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セクション一覧

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次
第68期
第69期
第70期
第71期
第72期
決算年月
平成20年3月
平成21年3月
平成22年3月
平成23年3月
平成24年3月
(1) 連結経営指標等
 
 
 
 
 
 
売上高
(百万円)
1,672,423
1,838,622
1,434,365
1,014,345
647,652
経常利益又は経常損失(△)
(百万円)
440,807
448,695
364,324
128,101
△60,863
当期純利益
又は当期純損失(△)
(百万円)
257,342
279,089
228,635
77,621
△43,204
包括利益
(百万円)
47,659
△51,045
純資産額
(百万円)
1,229,973
1,253,931
1,336,585
1,281,861
1,191,025
総資産額
(百万円)
1,802,490
1,810,767
1,760,986
1,634,297
1,368,401
1株当たり純資産額
(円)
9,616.69
9,804.97
10,450.33
10,022.26
9,313.15
1株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
(円)
2,012.13
2,182.32
1,787.84
606.99
△337.86
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
自己資本比率
(%)
68.23
69.25
75.89
78.42
87.03
自己資本利益率
(%)
22.07
22.47
17.65
5.93
株価収益率
(倍)
25.55
13.04
17.51
37.02
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
332,378
287,800
160,337
78,103
△94,955
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
233,206
△174,363
△12,728
△154,038
△164,392
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
△97,844
△227,654
△133,847
△102,456
△39,823
現金及び現金同等物の
期末残高
(百万円)
1,103,542
894,129
931,333
724,366
407,186
従業員数
[外、平均臨時従業員数]
(人)
3,768
[931]
4,130
[1,136]
4,425
[1,081]
4,712
[1,114]
4,928
[803]
(2) 提出会社の経営指標等
 
 
 
 
 
売上高
(百万円)
1,435,517
1,672,546
1,214,481
807,361
531,709
経常利益又は経常損失(△)
(百万円)
339,916
377,428
293,982
73,116
△56,665
当期純利益
又は当期純損失(△)
(百万円)
193,598
226,264
183,548
37,571
△37,923
資本金
(百万円)
10,065
10,065
10,065
10,065
10,065
発行済株式総数
(千株)
141,669
141,669
141,669
141,669
141,669
純資産額
(百万円)
1,039,256
1,035,317
1,083,089
1,015,695
940,644
総資産額
(百万円)
1,528,107
1,524,793
1,444,911
1,301,207
1,068,462
1株当たり純資産額
(円)
8,126.20
8,095.71
8,469.43
7,942.63
7,355.81
1株当たり配当額
(内、1株当たり中間配当額)
(円)
1,260.00
(140.00)
1,440.00
(660.00)
930.00
(270.00)
450.00
(140.00)
100.00
(0.00)
1株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
(円)
1,513.72
1,769.26
1,435.27
293.80
△296.56
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
自己資本比率
(%)
68.01
67.90
74.96
78.06
88.04
自己資本利益率
(%)
19.49
21.81
17.33
3.58
株価収益率
(倍)
33.96
16.08
21.81
76.48
配当性向
(%)
83.24
81.39
64.80
153.16
従業員数
[外、平均臨時従業員数]
(人)
1,465
[385]
1,545
[409]
1,639
[290]
1,744
[187]
1,833
[197]

(注) 1  売上高には、消費税等を含みません。

2  「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。

3  第72期の「自己資本利益率」、「株価収益率」及び「配当性向」については、当期純損失であるため記載していません。

 

 

2 【沿革】

昭和22年11月
かるた・トランプ類の製造・販売会社として京都市東山区今熊野東瓦町に、株式会社丸福として発足。
昭和24年9月
丸福かるた販売株式会社に社名変更。
昭和25年3月
任天堂かるた株式会社に社名変更するとともに、合名会社山内任天堂(現  株式会社山内)より大統領印等のかるたの製造業務を継承。
昭和26年7月
任天堂骨牌株式会社に社名変更。
昭和27年10月
京都市内に分散していた製造場を、京都市東山区福稲上高松町にまとめ、工場(現  京都リサーチセンター)を設置。
昭和34年9月
本社を京都市東山区福稲上高松町60番地に移転。
昭和36年9月
東京都に東京支店を設置。
昭和37年1月
大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場。
昭和38年10月
任天堂株式会社(現商号)に社名変更。
昭和39年4月
大阪市に大阪営業所(現  大阪支店)を設置。
昭和43年6月
京都府宇治市に宇治工場(現  任天堂サービスセンター)を設置。
昭和45年7月
大阪証券取引所市場第一部に指定。
昭和55年4月
アメリカ、ニューヨーク州に現地法人Nintendo of America Inc.を設立。
昭和57年2月
アメリカ、ワシントン州に新たに現地法人Nintendo of America Inc.(現  連結子会社)を設立し、既存のニューヨーク州法人を吸収合併。
昭和58年7月
東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
昭和58年11月
京都府宇治市に新工場(現  宇治工場)を設置。
平成2年2月
ドイツに現地法人Nintendo of Europe GmbH(現  連結子会社)を設立。
平成5年2月
フランスに現地法人Nintendo France S.A.R.L.(現  連結子会社)を設立。
平成5年11月
京都府宇治市に新工場(現  宇治大久保工場)を設置。
平成6年8月
製造本部(宇治工場他)がISO9002:1987年版(現  ISO9001:2008年版)を認証取得。
平成12年11月
本社を京都市南区上鳥羽鉾立町11番地1(現在地)に移転。
平成18年7月
韓国に現地法人韓国任天堂株式会社(現  連結子会社)を設立。

 

3 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(当社、子会社29社及び関連会社5社[平成24年3月31日現在]により構成)においては、ホームエンターテインメントの分野で娯楽製品の開発、製造及び販売等を事業としています。主な製品は、コンピュータを利用した娯楽機器である「レジャー機器」とトランプ・かるた等に分類されます。「レジャー機器」とは、携帯型ゲームや据置型ゲームのハードウェア及びソフトウェアであり、当社及び関係会社が開発し、主として当社において製造し、国内では主に当社が、海外では主に関係会社が販売しています。

当社及び主な関係会社の位置付けは次のとおりです。なお、単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。

 

[開発]

任天堂株式会社、Nintendo Technology Development Inc.、Nintendo Software Technology Corporation、
Retro Studios, Inc.、Mobiclip SAS、エヌディーキューブ株式会社、株式会社ブラウニー・ブラウン、
株式会社モノリスソフト、株式会社プロジェクトソラ、マリオクラブ株式会社

 

[製造]

任天堂株式会社

 

[販売]

任天堂株式会社、Nintendo of America Inc.、Nintendo of Canada Ltd.、Nintendo of Europe GmbH、
Nintendo France S.A.R.L.、Nintendo Benelux B.V.、Nintendo Iberica, S.A.、Nintendo Australia Pty. Ltd.、
任天堂溥天股分有限公司、韓国任天堂株式会社、神游科技有限公司、任天堂(香港)有限公司

 

[その他]

SiRAS.com Inc.、Wiiの間株式会社

 

 

(事業系統図)

前述の事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。


 

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称
住所
資本金又
は出資金
主要な
事業の内容
議決権の
所有割合
(%)
関係内容
役員の兼任等
資金
援助
営業上の取引
設備の
賃貸借
当社
役員
(人)
当社
従業員
(人)
Nintendo of America Inc.
※1,2
アメリカ
110,000
千US$
販売
100
当社製品の購入
Nintendo of Canada Ltd.
カナダ
4,000
千Can$
販売
100
(100)
Nintendo of America Inc.から当社製品の購入
Nintendo of Europe GmbH
※1,2
ドイツ
30,000
千EUR
販売
100
当社製品の購入
Nintendo France S.A.R.L.
※1
フランス
10,000
千EUR
販売
100
Nintendo of Europe GmbHから当社製品の購入
Nintendo Benelux B.V.
オランダ
6,800
千EUR
販売
100
Nintendo of Europe GmbHから当社製品の購入
Nintendo Iberica, S.A.
スペイン
3,000
千EUR
販売
100
(100)
Nintendo of Europe GmbHから当社製品の購入
Nintendo Australia Pty.
Ltd.
オーストラリア
8,500
千AS$
販売
100
当社製品の購入
任天堂溥天股分有限公司
台湾
5,000
千NT$
販売
100
当社製品の購入
韓国任天堂㈱
※1
韓国
25,000
百万KRW
販売
100
当社製品の購入
神游科技有限公司
※1
中国
26,000
千US$
販売
100
(100)
当社パーツの購入及び生産と販売のライセンスの受託
Nintendo Technology
Development Inc.
アメリカ
1
US$
開発
100
ハードウェアのOS等の受託開発
Nintendo Software
Technology Corporation
アメリカ
20
千US$
開発
100
ソフトウェアの受託開発
SiRAS.com Inc.
アメリカ
900
千US$
その他
100
(100)
Nintendo of America Inc.が販売した当社製品の電子登録管理
Retro Studios, Inc.
※1
アメリカ
10,001
千US$
開発
100
ソフトウェアの受託開発
任天堂(香港)有限公司
中国
4,300
千HK$
販売
100
当社製品の購入及び当社製品生産用部材調達代行の受託
Mobiclip SAS
フランス
300
千EUR
開発
83
(83)
ソフトウェアの受託開発
エヌディーキューブ㈱
東京都
中央区
483
百万円
開発
96
ソフトウェアの受託開発
㈱ブラウニー・ブラウン
東京都
武蔵野市
200
百万円
開発
100
ソフトウェアの受託開発
㈱モノリスソフト
東京都
目黒区
75
百万円
開発
97
ソフトウェアの受託開発
㈱プロジェクトソラ
東京都
千代田区
200
百万円
開発
72
ソフトウェアの受託開発
Wiiの間㈱
東京都
千代田区
480
百万円
その他
100
当社製品を使用するネットワークシステムの利用
当社所有の建物を賃借
マリオクラブ㈱
京都市
東山区
450
百万円
開発
100
ソフトウェア等の検査の受託
当社所有の建物を賃借

 

(注) 1  上記のほか、連結子会社が6社あります。

2  議決権の所有割合の(  )内は間接所有割合で内書きで記載しています。

3  ※1  特定子会社に該当しています。

4  ※2  連結売上高に占める当該連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が100分の10を超えています。主要な損益情報等は次のとおりです。

名称
売上高
 
(百万円)
経常利益又は
経常損失(△)
(百万円)
当期純利益又は
当期純損失(△)
(百万円)
純資産額
 
(百万円)
総資産額
 
(百万円)
Nintendo of America Inc.
246,730
△19,866
△11,881
169,580
226,541
Nintendo of Europe GmbH
200,184
1,652
957
56,282
97,621

 

(2) 持分法適用関連会社

名称
住所
資本金又
は出資金
主要な
事業の内容
議決権の
所有割合
(%)
関係内容
役員の兼任等
資金
援助
営業上の取引
設備の
賃貸借
当社
役員
(人)
当社
従業員
(人)
㈱ポケモン
東京都
港区
365
百万円
ポケモン関連商品の販売及びライセンス
32
当社製品の購入及び製品の製造委託
㈱ワープスター
東京都
千代田区
10
百万円
アニメーション制作及び知的財産権の管理
50
商品化権管理の受託
当社所有の建物を賃借

(注)  上記のほか、持分法適用関連会社が2社あります。

 

5 【従業員の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)は単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。

(1) 連結会社の状況

平成24年3月31日現在

従業員数(人)
4,928
[803]

(注) 1  従業員数は就業人員数であり、当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外部から当社グループへの出向者を含みます。また、常用パートタイマーを含みます。

2  臨時従業員数は[  ]内に年間の平均雇用人員を外書きで記載しており、雇用期間の定めのある社員及びパートタイマー等を含み、派遣社員を除いています。

 

(2) 提出会社の状況

平成24年3月31日現在

従業員数(人)
平均年齢(歳)
平均勤続年数(年)
平均年間給与(円)
1,833
[197]
36.4
12.5
9,053,480

(注) 1  従業員数は就業人員数であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。

2  臨時従業員数は[  ]内に年間の平均雇用人員を外書きで記載しており、雇用期間の定めのある社員及びパートタイマー等を含み、派遣社員を除いています。

3  平均年間給与は平成24年3月度の税込支給額で、基準外賃金及び賞与を含んでいます。

 

(3) 労働組合の状況

当社に労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されています。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

 

 

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当社グループ(当社及び連結子会社)は、「ゲーム人口の拡大」という基本戦略に基づき、年齢・性別・ゲーム経験の有無を問わず受け入れられる、魅力ある商品の提供に努めています。

当連結会計年度の状況は、「ニンテンドー3DS」では、ハードウェアの普及を「ニンテンドーDS」の後継機として本来あるべき軌道に乗せるため平成23年8月に国内外で大幅な価格改定を実施するとともに、年末商戦期に有力タイトルを相次いで発売し、さらに新作ソフトラインアップについてインターネットを通じてお客様に直接情報をお届けする「Nintendo Direct」のような新たな販売促進活動にも取り組みました。これらの結果、ハードウェアの販売台数は1,353万台となり、国内において普及台数はゲームプラットフォームとして過去最速で500万台を超えました。ソフトウェアについては、「スーパーマリオ 3Dランド」や「マリオカート7」などの当社の有力タイトルに加え、サードパーティのタイトルからもヒット作が生まれる等、国内では販売が伸びた一方で、欧米では上記2つのマリオタイトルは好調でしたが、年末商戦の立ち上がりが例年に比べて遅かったため、当期前半の不振を挽回するまでには至らず、ソフトウェアの販売本数は全世界で3,600万本にとどまりました。また、「ニンテンドーDS」シリーズ(DSi LL/DSi/DS Lite/DS)の販売数量は、ハードウェアが510万台、ソフトウェアが6,082万本となりました。

「Wii」では、発売25周年を迎えたシリーズの最新作「ゼルダの伝説 スカイウォードソード」が米国を中心に高い評価を受けたほか、特に海外ではサードパーティのダンス系のタイトルがヒットしましたが、販売数量はハードウェアが984万台、ソフトウェアが1億237万本となりました。

これらの状況に加え、「ニンテンドー3DS」本体や海外における「Wii」本体の値下げとこれらによる流通在庫の補償や、期中において為替相場が大きく円高に推移した影響等により、売上高は6,476億円(前年同期比36.2%減)、そのうち、海外売上高は4,994億円(前年同期比41.0%減、海外売上高比率77.1%)となり、営業利益は373億円の損失(前年同期は営業利益1,710億円)となりました。また、為替差損が277億円発生した結果、経常損失は608億円(前年同期は経常利益1,281億円)、当期純損失は432億円(前年同期は当期純利益776億円)となりました。

なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。

 

(2) キャッシュ・フロー

当期における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前期末から3,171億円減少(前年同期は2,069億円の減少)し、4,071億円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とその要因は次のとおりです。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

営業活動による資金は、税金等調整前当期純損失が608億円となったことから、売掛金等の債権の回収による増加があったものの、買掛金等の仕入債務の支払いや法人税等の納付による減少等により949億円の減少(前年同期は781億円の増加)となりました。 

 

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

投資活動による資金は、主として有価証券及び投資有価証券の取得による支出が、有価証券及び投資有価証券の満期による償還や売却による収入を上回ったことにより1,643億円の減少(前年同期は1,540億円の減少)となりました。

 

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

財務活動による資金は、主に配当金の支払いにより398億円の減少(前年同期は1,024億円の減少)となりました。

 

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりです。なお、当社グループ(当社及び連結子会社)は単一セグメントのため、製品の種類別に記載しています。

種類
金額
(百万円)
前年同期比
(%)
レジャー機器
ハードウェア
 
 
携帯型ゲーム機本体
248,436
△13.0
据置型ゲーム機本体
112,856
△54.5
その他
28,002
△52.5
ハードウェア計
389,294
△34.3
ソフトウェア
 
 
携帯型ゲーム機用ソフトウェア
126,247
△24.7
据置型ゲーム機用ソフトウェア
108,420
△50.8
ソフトウェア計
234,667
△39.6
レジャー機器計
623,962
△36.4
その他
トランプ・かるた他
235
△35.4
合計
624,198
△36.4

(注)  上記金額は、販売価格により算出し、消費税等を含みません。

 

(2) 受注状況

レジャー機器のうち主にソフトウェアについて一部受注生産を行うほかは、見込生産のため記載を省略しています。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりです。なお、当社グループは単一セグメントのため、製品等の種類別に記載しています。

種類
金額
(百万円)
前年同期比
(%)
レジャー機器
ハードウェア
 
 
携帯型ゲーム機本体
234,604
△21.4
据置型ゲーム機本体
116,022
△52.2
その他
36,881
△46.5
ハードウェア計
387,508
△36.5
ソフトウェア
 
 
携帯型ゲーム機用ソフトウェア
128,009
△23.4
据置型ゲーム機用ソフトウェア
117,360
△47.0
コンテンツ収入他
13,223
△3.3
ソフトウェア計
258,592
△35.7
レジャー機器計
646,100
△36.2
その他
トランプ・かるた他
1,551
△9.5
合計
647,652
△36.2

(注) 1  上記金額には、消費税等を含みません。

2  相手先別の販売実績が総販売実績の10%以上となる主要な販売先はありません。

 

 

3 【対処すべき課題】

(1) 事業等について

当社グループ(当社及び連結子会社)は、誰もが楽しめるような新しい娯楽を世界に向けて発信し、多くの人々を笑顔にすることで、ゲームの社会受容性を、映画や音楽、スポーツといった他の娯楽に少しでも近づけるよう取り組みながら、継続的な「ゲーム人口の拡大」にチャレンジしています。

その一つとして、パリのルーヴル美術館では平成24年4月より、ニンテンドー3DSが公式館内ガイド機として来館者に貸し出されており、新しい美術館鑑賞体験を提案しています。

「ニンテンドー3DS」においては、当連結会計年度に大幅な値下げをした結果、ハードウェアだけでの採算性は逆ざやとなっていましたが、次期半ばまでには赤字解消を見込んでいます。

対応ソフトウェアとして、横スクロールアクションの2Dの「スーパーマリオ」の完全新作である「New スーパーマリオブラザーズ2」を本年夏に発売するほか、携帯型ゲーム機で実績のある「どうぶつの森」シリーズの最新作「とびだせ  どうぶつの森」を国内では秋に発売し、さらに、脳に入ってきた情報を保ちながらその情報を操作したり利用したりする機能である「ワーキングメモリー」と「集中力」を同時に鍛えることができる「脳トレ」シリーズ最新作「東北大学加齢医学研究所  川島隆太教授監修  ものすごく脳を鍛える5分間の鬼トレーニング」を国内では夏までに発売する予定です。これらに加えて、定番として好調な販売が続く「スーパーマリオ 3Dランド」や「マリオカート7」等のタイトルの活性を維持しながら、魅力的な商品を継続的に投入することで、「ニンテンドー3DS」市場の一層の拡大を目指します。また、アジア地域での「ニンテンドー3DS」販売を順次開始していきます。

「Wii」においては、その後継機として、6.2インチのタッチスクリーンがついた新しいコントローラーとの組み合わせで、家庭用ゲーム機の新しい遊びを提案する「Wii U」を本年末に日米欧市場を中心に発売する予定をしており、6月に米国ロサンゼルスで開催されたE3において、ハード発売と同時期に発売される「Nintendo Land」などのソフト群を発表し、これから発売に向けて準備を進めていきます。

さらに、ゲームを取り巻く環境の変化への対応、新しいビジネス機会の創出という意味で、前述の「New スーパーマリオブラザーズ2」から、従来のパッケージソフトの発売と同時にデジタル配信による販売も併行して行います。

 

(2) 株式会社の支配に関する基本方針について

当社の取締役会は、当社が公開会社としてその株式の自由な売買が認められている以上、当社株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案が行われた場合にそれに応じるか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきものと考えています。しかしながら、株式の買付けや買収提案の中には、その目的等から見て対象企業の企業価値・株主共同の利益を損なうおそれのあるものの存在も否定できないところであり、そのような買付けや買収提案は不適切なものであると考えています。

現在のところ、当社においては、株式の買付けや買収提案が行われた場合の具体的な取り組みはあらかじめ定めていませんが、このような場合に備えた体制については既に整備しています。また、株主に対して善管注意義務を負う経営者の当然の責務として、株式の買付けや買収提案に際しては、慎重に当社の企業価値・株主共同の利益への影響を判断し、適切と考えられる措置を講じます。

具体的には、社外の専門家も起用して株式の買付けや買収提案の評価及び買付者や買収提案者との交渉を行うほか、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうと判断される株式の買付けや買収提案に対しては、具体的な対抗措置の要否及び内容を決定し、実行する体制を整えます。

なお、いわゆる「買収防衛策」の導入については、買収行為に係る法制度や判例、関係当局の見解等を踏まえ、今後も検討を継続します。

 

 

4 【事業等のリスク】

当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく記載した事項以外の予見し難いリスクも存在します。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) 経済環境に関するリスク

為替レートの変動

当社グループは、全世界で製品を販売し、海外での売上割合は70%を超えており、そのほとんどを現地通貨で取引しているため、為替レートの変動の影響を強く受けます。また、提出会社は多額の外貨建資産(未予約の現預金を含む)も保有しているため、円建資産に転換する場合だけでなく財務諸表作成のための換算においても為替レートの変動の影響を受けます。

 

(2) 事業活動に関するリスク

市場環境の変化や他社との競争

当社グループの事業は、幅広い娯楽の中の一分野であり、他の様々な娯楽の趨勢による影響を受けます。他の娯楽へのユーザーの志向が強くなると、ゲーム市場が縮小する可能性があります。また、技術の進歩や革新で新たな競争相手が出現し、大きな影響を受ける可能性があります。

ゲーム業界においては、多額の研究開発費や広告宣伝費等が必要とされる一方で、巨大な同業他社や他のエンターテインメント業種・業者との競合等の可能性もあり、これまで以上に利益を確保し難い状況になる可能性があります。当社グループは、競争の結果、市場シェアを拡大もしくは維持し、収益性を保つことが出来なくなる可能性があります。

 

新製品開発

当社グループは、継続して斬新で魅力ある新製品の開発に努めていますが、コンピュータエンターテインメントの分野において、新製品の開発プロセスは複雑かつ不確実なものであり、以下のような様々なリスクが含まれます。

①  ソフトウェアの開発にはかなりの時間と費用を必要とするものもある一方で、ユーザーの嗜好は常に変化しており、全ての新製品がユーザーから受け入れられる保証はありません。また、開発を中断または中止することがあります。

②  ハードウェアの開発には長い期間を必要とする一方で、技術は絶えず進歩しており、娯楽に必要な技術を装備出来ない可能性があります。さらに、発売が遅れた場合、市場シェアの確保が難しくなる可能性があります。

③  当社製品は、その特性から予定の期間内で開発することや計画通り販売することが困難で、計画から大きく乖離する可能性があります。

 

製品の評価、適正在庫の確保

ゲーム業界における製品は、ライフサイクルが比較的短く、嗜好性や季節性の強いものです。その需要に見合った供給を確保するために見込生産を行いますが、正確な販売予測は困難であるため、過剰な在庫を抱える危険性があります。また、保有するたな卸資産が陳腐化することにより、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性もあります。

 

海外進出及び国際的活動

当社グループの事業は、日本以外に、米国、欧州、豪州並びにアジア等でも行っています。これらの海外市場への事業進出には、①予期しない法律や規制の施行または変更、②不利な政治または経済要因の発生、③多国間税制度における不統一性及び税法解釈の相違における不利な取扱、④人材の採用と確保の困難、⑤テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等のリスクが存在します。

 

 

外部企業への製造依存

当社グループは、主要な部品の製造や製品への組立てを複数のグループ外企業に委託しています。グループ外企業の倒産等により重要部品の調達及び製造に支障が生じる可能性があります。また、部品の製造業者が当社グループの必要とする数量を予定通りに供給出来ない可能性もあります。重要部品が不足すると、部品の価格高騰による利益率の低下にとどまらず、製品の供給不足や品質管理等で問題が発生し、顧客との関係悪化をも引き起こす可能性があります。

また、製造委託先の生産拠点が海外に多く、現地で暴動や災害等が起こり生産が妨げられれば、業績に悪影響を及ぼします。

 

業績の季節的変動

当社製品の需要は、かなりの部分がクリスマスや正月時期に集中するため、季節的に変動します。この時期に魅力的な新製品を投入出来なかった場合や、製品の供給が間に合わなかった場合等においては、業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

(3) 法的規制・訴訟に関するリスク

製造物責任

当社グループの製品は、世界各地域で認められている品質管理基準に従って製造していますが、欠陥等が見つかり、将来大規模な返品要求が発生する可能性があります。また、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、追加のコストの発生や当社グループの評価に影響を与え、将来の業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

知的財産保護の限界

当社グループは、他社製品と差別化出来る様々な知的財産を蓄積してきましたが、地域によっては、既にコピー商品が流通し当社グループの知的財産権の一部を侵害しています。今後においても知的財産権の保護が十分に出来ない可能性があります。

 

個人情報の漏洩や秘密情報の流出

当社グループは、「クラブニンテンドー」の会員情報をはじめとして、当社製品のユーザーに関する個人情報を保有しています。万一これらの個人情報が漏洩した場合や、当社グループの開発や営業機密が流出し第三者に不正使用された場合等は、将来の経営成績、株価及び財務状況等に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

会計制度・税制等の変更

当社グループが予期しない会計基準や税制の新たな導入・変更等により、業績や財務状況等に影響が及ぶ可能性があります。また、税務申告における税務当局との見解の相違により、追加の税負担が生じる可能性があります。

 

訴訟等

当社グループは、国内及び海外における事業活動等に関し、訴訟、紛争またはその他の法的手続等の対象となることがあります。その場合、業績に悪影響を受ける可能性があります。

 

(4) その他

上記のほか、売上債権の回収不能、金融機関の破綻、環境に関する規制等により業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

 

6 【研究開発活動】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、誰もが楽しめるような新しい驚きや楽しさを持った娯楽を提案することで、世界中の一人でも多くの人々を笑顔にしたいとの考えのもと、様々な企業・団体等の協力も得て、主に携帯型ゲームと据置型ゲームのハードウェア及びソフトウェアの研究開発活動を行っています。

ハードウェアにおいては、半導体メモリ等の記憶媒体、液晶等の表示装置、電子部品等をはじめとした要素技術の調査研究及びインターフェイス技術、無線通信並びにネットワーク技術、セキュリティ技術等、様々な技術のホームエンターテインメント分野への応用可能性について研究開発活動を行っています。また、末永く安心して楽しんでいただくための耐久性、安全性、品質・性能の向上、多様な周辺機器の設計や開発、コストダウン、省エネルギー等のテーマにも引き続き取り組んでいます。

ソフトウェアにおいては、ハードウェアの機能を十分に活かした商品企画や、映像・音響・シナリオ等のゲームデザイン、プログラム開発等に注力しているほか、ソフトウェアを効率よく開発するための環境の整備も行っています。

さらに、「ニンテンドー3DS/Wii U」を包含するネットワークプラットフォームである「ニンテンドーネットワーク」によってネットワーク経由の様々なサービスを結びつけ、デジタルビジネスの大幅な拡大を目指していけるよう準備しています。

部品調達・製造工程においては、生産協力会社との連携、協力のもと、新しい試験方法や新技術を使った部品の量産化に加え、グリーン調達や関連法規に適応するための研究やノウハウの蓄積も行っています。

当連結会計年度におけるグループの研究開発費は526億円であり、主な研究開発活動の成果については以下のとおりです。なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメントに関連付けた記載を行っていません。

「ニンテンドー3DS」では、3Dならではの立体的なコースや、ジャイロセンサーを使った遊びなど「ニンテンドー3DS」の機能を活かした仕掛けが楽しめ、奥に広がる空間表現によって、敵やブロックの位置が分かりやすくなり、より遊びやすくなった3Dマリオの完全新作「スーパーマリオ 3Dランド」、シングルプレイでのシューティングゲーム、インターネット等を利用したマルチプレイによる対戦ゲームだけでなく、すれちがい通信やいつの間に通信、ARカードでの遊びも盛り込んだ25年ぶりの続編となる「新・光神話 パルテナの鏡」等の計11タイトル(日本におけるタイトル数、以下同様)、「ニンテンドーDS」対応ソフトウェアでは、「ニンテンドーワイヤレスキーボード」を利用したポケモンのタイピングゲーム「バトル&ゲット! ポケモンタイピングDS」等の計2タイトルのソフトウェアを開発、発売しました。

「Wii」では、細やかな動きを感知できる「Wiiモーションプラス」の機能を活かし、剣を使った敵とのよりリアルな戦闘やアイテムなどの選択画面でも直観的な操作ができるアクションアドベンチャーゲーム「ゼルダの伝説 スカイウォードソード」のほか、聴覚心理をゲームに応用して不思議な音を聞きわけるききとりゲーム「キキトリック」等の計11タイトルのソフトウェアを開発、発売しました。

さらに、現在開発中の新製品として、今年の年末商戦に発売を予定しているWiiの後継機となる新しいゲーム機「Wii U」やその対応ソフトウェアのほか、「ニンテンドー3DS」では、パッケージとダウンロードの2つの形態で併売する第1弾ソフトウェア「New スーパーマリオブラザーズ 2」等を準備しております。

この他にも、将来に向けて様々な新製品等の開発を進めています。

 

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

ここに記載している全ての財務情報は、当有価証券報告書において開示している連結財務諸表に基づいています。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

 

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループ(当社及び連結子会社)の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成においては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。

 

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループは、ホームエンターテインメントの分野で事業を展開しており、ヒット商品の有無や、その規模によって経営成績が大きく変わります。また、娯楽の範囲は広く、ゲーム以上に面白さや驚きを人々に与えるものが流行れば、その影響も受けます。

海外での売上割合が70%を超え、その取引の多くが現地通貨であり、これら外貨の為替相場の変動は、当社グループの業績に影響を与えます。これに対する施策として、米ドル建等の仕入を増やすことで外貨の支払いを増加させ、取引通貨を一致させることによりリスクの軽減を図っています。また提出会社では未予約の外貨建資産(現預金を含む)を多く保有しているため、円建資産に転換する場合だけでなく財務諸表作成のための換算においても為替レートの変動の影響を受けます。

主要製品であるビデオゲーム機本体等のハードウェアと各ハードウェアに対応するソフトウェアが、当社グループの売上の多くを占めますが、それぞれの利益率が大きく異なるため、これらの売上割合の変動は売上総利益及び売上総利益率に影響を与えます。

その他にも経営成績には、「第2  事業の状況  4  事業等のリスク」に記載する変動要因が考えられます。

 

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

当期は前年同期と比較しますと、減収減益となりました。

(売上高及び営業利益)

売上高は、前年同期に比べて3,666億円の減収で、6,476億円(前年同期比36.2%減)となりました。これは、「ニンテンドー3DS」本体の大幅な価格改定の実施や、「Wii」及び「ニンテンドーDS」の販売数量がハードウェア・ソフトウェア共に世界中で減少したことに加え、値下げによる在庫補償や期中において為替が円高に推移した影響等によるものです。

売上高の減少に加え、赤字販売となっている「ニンテンドー3DS」本体の売上高占有率が上がったこと等に伴い、売上総利益は大きく減少しました。そのため、広告宣伝費や運賃及び荷造費等の販売費及び一般管理費は前年同期に比べて259億円減少したものの、373億円の営業損失(前年同期は営業利益1,710億円)となりました。

 

(営業外損益及び経常利益)

営業外損益は、主に前年同期に比べて為替差損が減少したことに伴い、429億円の損失(純額)から235億円の損失(純額)となりましたが、営業損失となったことから、608億円の経常損失(前年同期は経常利益1,281億円)となりました。

 

(当期純利益)

経常損失を計上したこと等により、法人税等は減少し、当期純損失は432億円(前年同期は当期純利益776億円)となりました。

 

 

(4) 財政状態の分析

総資産は、現金及び預金の減少等により前期に比べ2,658億円減少し、1兆3,684億円となりました。負債は、支払手形及び買掛金の減少等により、前期に比べ1,750億円減少し、1,773億円となりました。純資産は、当期純損失の計上や配当金の支払いによる利益剰余金の減少等により、前期に比べ908億円減少し、1兆1,910億円となりました。

なお、キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しています。

 

(5) 資金の流動性について

当期末現在において、流動比率は734%、総負債額に対する現金及び現金同等物は2.3倍です。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造のための材料及び部品の購入費、配当金や法人税等の支払いのほか、広告宣伝費や研究開発費です。このほか、会社の成長に必要な設備投資等を含め、全てを自己資金でまかなうことを原則としています。

新製品の発売時期や年末商戦時期には、一時的な売上債権、仕入債務、たな卸資産等の増加があり、営業活動によるキャッシュ・フローの増減に影響を及ぼす可能性があります。

また、将来の経営環境への対応や業容拡大等のために必要な資金を内部留保しており、3か月を超える定期預金の預入・払戻の時期や、有価証券の取得・売却の時期等により投資活動によるキャッシュ・フローが増減します。

 

 

第3 【設備の状況】

1 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、レジャー機器の開発、製造及び販売を事業として展開しており、当連結会計年度において250億5百万円の設備投資を実施しました。そのうち主なものは、研究開発及び生産設備であり、これらの金額には、自社利用のソフトウェアなどの無形固定資産等も含めています。

所要資金については、いずれの設備投資も自己資金にて充当し、外部からの資金調達は行っていません。なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。

 

2 【主要な設備の状況】

主要な設備は、次のとおりです。なお、当社グループ(当社及び連結子会社)は単一セグメントのため、事業内容別に記載しています。

 

(1) 提出会社

平成24年3月31日現在

事業所名
(所在地)
事業内容
設備の内容
帳簿価額(百万円)
従業
員数
(人)
建物及び
構築物
機械装置
及び
運搬具
土地
(面積千㎡)
工具、器具
及び備品
その他
合計
宇治工場
(京都府宇治市)
製造
生産設備
601
11,662
1,866
(25)
386
186
14,702
276
[66]
宇治大久保工場
(京都府宇治市)
製造
生産設備
919
12
4,079
(9)
5
5,017
24
[28]
本社
(京都市南区)
管理・販売・
開発
その他設備
5,441
12
17,146
(57)
1,232
3,084
26,916
1,257
[54]
東京支店
(東京都台東区)
管理・販売・
開発
その他設備
867
4
6,819
(1)
59
1
7,751
104
[5]
大阪支店
(大阪市北区)
販売
その他設備
601
5
5,763
(1)
5
6,375
26
[4]

(注) 1  帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、無形固定資産及び長期前払費用です。

2  新社屋(京都市南区)の設備は本社に含めています。

3  上記金額には、消費税等を含みません。

4  従業員数の[  ]は、臨時従業員数の年間平均人員で外書きです。

 

(2) 在外子会社

平成24年3月31日現在

会社名
(所在地)
事業内容
設備の内容
帳簿価額(百万円)
従業
員数
(人)
建物及び
構築物
機械装置
及び
運搬具
土地
(面積千㎡)
工具、器具
及び備品
その他
合計
Nintendo of America Inc.
(アメリカ)
販売
その他設備
13,190
1,424
2,551
(508)
1,644
4,559
23,371
1,214
[12]
Nintendo of Europe GmbH
(ドイツ)
販売
その他設備
1,112
320
468
(64)
457
130
2,489
789
[201]

(注) 1  帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及び無形固定資産です。

2  従業員数の[  ]は、臨時従業員数の年間平均人員で外書きです。

 

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

設備の新設等の計画は、次のとおりです。経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。なお、当社グループ(当社及び連結子会社)は単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。

会社名
設備の内容
投資予定金額
着手年月
完了予定年月
総額
(百万円)
既支払額
(百万円)
提出会社及び連結子会社
研究開発設備
14,000
5,120
平成23年4月
平成26年3月
提出会社
金型等生産設備
22,000
16,297
平成23年4月
平成26年3月
提出会社
新社屋(京都市南区)
17,000
2,341
平成22年12月
平成26年1月
提出会社及び連結子会社
その他建物等の改修
及び更新
17,000
5,192
平成23年4月
平成26年3月
合計
70,000
28,952

(注) 1  上記金額の今後の設備所要資金41,048百万円は、自己資金で充当する予定です。

2  上記金額には、消費税等を含みません。

 

 

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
400,000,000
400,000,000

 

② 【発行済株式】
種類
事業年度末現在
発行数(株)
(平成24年3月31日)
提出日現在発行数
(株)
(平成24年6月29日)
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名
内容
普通株式
141,669,000
141,669,000
東京証券取引所
(市場第一部)
大阪証券取引所
(市場第一部)
単元株式数100株
141,669,000
141,669,000

 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
発行済株式
総数増減数
(千株)
発行済株式
総数残高
(千株)
資本金増減額
 
(百万円)
資本金残高
 
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
平成3年5月21日
36,729
141,669
10,065
11,584

(注)  平成3年5月21日に、平成3年3月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数を1株につき1.35株の割合をもって分割しました。

 

(6) 【所有者別状況】

平成24年3月31日現在

区分
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
個人以外
個人
株主数
(人)
1
106
52
897
672
54
59,248
61,030
所有株式数
(単元)
2
350,555
17,819
34,787
593,154
160
417,555
1,414,032
265,800
所有株式数の割合 (%)
0.00
24.79
1.26
2.46
41.95
0.01
29.53
100.00

(注) 1  自己株式13,791,286株は「個人その他」に137,912単元及び「単元未満株式の状況」に86株含めて記載しています。

2  「その他の法人」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれています。

 

 

(7) 【大株主の状況】

平成24年3月31日現在

氏名又は名称
住所
所有株式数
(百株)
発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(%)
山内  溥
京都市左京区
141,650
10.00
ステート  ストリート  バンク  アンド  トラスト  カンパニー
(常任代理人  香港上海銀行東京支店)
アメリカ  マサチューセッツ
(東京都中央区日本橋3丁目11−1)
96,213
6.79
㈱京都銀行
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700
63,802
4.50
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)
東京都中央区晴海1丁目8−11
61,525
4.34
ジェーピー  モルガン  チェース  バンク  380055
(常任代理人  ㈱みずほコーポレート銀行決済営業部)
アメリカ  ニューヨーク
(東京都中央区月島4丁目16−13)
47,693
3.37
野村信託銀行㈱(退職給付信託三菱東京UFJ銀行口)
東京都千代田区大手町2丁目2−2
47,647
3.36
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)
東京都港区浜松町2丁目11番3号
46,218
3.26
SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT − TREATY CLIENTS
(常任代理人  香港上海銀行東京支店)
オーストラリア  シドニー
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
25,888
1.83
モックスレイ  アンド  カンパニー  エルエルシー
(常任代理人  ㈱三菱東京UFJ銀行)
アメリカ  ニューヨーク
(東京都千代田区丸の内2丁目7−1)
19,450
1.37
ザ  チェース  マンハッタン  バンク  エヌエイ  ロンドン  エスエル  オムニバス  アカウント
(常任代理人  ㈱みずほコーポレート銀行決済営業部)
イギリス  ロンドン
(東京都中央区月島4丁目16−13)
17,810
1.26
567,897
40.09

(注)  上記のほか、当社所有の自己株式が137,912百株(9.73%)あります。

 

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成24年3月31日現在

区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
 
 
 
普通株式
13,791,200
単元株式数100株
完全議決権株式(その他)
普通株式
127,612,000
1,276,120
同上
単元未満株式
普通株式
265,800
1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
 
141,669,000
総株主の議決権
1,276,120

(注)  「完全議決権株式(その他)」には、㈱証券保管振替機構名義の株式100株(議決権1個)が含まれています。

 

 

② 【自己株式等】

平成24年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)
(自己保有株式)
 
 
 
 
 
任天堂株式会社
 
京都市南区上鳥羽
鉾立町11番地1
13,791,200
13,791,200
9.73
13,791,200
13,791,200
9.73

 

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

2 【自己株式の取得等の状況】

 

【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分
株式数(株)
価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式
1,430
19,589,250
 
 
 
当期間における取得自己株式
26
291,720

(注)  当期間における取得自己株式数には、平成24年6月1日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めていません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分
当事業年度
当期間
株式数
(株)
処分価額の総額
(円)
株式数
(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式
その他
(単元未満株式の買増請求による売渡)
75
852,072
 
 
 
 
 
保有自己株式数
13,791,286
13,791,312

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成24年6月1日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含めていません。

 

 

3 【配当政策】

当社は、会社の成長に必要な研究開発や設備投資等を内部留保資金でまかなうことを原則とし、将来の経営環境への対応や厳しい競争に勝ち抜くため、財務面での健全性を維持しつつ、株主の皆様への直接的な利益還元については、各期の利益水準を勘案した配当により実施することを基本方針としています。

剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回行うことを基本方針としています。当社は会社法第454条第5項に規定する「取締役会の決議によって中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会です。

具体的な配当の算出については、連結営業利益の33%を配当金総額の基準とし期末時点で保有する自己株式数を差し引いた発行済株式数で除した金額の10円未満を切り上げた金額か、もしくは連結配当性向50%を基準として10円未満を切り上げた金額の、いずれか高い方を、1株当たり年間配当金として決定します。

また、中間配当については、第2四半期累計期間の連結営業利益の33%を中間期末の配当金総額の基準とし、この時点で保有する自己株式数を差し引いた発行済株式数で除した金額の10円未満を切り上げた金額を1株当たり中間配当金とすることにしています。

当事業年度の配当については、上記方針によりますと、1株当たりの年間配当金は無配となりますが、翌期に向けての業績回復を勘案し、1株当たり年間100円(中間無配、期末100円)としました。

内部留保した資金は、斬新で魅力ある製品を継続して提供するための必要資金として、また、新技術の研究や新企画の製品開発、生産体制の拡充及び原材料の確保、広告宣伝を含めた販売力の強化のほか、必要に応じた自己株式の買入れ等にも、有効に活用していきます。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
平成24年6月28日
定時株主総会決議
12,787
100

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次
第68期
第69期
第70期
第71期
第72期
決算年月
平成20年3月
平成21年3月
平成22年3月
平成23年3月
平成24年3月
最高(円)
73,200
63,900
32,650
32,950
22,570
最低(円)
33,250
21,600
20,140
20,000
9,910

(注)  最高・最低株価は、大阪証券取引所市場第一部におけるものです。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別
平成23年
10月

11月

12月
平成24年
1月

2月

3月
最高(円)
12,230
12,530
11,740
10,990
13,000
13,120
最低(円)
10,680
10,780
10,400
9,910
10,220
11,030

(注)  最高・最低株価は、大阪証券取引所市場第一部におけるものです。

 

 

5 【役員の状況】

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(百株)
取締役社長
(代表取締役)
 
岩  田      聡
昭和34年12月6日生
平成12年6月
当社取締役就任(現在)
経営企画室長
※1
56
平成14年5月
取締役社長就任(現在)
代表取締役就任(現在)
専務取締役
(代表取締役)
経営統括
本部長
森      仁  洋
昭和20年1月17日生
昭和44年3月
当社入社
※1
10
昭和57年7月
経理部長
平成7年6月
取締役就任(現在)
平成12年6月
常務取締役就任
代表取締役就任(現在)
経営統括本部長(現在)
平成14年5月
専務取締役就任(現在)
専務取締役
(代表取締役)
営業本部長
波多野  信  治
昭和17年4月14日生
昭和47年10月
当社入社
※1
10
平成6年5月
業務本部長
平成8年6月
取締役就任(現在)
平成14年5月
専務取締役就任(現在)
代表取締役就任(現在)
平成16年2月
営業本部長(現在)
専務取締役
(代表取締役)
総合開発
本部長
竹  田  玄  洋
昭和24年3月7日生
昭和47年7月
当社入社
※1
2
昭和55年12月
開発第3部長
平成12年6月
取締役就任(現在)
総合開発本部長(現在)
平成14年5月
専務取締役就任(現在)
代表取締役就任(現在)
専務取締役
(代表取締役)
情報開発
本部長
宮  本      茂
昭和27年11月16日生
昭和52年4月
当社入社
※1
1
平成8年2月
情報開発部長
平成12年6月
取締役就任(現在)
情報開発本部長(現在)
平成14年5月
専務取締役就任(現在)
代表取締役就任(現在)
常務取締役
管理本部長

総務本部長
松  本  匡  治
昭和17年6月9日生
平成6年5月
当社入社、管理本部長(現在)
※1
10
平成6年6月
取締役就任(現在)
平成14年5月
常務取締役就任(現在)
平成22年5月
総務本部長(現在)
常務取締役
海外本部長
鈴  木  英  一
昭和25年1月25日生
平成13年12月
当社入社、常任顧問
※1
10
平成14年5月
総務本部長
平成14年6月
取締役就任(現在)
常務取締役就任(現在)
平成17年10月
海外本部長(現在)
取締役
 
君  島  達  己
昭和25年4月21日生
平成12年12月
㈱ポケモン代表取締役就任
※1
2
平成14年1月
Nintendo of America Inc.
取締役社長就任
平成14年6月
当社取締役就任(現在)
平成18年5月
Nintendo of America Inc.
取締役会長(CEO)就任(現在)
取締役
人事本部長
竹  村      薫
昭和21年1月11日生
昭和48年6月
当社入社
※1
10
平成10年7月
人事部長
平成17年6月
取締役就任(現在)
人事本部長(現在)
監査役
(常勤)
 
植  田      実
昭和24年1月13日生
昭和47年3月
当社入社
※2
2
平成13年3月
東京支店管理部長代理
平成16年6月
常勤監査役就任(現在)
監査役
(常勤)
 
豊  田     憲
昭和27年9月1日生
昭和51年4月
当社入社
※2
2
平成14年7月
広報室長
平成18年8月
総務部統括
平成24年6月
常勤監査役就任(現在)

 

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(百株)
監査役
 
水  谷  直  樹
昭和25年12月22日生
昭和54年4月
弁護士登録
※3
平成元年5月
弁理士登録
平成元年6月
水谷法律特許事務所開設
平成15年4月
東京工業大学大学院
客員教授(現在)
平成15年6月
当社監査役就任(現在)
監査役
 
三田村 善 生
昭和23年11月27日生
昭和43年4月
大蔵事務官任官
※2
平成12年7月
大阪国税局宮津税務署長
平成16年7月
大阪国税局葛城税務署長
平成19年7月
大阪国税局課税第一部長
平成20年8月
税理士登録
平成20年9月
三田村善生税理士事務所開設
平成24年6月
当社監査役就任(現在)
監査役
 
梅 山 克 啓
昭和40年7月29日生
平成6年3月
公認会計士登録
※2
平成11年7月
梅山公認会計士事務所開設
平成11年8月
税理士登録
平成11年10月
梅山税理士事務所(現梅山税理士法人)開設
平成17年11月
㈱クラウディア社外監査役就任(現在)
平成21年7月
梅山税理士法人代表社員就任(現在)
平成24年4月
滋賀医科大学監事(非常勤)(現在)
平成24年6月
当社監査役就任(現在)
115

(注) 1  監査役  水谷直樹、三田村善生及び梅山克啓は、会社法第2条第16号に規定する社外監査役です。

2  ※1  取締役の任期は、平成24年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

3  ※2  監査役  植田実、豊田憲、三田村善生及び梅山克啓の任期は、平成24年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4  ※3  監査役  水谷直樹の任期は、平成23年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

 

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制
(イ)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主は勿論、顧客、取引先、従業員、地域社会など利害関係や影響のある方々、いわゆるステークホルダーの利益を考慮しつつ、長期的、継続的に企業価値を最大化するよう統治されなければならないと考えており、透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制及び企業倫理の構築及び向上に努めています。

 

(ロ)コーポレート・ガバナンス体制の模式図

 


 

 

(ハ)会社の機関の内容

(取締役会)

経営判断等を含めた重要事項に関する業務執行決定機関としての取締役会は、取締役9名で構成しており、経営の監視機能を強化するとともに経営環境の変化に迅速に対応出来るようにするために、取締役の任期を1年として、毎年適任者を選任しています。

(経営会議)

経営活動を強力に推進するために、代表取締役全員で構成する経営会議を原則として毎月3回開催して、迅速かつ効率的な意思決定を行っています。

(監査役会)

監査機関としての監査役会には、監査役5名を選任し、うち3名が社外監査役であり、独立役員に指定しています。

(監査役室)

監査役の業務の支援、補助をするために監査役室を設置しています。

(コンプライアンス委員会)

総務本部長を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、「コンプライアンス・マニュアル」の策定その他コンプライアンスの推進施策を実施しています。

(製品安全委員会)

総務本部長を委員長とした製品安全委員会を設置し、製品の安全性を保証し、消費者における製品に係わる事故の発生を未然に防止するとともに、事故発生時の速やかな対応をはかる製品安全保証システムの維持、管理に取り組んでいます。

(内部統制強化委員会)

社長を委員長とした内部統制強化委員会を設置し、当社グループ全体の健全な経営体制の整備・維持・向上をはかるとともに業務の適正を確保するため、内部統制の強化を推進しています。

 

(ニ)リスク管理体制の整備の状況

各部門がそれぞれ所管する業務に付随するリスクを管理することを基本としています。

内部監査室は、社内各部門や子会社のリスク管理体制を総合的かつ定期的に検証し、改善等の施策を提案・助言するとともに、内部統制強化委員会へ報告しています。

重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事象については、弁護士及びその他専門家に相談し、必要な検討を実施しています。また、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には毅然とした態度で臨むこととし、社内に対応統括部署を設け、会社全体として対応する体制としています。会計監査人とは、通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時相談・検討を実施しています。

さらに、コンプライアンス委員会では、コンプライアンス・プログラムに基づき、「コンプライアンス・マニュアル」の策定及び更新、役員及び従業員に対する社外専門講師等によるセミナー等の開催も含め、各部門におけるコンプライアンスの推進施策を実施しています。このほか、製品安全委員会を設け、製品の安全性を保証し、製品事故発生の防止と、万一、発生した時の速やかな対応をはかる製品安全保証システムの維持・管理を推進しています。

 

(ホ)取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めています。

 

(ヘ)取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。

 

 

(ト)株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(自己の株式の取得)

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

(中間配当)

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

 

(チ)株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めています。

 

②  内部監査及び監査役監査

内部監査については、当社内部監査室(8人)が、業務執行部門から独立した専任部署として、当社及び子会社を対象に業務の効率性、有効性、遵法性の観点から業務監査、財務報告の適正性及び信頼性を確保するため、金融商品取引法に対応する内部統制の整備及び運用状況の評価等を実施しています。また、主要海外子会社に設置している各内部監査担当部門(15人)は当社内部監査室と連携、分担し、主要海外子会社を中心に、同様の監査等を実施しています。

監査役は、取締役会等の重要会議に出席するとともに、重要書類を閲覧し、社長との定期会議をもつほか、毎月、監査役会を開き監査意見の交換をしています。また、年間監査計画に基づき、社内各部門他への往査をしています。内部監査室との連携は、内部監査終了時に被監査部門との監査内容確認の場に立会い、内部監査報告書を受領するとともに、随時意見交換を行っています。会計監査人との連携は、期末の実地棚卸や関係会社に対する会計監査に立会うとともに、定期的に会計監査計画及び会計監査結果の説明を受けるほか、必要に応じて情報交換並びに意見交換を行っています。

なお、常勤監査役のうち1名は長年にわたり当社経理部等で経理業務の経験を重ねており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、社外監査役についても、2名が公認会計士または税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

 

③  社外取締役及び社外監査役
(イ)社外取締役及び社外監査役の選任状況

当社は、ソフトウェア主導でハード・ソフト一体のユニークなビジネスを展開している企業であり、このような他社には見られない当社特有のビジネスに精通している者が取締役として業務執行にあたると同時に、取締役会のメンバーとして業務執行を決定し、各取締役の職務執行を相互に監督することが最も適切な経営体制であると考えています。さらに、経営の監視機能の面においては、取締役の任期を1年に限定しているほか、独立役員である3名の社外監査役を含む5名の監査役の監査による十分に機能する体制が整っていると考えているため、社外取締役は選任していません。

 

(ロ)社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外監査役の3名とも当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、東京証券取引所等の規程で定める独立役員に指定しています。

 

(ハ)社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

監査体制の独立性を高め、中立の立場から客観的に監査意見を表明するとともに、常勤監査役と相互に連携しつつ、社長との定期会議や取締役会に出席して忌憚の無い質問や意見を述べています。また、上記の会合に加え、会計監査人の監査報告会に出席するほか、毎月、監査役会に出席し常勤監査役と監査意見の交換等をしています。内部監査室との連携としては、必要に応じ、常勤監査役を通じて内部監査の結果を聴取しています。

 

 

(ニ)社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容

当社からの独立性に関する具体的な基準または方針は設けていませんが、社外監査役を選任するにあたっては、中立的な立場から客観的な助言を頂けるか否か、優れた人格及び専門的な知識・経験の有無を重視しています。特に、最初の点に関しては、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」において規定されている独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしています。

 

④  役員の報酬等
(イ)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
報酬等の総額
(百万円)
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
役員の員数
(人)
基本報酬
変動報酬
その他の報酬
取締役
302
302
11
監査役(社外監査役を除く)
64
64
2
社外監査役
14
14
3

(注) 使用人兼務取締役に対して支払った使用人給与額(賞与含む)は33百万円で、上記金額には含めていません。

 

(ロ)提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者はいないため、記載していません。

 

(ハ)役員の報酬等の額の決定に関する方針等

当社の取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役及び監査役ごとの報酬限度額を決定しています。

取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬(定期同額給与)と業績連動型の変動報酬(利益連動給与)によって構成しています。固定報酬は、各取締役の役職・役割に応じて支給し、変動報酬は、連結営業利益を指標として業績向上に対するインセンティブを高めることを目的に支給しています。

監査役の報酬は、監査役の協議により、監査役が企業業績に左右されない独立の立場にあることを考慮し、固定報酬のみで構成しています。

(補足)各取締役の変動報酬は、以下のとおり、取締役の役職に応じたポイントをもとに定められた算式により算出しています。

変動報酬の計算方法

変動報酬 = 連結営業利益 × 0.2% × 各取締役のポイント ÷ 取締役のポイント合計

取締役の役職別ポイント及び人数

役職
ポイント
取締役の数(人)
ポイント計
社長・会長
4.5
1
4.5
専務取締役
2.5
4
10.0
常務取締役
1.8
2
3.6
取締役(常勤)
1.2
0
0.0
使用人兼務取締役
0.6
1
0.6
取締役(非常勤)
0.3
1
0.3
合計
9
19.0

(注) 上記は、平成24年6月29日現在における取締役の数で計算しています。

 

留意事項

・  取締役は、法人税法第34条第1項第3号に記載される業務執行役員です。

・  法人税法第34条第1項第3号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」とは連結営業利益とします。

・  法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定額」は、6億円を限度とします。連結営業利益に0.2%を乗じた金額が6億円を超えた場合は、6億円を各取締役のポイント数で割り振り計算した金額をそれぞれの変動報酬とします。

・  連結営業利益に0.2%を乗じた金額については10百万円未満切捨てとします。

・  やむを得ない事情により取締役が職務執行期間の中途で退任した場合、職務執行期間の開始から期末までの期間における当該取締役の在職月数(1月未満の端数切上)にて支給します。なお、期末後の退任については月数按分しません。

 

 

⑤  株式の保有状況
(イ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
34銘柄
貸借対照表計上額の合計額
10,835百万円

 

(ロ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

銘柄
株式数
(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
保有目的
㈱バンダイナムコホールディングス
3,845,700
3,488
取引関係の維持及び発展のために保有している。
㈱京都銀行
4,542,297
3,343
取引関係の維持及び発展のために保有している。
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ
2,455,870
943
取引関係の維持及び発展のために保有している。
㈱りそなホールディングス
647,469
256
取引関係の維持及び発展のために保有している。
凸版印刷㈱
365,770
239
取引関係の維持及び発展のために保有している。
SanDisk Corporation
51,426
197
取引関係の維持及び発展のために保有している。
日本写真印刷㈱
104,104
186
取引関係の維持及び発展のために保有している。
中央三井トラスト・ホールディングス㈱
609,200
179
取引関係の維持及び発展のために保有している。
野村ホールディングス㈱
321,901
140
取引関係の維持及び発展のために保有している。
㈱スクウェア・エニックス・ホールディングス
91,252
131
取引関係の維持及び発展のために保有している。
㈱ハドソン
300,000
81
取引関係の維持及び発展のために保有している。
王子製紙㈱
107,420
42
過去の取引先株式を継続して保有している。
シライ電子工業㈱
336,000
35
取引関係の維持及び発展のために保有している。
日本紙パルプ商事㈱
113,555
35
取引関係の維持及び発展のために保有している。
三信電気㈱
50,180
35
取引関係の維持及び発展のために保有している。
みずほ証券㈱
106,871
23
取引関係の維持及び発展のために保有している。
㈱三井住友フィナンシャルグループ
8,849
22
過去の取引先株式を継続して保有している。
㈱みずほフィナンシャルグループ
126,050
17
過去の取引先株式を継続して保有している。
コナミ㈱
7,334
11
取引関係の維持及び発展のために保有している。
㈱テレビ東京ホールディングス
10,000
11
取引関係の維持及び発展のために保有している。
コーエーテクモホールディングス㈱
13,162
8
取引関係の維持及び発展のために保有している。
㈱滋賀銀行
10,500
4
取引関係の維持及び発展のために保有している。
㈱アサツー ディ・ケイ
1,500
3
取引関係の維持及び発展のために保有している。

 

 

(当事業年度)

特定投資株式

銘柄
株式数
(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
保有目的
㈱バンダイナムコホールディングス
3,845,700
4,591
取引関係の維持及び発展のために保有している。
㈱京都銀行
4,542,297
3,411
取引関係の維持及び発展のために保有している。
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ
2,455,870
1,011
取引関係の維持及び発展のために保有している。
㈱りそなホールディングス
647,469
246
取引関係の維持及び発展のために保有している。
凸版印刷㈱
365,770
236
取引関係の維持及び発展のために保有している。
SanDisk Corporation
51,426
209
取引関係の維持及び発展のために保有している。
三井住友トラスト・ホールディングス㈱
609,200
160
取引関係の維持及び発展のために保有している。
㈱スクウェア・エニックス・ホールディングス
91,252
158
取引関係の維持及び発展のために保有している。
コナミ㈱
63,734
149
取引関係の維持及び発展のために保有している。
野村ホールディングス㈱
321,901
117
取引関係の維持及び発展のために保有している。
日本写真印刷㈱
104,104
112
取引関係の維持及び発展のために保有している。
王子製紙㈱
107,420
42
過去の取引先株式を継続して保有している。
㈱みずほフィナンシャルグループ
284,219
38
過去の取引先株式を継続して保有している。
シライ電子工業㈱
336,000
38
取引関係の維持及び発展のために保有している。
三信電気㈱
50,180
34
取引関係の維持及び発展のために保有している。
日本紙パルプ商事㈱
113,555
33
取引関係の維持及び発展のために保有している。
㈱三井住友フィナンシャルグループ
8,849
24
過去の取引先株式を継続して保有している。
㈱テレビ東京ホールディングス
10,000
10
取引関係の維持及び発展のために保有している。
コーエーテクモホールディングス㈱
13,162
8
取引関係の維持及び発展のために保有している。
㈱滋賀銀行
10,500
5
取引関係の維持及び発展のために保有している。
㈱アサツー  ディ・ケイ
1,500
3
取引関係の維持及び発展のために保有している。

 

(ハ)保有目的が純投資目的である投資株式

該当する株式はありません。

 

 

⑥  会計監査の状況

当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査について、京都監査法人と監査契約を締結しています。会計監査人は、監査役及び内部監査室とも緊密な連携を保ち、監査計画及び監査結果の報告とともに、期中においても必要な情報交換並びに意見交換を行い、効果的かつ効率的な監査を実施しています。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。

会計監査業務を執行した公認会計士

 

 
指定社員
業務執行社員
鍵  圭一郎
 
指定社員
業務執行社員
田村 透

会計監査業務に係る補助者の構成    公認会計士4名、その他14名

※  その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等です。

 

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
区分
前連結会計年度
当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社
90
30
90
6
連結子会社
24
24
114
30
114
6

 

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社の連結子会社であるNintendo of America Inc.他8社は、当社の監査公認会計士等である京都監査法人とコーペレーティング・ファーム(cooperating firm)契約を締結しているプライスウォーターハウスクーパース・インターナショナル・リミテッドのメンバーファームに対して151百万円の報酬を支払っています。

 

(当連結会計年度)

当社の連結子会社であるNintendo of America Inc.他8社は、当社の監査公認会計士等である京都監査法人とコーペレーティング・ファーム(cooperating firm)契約を締結しているプライスウォーターハウスクーパース・インターナショナル・リミテッドのメンバーファームに対して158百万円の報酬を支払っています。

 

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準導入に伴うアドバイザリー業務等です。

 

(当連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、訴訟関連調査検証業務及び国際財務報告書導入に伴うアドバイザリー業務等です。

 

④ 【監査報酬の決定方針】

明文化した規定はありませんが、当該監査法人より、監査計画の説明を受け、監査役室において、計画の妥当性やそれに伴う見積りを精査し、必要に応じて交渉を行い、その後に、監査役会の同意をもって決定しています。

 

 

第5 【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しています。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成23年4月1日から平成24年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成23年4月1日から平成24年3月31日まで)の財務諸表について、京都監査法人により監査を受けています。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当財団主催のセミナー等への参加や会計専門書の定期購読をしています。

また、将来の指定国際会計基準の適用に備え、外部機関が主催するセミナーに参加するなど情報収集を行うとともに、実施に向けて様々な検討を進めています。

 





出典: 任天堂株式会社、2012-03-31 期 有価証券報告書