
348,912
1,415,074
161,600
所有株式数
の割合(%)
25.97
3.35
2.22
43.80
0.00
24.66
100.00

(注) 1 自己株式13,779,353株は「個人その他」に137,793単元及び「単元未満株式の状況」に53株含めて記載しています。

2 「その他の法人」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、160単元含まれています。

 

(6) 【大株主の状況】

平成20年3月31日現在

氏名又は名称
住所
所有株式数
(百株)
発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(%)
山 内   博
京都市左京区
141,650
10.00
㈱京都銀行
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地
63,856
4.51
メロン バンク トリーティークライアンツ オムニバス
(常任代理人 香港上海銀行)
アメリカ マサチューセッツ
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
54,496
3.85
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)
東京都港区浜松町2丁目11番3号
49,128
3.47
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)
東京都中央区晴海1丁目8番11号
47,691
3.37
野村信託銀行㈱
(退職給付信託三菱東京UFJ銀行口)
東京都千代田区大手町2丁目2番2号
47,647
3.36
ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー
(常任代理人 ㈱みずほコーポレート銀行)
アメリカ マサチューセッツ
(東京都中央区日本橋兜町6番7号)
43,833
3.09
野村證券㈱
東京都中央区日本橋1丁目9番1号
36,569
2.58
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(りそな信託銀行再信託分・㈱りそな銀行退職給付信託口)
東京都中央区晴海1丁目8番11号
35,000
2.47
モルガン スタンレー アンドカンパニー インク
(常任代理人 モルガン・スタンレー証券㈱)
アメリカ ニューヨーク
(東京都渋谷区恵比寿4丁目20番3号)
32,456
2.29
552,328
38.99

(注) 1 上記のほか、当社所有の自己株式が137,793百株(9.73%)あります。

2 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)及び日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)の所有株式数は、全て信託業務に係るものです。

3 ㈱三菱東京UFJ銀行は、同社が退職給付信託資産として拠出している上記株式(株主名簿上の名義:野村信託銀行㈱(退職給付信託三菱東京UFJ銀行口))のほか16,209百株を所有しています。

4 フィデリティ投信㈱及びその共同保有者から平成20年2月22日付で提出されました大量保有報告書の変更報告書により、平成20年2月15日現在における当社株式を以下のとおり所有している旨の報告を受けていますが、当社では当事業年度末時点における当該法人名義での所有株式数が確認できませんので、上記の表には含めていません。

提出者
フィデリティ投信㈱
1,054,239株
共同保有者
エフエムアール エルエルシー
10,156,175株

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成20年3月31日現在

区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式
13,779,300
完全議決権株式(その他)
普通株式
1,277,121
127,728,100
単元未満株式
普通株式
1単元(100株)未満の株式
161,600
発行済株式総数
141,669,000
総株主の議決権
1,277,121

(注) 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が16,000株含まれていますが、「議決権の数」欄には、同社名義の株式に係る議決権の数160個を含めていません。

 

② 【自己株式等】

平成20年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)
(自己保有株式)
任天堂株式会社
京都市南区上鳥羽
鉾立町11番地1
13,779,300
13,779,300
9.73
13,779,300
13,779,300
9.73

 

(8) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

2 【自己株式の取得等の状況】

 

【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

 

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

 

該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 

区分
株式数(株)
価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式
14,544
802,054,150
当期間における取得自己株式
821
46,686,000

(注) 当期間における取得自己株式数には、平成20年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めていません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式
その他
(単元未満株式の買増請求による売渡)
1,178
13,342,249
35
396,760
保有自己株式数
13,779,353
13,780,139

(注)当期間における保有自己株式数には、平成20年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含めていません。

 

3 【配当政策】

当社は、会社の成長に必要な研究開発や設備投資等を内部留保資金でまかなうことを原則とし、将来の経営環境への対応や厳しい競争に勝ち抜くため、財務面での健全性を維持しつつ、株主の皆様への直接的な利益還元については、各期の利益水準を勘案した配当により実施することを基本方針としています。

具体的な配当の算出については、連結営業利益の33%を配当金総額の基準とし期末時点で保有する自己株式数を差し引いた発行済株式数で除した金額の10円未満を切り上げた金額か、もしくは連結配当性向50%を基準として10円未満を切り上げた金額の、いずれか高い方を、1株当たり年間配当金として決定します。

剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回行うことを基本方針としています。当社は会社法第454条第5項に規定する「取締役会の決議によって中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会です。

当事業年度の配当については、上記方針に基づき、1株当たり年間1,260円(中間140円、期末1,120円)としました。この結果、配当性向(連結)は62.6%となりました。

内部留保した資金は、斬新で魅力ある製品を継続して提供するための必要資金として、また、新技術の研究や新企画の製品開発、生産体制の拡充及び原材料の確保、広告宣伝を含めた販売力の強化のほか、必要に応じた自己株式の買入れ等にも、有効に活用していきます。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
平成19年10月25日
取締役会決議
17,905
140
平成20年6月27日
定時株主総会決議
143,236
1,120

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次
第64期
第65期
第66期
第67期
第68期
決算年月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
平成20年3月
最高(円)
11,420
13,560
17,880
36,050
73,200
最低(円)
7,970
9,940
11,140
16,510
33,250

(注) 最高・最低株価は、大阪証券取引所市場第一部におけるものです。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別
平成19年
10月
11月
12月
平成20年
1月
2月
3月
最高(円)
72,600
73,200
69,600
64,500
59,000
56,000
最低(円)
59,100
56,100
61,000
46,800
45,600
47,500

(注) 最高・最低株価は、大阪証券取引所市場第一部におけるものです。

 

5 【役員の状況】

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(百株)
取締役社長
(代表取締役)
岩 田   聡
昭和34年12月6日生
平成12年6月
当社取締役就任(現在)
経営企画室長
※1
45
平成14年5月
取締役社長就任(現在)
代表取締役就任(現在)
専務取締役
(代表取締役)
経営統括
本部長
森   仁 洋
昭和20年1月17日生
昭和44年3月
当社入社
※1
10
昭和57年7月
経理部長
平成7年6月
取締役就任(現在)
経理本部長
平成12年6月
常務取締役就任
代表取締役就任(現在)
経営統括本部長(現在)
平成14年5月
専務取締役就任(現在)
専務取締役
(代表取締役)
営業本部長
波多野 信 治
昭和17年4月14日生
昭和47年10月
当社入社
※1
10
平成6年5月
業務本部長
平成8年6月
取締役就任(現在)
平成14年5月
専務取締役就任(現在)
代表取締役就任(現在)
平成16年2月
営業本部長(現在)
専務取締役
(代表取締役)
総合開発
本部長
竹 田 玄 洋
昭和24年3月7日生
昭和47年7月
当社入社
※1
2
昭和55年12月
製造本部開発第3部長
平成12年6月
取締役就任(現在)
総合開発本部長(現在)
平成14年5月
専務取締役就任(現在)
代表取締役就任(現在)
専務取締役
(代表取締役)
情報開発
本部長
宮 本   茂
昭和27年11月16日生
昭和52年4月
当社入社
※1
1
平成8年2月
情報開発本部情報開発部長
平成12年6月
取締役就任(現在)
情報開発本部長(現在)
平成14年5月
専務取締役就任(現在)
代表取締役就任(現在)
専務取締役
(代表取締役)
開発技術
本部長
永 井 信 夫
昭和20年3月21日生
昭和42年3月
当社入社
※1
11
平成4年4月
製造本部宇治工場資材第1部長
平成12年6月
取締役就任(現在)
製造本部長
平成14年5月
常務取締役就任
平成16年3月
開発技術本部長(現在)
平成16年6月
専務取締役就任(現在)
代表取締役就任(現在)
常務取締役
管理本部長

財務部長
松 本 匡 治
昭和17年6月9日生
平成6年5月
当社入社、管理本部長(現在) 兼 財務部長(現在)
※1
10
平成6年6月
取締役就任(現在)
平成14年5月
常務取締役就任(現在)
平成17年10月
総務本部担当
常務取締役
海外本部長

新事業推進室
担当
鈴 木 英 一
昭和25年1月25日生
平成13年12月
当社入社、常任顧問
※1
10
平成14年5月
総務本部長
平成14年6月
取締役就任(現在)
常務取締役就任(現在)
平成17年7月
新事業推進室担当(現在)
平成17年10月
海外本部長(現在)

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(百株)
取締役
営業本部
東京支店長

東京支店
管理部長
河 原 和 雄
昭和16年7月20日生
昭和39年3月
当社入社
※1
12
昭和58年11月
営業本部東京支店管理部長(現在)
平成12年6月
営業本部東京支店長(現在)
平成13年6月
取締役就任(現在)
取締役
君 島 達 己
昭和25年4月21日生
平成12年12月
㈱ポケモン代表取締役就任
※1
2
平成14年1月
Nintendo of America Inc.
取締役社長就任
平成14年6月
当社取締役就任(現在)
平成18年5月
Nintendo of America Inc.
取締役会長(CEO)就任(現在)
取締役
製造本部長
太 田 孝 雄
昭和20年9月18日生
昭和44年3月
当社入社
※1
20
平成8年5月
宇治工場生産管理部長
平成16年3月
製造本部長(現在) 兼 資材部長
平成17年6月
取締役就任(現在)
取締役
人事本部長

人事部長
竹 村   薫
昭和21年1月11日生
昭和48年6月
当社入社
※1
10
平成10年7月
人事部長(現在)
平成17年6月
取締役就任(現在)
人事本部長(現在)
取締役
総務本部長

総務部長
吉 田 康 二
昭和28年11月27日生
平成12年5月
当社入社、総務部長代理
※1
1
平成14年1月
総務部長(現在)
平成17年10月
総務本部長(現在)
平成18年6月
取締役就任(現在)
監査役
(常勤)
中 路 一 郎
昭和16年1月29日生
昭和40年10月
当社入社
※2
2
平成2年9月
営業本部大阪支店長
平成15年6月
常勤監査役就任(現在)
監査役
(常勤)
植 田   実
昭和24年1月13日生
昭和47年3月
当社入社
※3
2
平成4年4月
管理本部経理部経理課長
平成13年3月
営業本部東京支店管理部長代理
平成16年6月
常勤監査役就任(現在)
監査役
北 野 與志朗
昭和10年9月30日生
昭和55年9月
公認会計士登録
監査法人中央会計事務所入所
※3
昭和60年5月
同法人代表社員就任
平成13年6月
当社監査役就任(現在)
平成18年6月
日本電産㈱監査役就任(現在)
岩井証券㈱監査役就任(現在)
監査役
山 田 勝 夫
昭和18年11月1日生
昭和54年4月
税理士登録
山田勝夫税理士事務所開設
※2
平成14年4月
四条会計税理士法人設立
同法人代表社員就任(現在)
平成15年6月
当社監査役就任(現在)
監査役
水 谷 直 樹
昭和25年12月22日生
昭和54年4月
弁護士登録
※2
平成元年5月
弁理士登録
平成元年6月
水谷法律特許事務所開設
平成15年4月
東京工業大学大学院
客員教授(現在)
平成15年6月
当社監査役就任(現在)
平成16年4月
専修大学法科大学院
客員教授(現在)
149

 

(注)1 監査役 北野與志朗、山田勝夫及び水谷直樹は、会社法第2条第16号に規定する社外監査役です。

2 ※1 取締役の任期は、平成20年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成21年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

3 ※2 監査役 中路一郎、山田勝夫及び水谷直樹の任期は、平成19年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4 ※3 監査役 植田実及び北野與志朗の任期は、平成20年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主は勿論、顧客、取引先、従業員、地域社会など利害関係や影響のある方々、いわゆるステークホルダーの利益を考慮しつつ、長期的、継続的に企業価値を最大化するよう統治されなければならないと考えており、透明性の高い健全なコーポレート・ガバナンス体制及び企業倫理の構築及び向上に努めています。

 

(2) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

①会社の機関の基本説明

当社は、監査役制度を採用しています。当社は他に類を見ないソフトウェア主導でハード・ソフト一体のビジネスを展開している企業であり、現行の制度が事業遂行上最適であると考えています。

 

②会社の機関の内容

(取締役会)

経営判断等を含めた重要事項に関する業務執行機関としての取締役会は、取締役13名で構成しており、経営環境の変化に迅速に対応出来るようにするために、取締役の任期を1年として、毎年適任者を選任しています。

(経営会議)

経営活動を強力に推進するために、代表取締役全員で構成する経営会議を設置し迅速かつ効率的な意思決定を行っています。

(監査役会)

監査機関としての監査役会には、監査役5名を選任しています。このうち、3名が社外監査役です。

(監査役室)

監査役の業務の支援、補助をするために監査役室を設置しています。

(内部監査室)

社長直轄の組織で、業務部門から独立した公正・不偏の立場で内部監査を行い、また、関係会社を含む内部統制強化にも取り組んでいます。

(コンプライアンス委員会)

総務本部長を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、「コンプライアンス・マニュアル」の策定その他コンプライアンスの推進施策を実施しています。

(製品安全委員会)

総務本部長を委員長とした製品安全委員会を設置し、製品の安全性を保証し、消費者における製品に係わる事故の発生を未然に防止するとともに、事故発生時の速やかな対応をはかる製品安全保証システムの維持、管理に取り組んでいます。

(内部統制強化委員会)

社長を委員長とした内部統制強化委員会を設置し、当社グループ全体の健全な経営体制の整備・維持・向上を図るとともに業務の適正を確保するために実施する内部統制強化プロジェクトを推進しています。

 

[コーポレート・ガバナンス体制の模式図](平成20年3月31日現在)


 

 

③内部監査及び監査役監査の状況

内部監査の手続きについては、社内各部門や子会社における内部統制が適切かつ有効に機能している事の確認を行うため、各部門毎に業務監査を中心とした監査を順次実施しています。必要に応じて、リスクの高い特定の業務範囲を絞ってテーマ監査の手法を採用する場合もあります。また、一般的に認知されているフレームワークを用いて、より一層の全社内部統制強化に向けた取り組みを進めています。

監査役は、取締役会等の重要会議に出席するとともに、重要書類を閲覧し、代表取締役と定期会議を持つほか、毎月、監査役会を開き監査意見の交換をしています。また、年間監査計画に基づき、社内各部門他への往査をしています。内部監査室との連携としては、内部監査終了時に被監査部門との監査内容確認の場に立ち会い、内部監査報告書を受領しています。

 

④社外取締役及び社外監査役

社外取締役は選任していません。

社外監査役の3名のうち1名は、弁護士で当社とは法律顧問契約があり、残り2名との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 

⑤会計監査の状況

当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査について、京都監査法人と監査契約を締結しています。会計監査人は、監査役及び内部監査室とも緊密な連携を保ち、監査計画及び監査結果の報告とともに、期中においても必要な情報交換並びに意見交換を行い、効果的かつ効率的な監査を実施しています。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。

会計監査業務を執行した公認会計士     当社継続監査年数

指定社員 業務執行社員  松永幸廣
3年
指定社員 業務執行社員  中村 源
1年

会計監査業務に係る補助者の構成  公認会計士7名、会計士補等7名、その他5名

(注)  平成19年6月28日開催の第67期定時株主総会において会計監査人に京都監査法人が選任されたことに伴い、当社の一時会計監査人であった山口監査法人及びみすず監査法人は退任しました。

 

(3) リスク管理体制の整備の状況

各部門がそれぞれ所管する業務に付随するリスクを管理することを基本としています。

内部監査室は、社内各部門や子会社のリスク管理体制を検証し、改善等の施策を提案・助言しています。さらに、必要に応じて優先項目を決め、より一層の内部統制システムの整備強化に努めています。

重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事象については、弁護士及びその他専門家に相談し、必要な検討を実施しています。また、会計監査人とは、通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時相談・検討を実施しています。

さらに、コンプライアンス委員会は、「コンプライアンス・マニュアル」の策定及び更新、役員及び従業員に対する社外専門講師によるセミナー等の開催も含め、各部門におけるコンプライアンスの徹底を推進する体制としています。このほか、製品安全委員会を設け、製品の安全性を保証し、製品事故発生の防止と、万一、発生した時には速やかな対応を図ることとしています。

 

(4) 役員報酬の内容

当社の取締役に対する報酬の内容は、株主総会決議に基づく報酬総額10億9百万円で、その内訳は、固定給与4億9百万円、業績連動による取締役賞与金(業績連動給与)6億円です。

なお、使用人兼務取締役に対して支払った使用人給与額(賞与含む)は1億6百万円で、上記金額には含めていません。

また、監査役に対する報酬の内容は、株主総会決議に基づく報酬が8千万円です。

 

(5) 取締役に対する業績連動給与の計算方法

当社の取締役に対する報酬は、毎月の定期同額給与と年1回の業績連動給与によって構成します。なお、平成21年3月期の業績連動給与の計算については以下のとおりです。

 計算方法

業績連動給与=連結営業利益×0.2%×
各取締役のポイント
取締役のポイント合計

 

 取締役の役職別ポイント及び人数

役職
ポイント
取締役の数(人)
ポイント計
社長・会長
4.5
1
4.5
専務取締役
2.5
5
12.5
常務取締役
1.8
2
3.6
取締役(常勤)
1.2
0
0.0
使用人兼務取締役
0.6
4
2.4
取締役(非常勤)
0.3
1
0.3
合計
13
23.3

※ 上記は、平成20年6月27日現在における取締役の数で計算しています。

 

 留意事項

・ 取締役は、法人税法第34条第1項第3号に記載される業務執行役員です。

・ 法人税法第34条第1項第3号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」とは連結営業利益とします。

・ 法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定額」は、6億円を限度とします。連結営業利益に0.2%を乗じた金額が6億円を超えた場合は、6億円を各取締役のポイント数で割り振り計算した金額をそれぞれの業績連動給与とします。

・ 連結営業利益に0.2%を乗じた金額については10百万円未満切捨てとします。

 

(6) 取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めています。

 

(7) 監査報酬の内容

当社の京都監査法人、山口監査法人及びみすず監査法人への公認会計士法(昭和23年法律第103号)第2条第1項に規定する業務に基づく報酬はそれぞれ49百万円、1百万円、18百万円です。なお、当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分出来ませんので、一括して記載しています。上記以外の業務に基づく報酬は京都監査法人及びみすず監査法人に対し、それぞれ44百万円、0百万円です。

 

(8) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。

 

(9) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

①自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

 

②中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

 

(10) 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めています。

 





出典: 任天堂株式会社、2008-03-31 期 有価証券報告書