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セクション一覧

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第93期

第94期

第95期

第96期

第97期

決算年月

平成24年11月

平成25年11月

平成26年11月

平成27年11月

平成28年11月

売上高

(千円)

10,693,534

10,294,961

10,593,400

10,700,254

10,196,125

経常利益

(千円)

129,984

86,244

172,242

146,462

189,743

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

99,796

104,261

116,877

242,060

157,912

包括利益

(千円)

167,458

288,035

100,036

308,259

120,026

純資産額

(千円)

3,644,169

3,931,335

4,030,567

4,329,704

4,449,130

総資産額

(千円)

10,550,288

11,434,976

11,437,576

11,190,162

11,081,831

1株当たり純資産額

(円)

213.03

230.07

235.86

253.64

260.61

1株当たり当期純利益
金額

(円)

5.86

6.12

6.86

14.21

9.27

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

34.4

34.3

35.1

38.6

40.1

自己資本利益率

(%)

2.8

2.8

2.9

5.8

3.6

株価収益率

(倍)

11.1

19.3

19.4

14.2

23.8

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

22,137

291,255

434,117

128,217

217,811

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

207,018

123,208

108,272

137,179

199,910

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

173,521

46,561

241,347

264,602

162,406

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,050,947

1,265,687

1,351,624

821,586

677,135

従業員数

(人)

312

318

322

319

317

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

3 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第93期

第94期

第95期

第96期

第97期

決算年月

平成24年11月

平成25年11月

平成26年11月

平成27年11月

平成28年11月

売上高

(千円)

10,448,842

10,137,533

10,474,659

10,607,773

10,219,611

経常利益

(千円)

127,207

92,383

120,203

124,300

173,404

当期純利益

(千円)

97,648

109,409

124,325

215,333

144,404

資本金

(千円)

2,998,456

2,998,456

2,998,456

2,998,456

2,998,456

発行済株式総数

(千株)

18,571

18,571

18,571

18,571

18,571

純資産額

(千円)

3,332,849

3,627,290

3,733,166

4,019,396

4,123,123

総資産額

(千円)

9,880,217

10,689,336

10,831,639

10,649,984

10,626,788

1株当たり純資産額

(円)

195.58

212.87

219.09

235.91

241.99

1株当たり配当額

(円)

4

1株当たり当期純利益
金額

(円)

5.73

6.42

7.30

12.64

8.48

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

33.7

33.9

34.5

37.7

38.8

自己資本利益率

(%)

3.0

3.1

3.4

5.6

3.5

株価収益率

(倍)

11.3

18.4

18.2

16.0

26.1

配当性向

(%)

47.2

従業員数

(人)

280

282

292

290

291

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

 

 

2 【沿革】

昭和2年3月

大阪市北区浜崎町18番地において、くろがね工作所を創立。板金加工及び焼付塗装の業務を開始(スチール家具の製造に着手)しました。

昭和11年3月

資本金30万円の株式会社に改組。商号を株式会社くろがね工作所に変更しました。

昭和12年3月

冷暖房機器の製造に着手しました。

昭和33年5月

株式会社バイコ製作所(事務用紙工品の製造)を吸収合併し、資本金1,000万円に増資しました。

昭和36年6月

寝屋川市日新町にオフィス・デスク、ファイリング・キャビネットの量産ラインをもつ寝屋川工場が完成しました。

昭和36年10月

大阪証券取引所の市場第二部に上場しました。

昭和38年12月

学習机、チェア、本棚等、家庭用家具の製造・販売をはじめました。

昭和46年6月

くろがね工業株式会社を吸収合併し、資本金4億3,500万円に増資しました。

昭和47年6月

株式会社くろがね(スチール家具の販売)を吸収合併し、製造・販売の一元化をはかりました。

昭和48年2月

今津紙器工業株式会社(現ケイ・エフ・エス株式会社)を設立し、紙工製品の製造・販売をはじめました。(現・連結子会社)

昭和48年6月

米国スチールケース社との提携による株式会社エス・ケイ(現ケイ・エス・エム株式会社)を設立し、オフィスシステム家具の製造・販売を開始しました。(現・連結子会社)

昭和48年12月

本社を大阪市北区浜崎町18番地より、大阪市西区新町1丁目4番26号に移転しました。

昭和49年1月

建築付帯設備事業に進出しました。

昭和49年9月

米国スタンダード・プレシジョン社(現 米国アキュライド・インターナショナル社)及び住友商事株式会社との提携による日本アキュライド株式会社を設立し、「精密スライドレール」の製造・販売を開始しました。(現・関連会社)

昭和50年12月

くろがね興産株式会社を設立し、物流部門の充実をはかりました。(現・連結子会社)

昭和59年11月

病院病室用設備ユニット「メディ・ウォード・システム」の製造・販売をはじめました。

昭和60年6月

工業用、病院用クリーン・ルーム関連機器の製造をはじめました。

昭和63年5月

スイス・フラン建転換社債を発行しました。

平成元年10月

京都府八幡市にチェア・間仕切等を製造する京都工場が完成しました。

平成2年11月

三重県津市にスチール製品工場と木製品工場を併設した総合家具生産工場である津工場が完成しました。

平成3年3月

三重県津市に寮・研修センターが完成しました。

平成7年1月

東京都渋谷区に東京ショールームを開設しました。(平成16年7月東京都港区に移転)

平成12年4月

津工場においてISO14001(環境マネジメントシステム)の登録が承認されました。

平成13年5月

京都工場においてISO14001の登録が承認されました。

平成13年9月

津工場においてISO9001の登録が承認されました。

平成16年3月

冷暖房機器の製造設備を寝屋川工場より津工場に移転し、操業しました。

平成19年5月

寝屋川工場(オフィス家具の製造)を津工場に移転集約しました。

平成20年3月

執行役員制度を導入しました。

平成24年6月

本社を大阪市西区新町1丁目4番26号より大阪市西区新町1丁目4番24号へ移転しました。

平成25年7月

東京証券取引所の市場第二部に上場しました。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社4社及び関連会社1社で構成され、家具関連及び建築付帯設備機器の製造販売を主な事業内容とし、更に各事業部門に関連する物流、施工及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

家具関連は製造及び販売につきましては、当社及びケイ・エス・エム㈱、ケイ・エフ・エス㈱(子会社)、並びに日本アキュライド㈱(関連会社)により行っており、全国の需要家に対して、直接販売するほか、代理店を通じて販売しております。

建築付帯設備機器は当社及びケイ・エス・エム㈱、ケイ・エフ・エス㈱(子会社)が製造を行っております。また、販売につきましては、当社にて全国のビルディング、工場、病院等に納入するほか、OEM契約により、全国のビルディング、主要工場等に納入しております。

その他、当社グループの物流を行うくろがね興産㈱(子会社)、オフィス環境情報の提供サービスを行うくろがね販売㈱(子会社・事業休業中)があります。

 

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

 

 

 


 

 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)
 
くろがね興産㈱

三重県津市
 
大阪府
寝屋川市
(登記上)

25,000

家具関連・
建築付帯
設備機器

100

物流配送業務を委託しております。
役員の兼任 3名

ケイ・エス・エム㈱

京都府八幡市
 
大阪府
寝屋川市
(登記上)

10,000

家具関連・
建築付帯
設備機器

100

鋼製事務用家具の製造を委託しております。
債務保証をしております。
役員の兼任 2名

ケイ・エフ・エス㈱

京都府八幡市
 
大阪府
寝屋川市
(登記上)

25,000

家具関連・
建築付帯
設備機器

60

事務用紙工品の製造・販売をしております。
役員の兼任 2名

くろがね販売㈱  (注)5

大阪府
寝屋川市

100,000

家具関連

100

(持分法適用関連会社)

 

日本アキュライド㈱


 

京都府八幡市
 
大阪府
寝屋川市
(登記上)

50,000

家具関連・
建築付帯
設備機器

38.75

当社製造の精密ボールベアリング式スライドレールを販売しております。
役員の兼任 1名

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 上記の会社は全て特定子会社に該当いたしません。

3 上記の会社で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えている会社はありません。

5 くろがね販売㈱は事業休業中であります。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年11月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

家具関連

294

建築付帯設備機器

全社(共通)

23

合計

317

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 家具関連及び建築付帯設備機器の従業員は、両セグメントに従事しているため区分しておりません。

3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

平成28年11月30日現在

従業員数(名)

平均年令(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

291

45.5

19.7

5,002

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

家具関連

268

建築付帯設備機器

全社(共通)

23

合計

291

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 家具関連及び建築付帯設備機器の従業員は、両セグメントに従事しているため区分しておりません。

4 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

1 名称

JAMくろがね工作所労働組合

2 組合員数

191名(連結会社)

3 その他

労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

 

 





出典: 株式会社くろがね工作所、2016-11-30 期 有価証券報告書