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セクション一覧
【注記事項】
(重要な会計方針)

1  資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

②子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

(2) デリバティブ

時価法

 

(3) たな卸資産

主として移動平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法により算定しています。)

 

2  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

(一部の工具、器具及び備品については、経済的陳腐化に応じた耐用年数に基づいて償却しています。)

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しています。

主な資産の耐用年数は以下のとおりです。

建物………3〜50年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアの償却期間は、社内における利用可能期間(主に5年)に基づいています。

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

 

3  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

 

4  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。

 

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

 

 

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に一括処理しています。

 

なお、当事業年度において、確定給付企業年金制度につきましては、年金資産が退職給付債務を上回っているため、前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に計上しています。

 

5  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しています。

 

(会計方針の変更)

 (企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更します。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−2項(4)及び事業分離等会計基準第57−4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しました。

なお、当事業年度において、財務諸表及び1株当たり情報に与える影響額はありません。

 

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1  たな卸資産の内訳は、次のとおりです。

 

前事業年度
(平成27年3月31日)

当事業年度
(平成28年3月31日)

製品

24,019

百万円

2,951

百万円

仕掛品

671

百万円

21

百万円

原材料及び貯蔵品

2,649

百万円

2,761

百万円

 

 

※2  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分掲記したもの以外で関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりです。

 

前事業年度
(平成27年3月31日)

当事業年度
(平成28年3月31日)

短期金銭債権

43,467百万円

32,496百万円

長期金銭債権

200百万円

100百万円

短期金銭債務

2,501百万円

3,124百万円

 

 

3  保証債務は、次のとおりです。

不動産賃借料支払保証

 

前事業年度
(平成27年3月31日)

当事業年度
(平成28年3月31日)

NES Merchandising, Inc.

US$5,110千
(614百万円)

US$38,072千
(4,289百万円)

 

 

※4  租税特別措置法の規定に基づくものです。

 

(損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

前事業年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当事業年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

研究開発費

64,733

百万円

71,180

百万円

広告宣伝費

9,964

百万円

9,835

百万円

減価償却費

1,020

百万円

1,322

百万円

賞与引当金繰入額

647

百万円

635

百万円

貸倒引当金繰入額

1

百万円

0

百万円

 

 

おおよその割合

販売費

18%

16%

一般管理費

82%

84%

 

 

※2  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当事業年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

売上高

229,130百万円

239,769百万円

その他営業取引による取引高

34,670百万円

32,876百万円

営業取引以外の取引高

342百万円

274百万円

 

 

 

 

(有価証券関係)

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

子会社株式

26,686百万円

26,559百万円

関連会社株式

194百万円

194百万円

 

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

研究開発費

33,664百万円

30,646百万円

未払金・未払費用

9,609百万円

7,956百万円

関係会社株式評価損

3,655百万円

3,367百万円

繰越欠損金

—百万円

2,877百万円

たな卸資産評価減

4,596百万円

2,241百万円

税務上の売上認識額

1,789百万円

1,607百万円

投資有価証券評価損

1,346百万円

1,200百万円

税務上の繰延資産

2,346百万円

19百万円

その他

7,344百万円

7,473百万円

繰延税金資産  小計

64,352百万円

57,391百万円

評価性引当額

△4,336百万円

△3,938百万円

繰延税金資産  合計

60,015百万円

53,453百万円

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額

△6,968百万円

△5,487百万円

前払年金費用

△2,954百万円

△2,163百万円

その他

△235百万円

△231百万円

繰延税金負債  合計

△10,157百万円

△7,882百万円

繰延税金資産の純額

49,857百万円

45,570百万円

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成27年3月31日)

当事業年度
(平成28年3月31日)

法定実効税率

35.5%

33.0%

(調整)

 

 

税率変更による

期末繰延税金資産の減額修正

6.9%

22.2%

試験研究費の総額等に係る特別控除額

△1.6%

その他

△0.8%

3.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.0%

58.2%

 

 

3  法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成28年3月29日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、前事業年度の32.2%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日以後開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.5%に変更しました。

この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は2,131百万円減少し、その他有価証券評価差額金は267百万円増加し、当事業年度に計上する法人税等調整額は2,399百万円増加しました。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

減価
償却累計額
(百万円)

有形固定資産

建物

44,051

918

771

1,637

44,198

20,209

 

構築物

2,204

108

39

141

2,273

1,247

 

機械及び装置

1,286

2

1

79

1,287

1,061

 

車両運搬具

138

7

10

5

135

125

 

工具、器具及び備品

19,760

1,030

2,035

1,264

18,755

16,948

 

 

 

 

(3)

 

 

 

 

土地

36,973

36,973

 

建設仮勘定

1,327

1,021

306

 

104,414

3,395

3,880

3,127

103,929

39,591

 

 

 

 

(3)

 

 

 

無形固定資産

ソフトウエア

1,010

73

181

193

902

499

 

その他

198

0

22

199

118

 

1,209

74

181

216

1,102

617

 

(注) 1  「当期減少額」の(  )内は、減損損失の計上額で内数です。

2  当期首残高及び当期末残高は、取得価額で記載しています。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

200

0

100

100

賞与引当金

2,145

2,202

2,145

2,202

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) 【その他】

該当事項はありません。





出典: 任天堂株式会社、2016-03-31 期 有価証券報告書