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セクション一覧

  ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 


 


 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 

項目

前連結会計年度

(自 平成15年12月1日

  至 平成16年11月30日)

当連結会計年度

(自 平成16年12月1日

  至 平成17年11月30日)

1 連結の範囲に関する事項

 

 

 

 

 連結子会社の数    4社

  主要な連結子会社の名称

  第1「企業の概況 4関係会社の

   状況」に記載しているため省略

   しております。

   同左

2 持分法の適用に関する事項

 持分法適用会社はありません。

   同左

3 連結子会社の事業年度等に

  関する事項

  連結子会社の事業年度末日と連結決

 算日は一致しております。

   同左

4 会計処理基準に関する事項

 

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

  (イ)有価証券

    a満期保有目的の債券

     償却原価法(定額法)

    bその他有価証券

     時価のあるもの

      連結決算日の市場価格等に

     基づく時価法(評価差額は全

     部資本直入法により処理し、

     売却原価は移動平均法により

     算定)によっております。

     時価のないもの

      主として移動平均法による

     原価法

  (ロ)たな卸資産

     主として先入先出法による原

    価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方

  法

  (イ)有形固定資産

    建物(建物附属設備を含む)

        ・・・・・・・定額法

      ただし、一部の連結子会社

     は定率法

    建物以外・・・・・・・定率法

      なお、主な耐用年数は次の

     とおりであります。

    建物及び構築物

             3年〜50年

    機械装置及び運搬具

             3年〜13年

    その他

             2年〜20年

  (ロ)無形固定資産

    定額法によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

  社債発行費

    支出時に全額費用処理しており

    ます。

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

  (イ)有価証券

     同左

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  (ロ)たな卸資産

     同左

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方

  法

  (イ)有形固定資産

     同左

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  (ロ)無形固定資産

     同左

(3) 重要な繰延資産の処理方法

  社債発行費

     同左

 


 

項目

前連結会計年度

(自 平成15年12月1日

  至 平成16年11月30日)

当連結会計年度

(自 平成16年12月1日

  至 平成17年11月30日)

 

(4) 重要な引当金の計上基準

  (イ)貸倒引当金

     債権の貸倒れに備えるため、

    一般債権については貸倒実績率

    により、貸倒懸念債権等特定の

    債権については回収可能性を検

    討し、回収不能見込額を計上し

    ております。

  (ロ)退職給付引当金

     従業員の退職給付に備えるた

    め、当連結会計年度末における

    退職給付債務及び年金資産の見

    込額に基づき、当連結会計年度

    末において発生していると認め

    られる額を計上しております。

     なお、会計基準変更時差異

    1,125,010千円については、15

    年による按分額を費用処理して

    おります。

     数理計算上の差異は、各期の

    発生時における従業員の平均残

    存勤務期間による定額法により

    按分した額を、それぞれ発生の

    翌連結会計年度から費用処理す

    ることとしております。

  (ハ)役員退職慰労引当金

     役員退職慰労金の支給に備え

    るため、内規に基づく期末要支

    給額の100%を計上しておりま

    す。

  (会計処理の変更)

     従来、役員退職慰労引当金の

    計上方法は主として内規に基づ

    く期末要支給額の50%を計上し

    ておりましたが、内規の見直し

    を実施したことを機に役員の在

    任期間及び年齢構成等の状況を

    考慮し、将来の支出に備えて財

    務体質の健全化と期間損益の適

    正化を図るため、内規に基づく

    期末要支給額の100%を計上す

    る方法へ変更しております。  

     この変更により、内規変更の

    影響も含め前連結会計年度と同

    一の基準によった場合に比べ、

    営業利益及び経常利益はそれぞ

    れ3,700千円、税金等調整前当

    期純利益は30,807千円少なく

    計上されております。

     なお、上記会計処理の変更は

    、内規の見直しが下期に行われ

 

(4) 重要な引当金の計上基準

  (イ)貸倒引当金

     同左

 

 

 

 

 

  (ロ)退職給付引当金

     同左

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  (ハ)役員退職慰労引当金

     役員退職慰労金の支給に備え

    るため、内規に基づく期末要支

    給額の100%を計上しておりま

    す。

 


 

項目

前連結会計年度

(自 平成15年12月1日

  至 平成16年11月30日)

当連結会計年度

(自 平成16年12月1日

  至 平成17年11月30日)

 

    たため、中間・年度の首尾一貫

    性を欠くこととなりました。従

    って、当中間連結会計期間は、

    従来の方法によっており、内規

    変更の影響も含め当連結会計期

    間と同一の方法によった場合に

    比べ、販売費及び一般管理費は

    937千円少なく、営業利益及び

    経常利益は同額多く計上され、

    税金等調整前中間純利益は28,

    045千円多く計上されておりま

    す。

(5) 重要なリース取引の処理方法

    リース物件の所有権が、借主に

   移転すると認められるもの以外の

   ファイナンス・リース取引につい

   ては、通常の賃貸借取引に係る方

   法に準じた会計処理によっており

   ます。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

  ①ヘッジ会計の方法

   金利スワップについては、特例処

   理の要件を満たしておりますので

   特例処理を採用しております。

  ②ヘッジ手段とヘッジ対象

   ヘッジ手段 ・・金利スワップ

   ヘッジ対象 ・・借入金の支払金

           利

  ③ヘッジ方針

   変動金利による借入金金利を固定

   金利に交換し、金利変動リスクを

   ヘッジしております。

  ④ヘッジ有効性評価の方法

   金利スワップの特例処理の要件を

   満たしているため、有効性の判定

   を省略しております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重

  要な事項

   消費税等の会計処理

     税抜方式によっております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(5) 重要なリース取引の処理方法

     同左

 

 

 

 

 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

  ①ヘッジ会計の方法

同左

 

 

  ②ヘッジ手段とヘッジ対象

同左

 

 

  ③ヘッジ方針

同左

 

 

  ④ヘッジ有効性評価の方法

同左

 

 

(7) その他連結財務諸表作成のための重

  要な事項

   消費税等の会計処理

    同左

 


 

 

項目

前連結会計年度

(自 平成15年12月1日

  至 平成16年11月30日)

当連結会計年度

(自 平成16年12月1日

  至 平成17年11月30日)

 

5 連結子会社の資産及び負債の

  評価に関する事項

  連結子会社の資産及び負債の評価に

 ついては、全面時価評価法を採用して

 おります。

     同左

 

6 連結調整勘定の償却に関する

  事項

  連結調整勘定の償却については、5

 年間の均等償却を行っております。

     同左

 

7 利益処分項目等の取扱いに関

  する事項

  連結剰余金計算書は、連結会社の利

 益処分について、連結会計年度中に確

 定した利益処分に基づいて作成してお

 ります。

     同左

8 連結キャッシュ・フロー計算書

  における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書にお

 ける資金(現金及び現金同等物)は、

 手許現金、随時引き出し可能な預金及

 び容易に換金可能であり、かつ、価値

 の変動について僅少なリスクしか負わ

 ない取得日から3ヶ月以内に償還期限

 の到来する短期投資からなっておりま

 す。

 

     同左

 

追加情報

前連結会計年度

(自 平成15年12月1日

  至 平成16年11月30日)

当連結会計年度

(自 平成16年12月1日

  至 平成17年11月30日)

 

 

         —————————

 

(法人事業税における外形標準課税)

   実務対応報告第12号「法人事業税における外形

  標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務

  上の取扱い」(企業会計基準委員会(平成16年2月

  13日))に基づき、当連結会計年度から法人事業税

  の付加価値割及び資本割11,386千円については、販

  売費及び一般管理費に計上しております。

 


 注記事項

 (連結貸借対照表関係)

前連結会計年度

(平成16年11月30日)

当連結会計年度

(平成17年11月30日)

※1

土地の再評価

  提出会社は、「土地の再評価に関する法律 (

 平成10年3月31日公布 法律第34号) 」及び平

 成13年3月31日の改正同法律に基づき、事業用

 土地の再評価を行っております。

  なお、評価差額については、当該評価差額に

 係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債

 」として負債の部に計上し、これを控除した金

 額を「土地再評価差額金」として資本の部に計

 上しております。

  再評価を行った年月日  平成13年11月30日

  再評価を行った土地の期末における時価と

  再評価後の帳簿価額との差額

             △295,963千円

 同法律第3条第3項に定める再評価の方法

  土地の再評価に関する法律施行令(平成10年

 3月31日公布政令第119号)第2条第3号によ

 るところの固定資産税評価額による方法として

 おります。

※1

土地の再評価

  提出会社は、「土地の再評価に関する法律 (

 平成10年3月31日公布 法律第34号) 」及び平

 成13年3月31日の改正同法律に基づき、事業用

 土地の再評価を行っております。

  なお、評価差額については、当該評価差額に

 係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債

 」として負債の部に計上し、これを控除した金

 額を「土地再評価差額金」として資本の部に計

 上しております。

  再評価を行った年月日  平成13年11月30日

  再評価を行った土地の期末における時価と

  再評価後の帳簿価額との差額

             △360,678千円

 同法律第3条第3項に定める再評価の方法

  土地の再評価に関する法律施行令(平成10年

 3月31日公布政令第119号)第2条第3号によ

 るところの固定資産税評価額による方法として

 おります。

 

 

 

 

※2

担保に供している資産

※2

担保に供している資産

 

 建物

 

370,685千円

 

 

 建物

 

362,774千円

 

 

 土地

 

1,658,629千円

 

 

 土地

 

1,658,629千円

 

 

 投資有価証券

 

660,758千円

 

 

 投資有価証券

 

1,185,533千円

 

 

    合計

 

2,690,072千円

 

 

    合計

 

3,206,936千円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

上記に対応する債務

 

 

 

 

上記に対応する債務

 

 

 

 

 短期借入金

 

485,000千円

 

 

 短期借入金

 

336,920千円

 

 

 長期借入金

 

812,990千円

 

 

 長期借入金

 

688,762千円

 

 

 (一年以内返済予定の長期借入金を含む)

 

 

 (一年以内返済予定の長期借入金を含む)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※3

有形固定資産の減価償却累計額

 

※3

有形固定資産の減価償却累計額

 

 

 

 

4,731,652千円

 

 

 

 

4,734,831千円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※4

無形固定資産の中に含まれている連結調整勘定

 

※4

無形固定資産の中に含まれている連結調整勘定

 

 

 

 

3,097千円

 

 

 

 

2,473千円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 5

保証債務

 

 

 

 5

保証債務

 

 

 

 

 金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っ

 

 金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っ

 

ております。

 

ております。

 

  従業員

 

2,252千円

 

 

  従業員

 

3,003千円

 

 

 

 

 

※6

当社の発行済株式総数は、普通株式9,705,439株

※6

    同左

 

であります。

 

 

 

 

 

 

※7

連結会社が保有する自己株式の数は、普通株式

※7

連結会社が保有する自己株式の数は、普通株式

 

1,677,918株であります。

 

1,681,276株であります。

 


 

 (連結損益計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成15年12月1日

  至 平成16年11月30日)

当連結会計年度

(自 平成16年12月1日

  至 平成17年11月30日)

※1

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開

発費

※1

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開

発費

 

 

 

 

27,738千円

 

 

 

 

 

31,326千円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※2

固定資産売却益の内訳

 

 

 

※2

固定資産売却益の内訳

 

 

 

 

 

建物及び構築物

 

6,153千円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

機械装置及び運搬具

 

125千円

 

 

 

 

                   

 

 

 

 

    合計

 

6,279千円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※3

固定資産売却損及び除却損の内訳

 

※3

固定資産売却損及び除却損の内訳

 

 

 

固定資産売却損

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 機械装置及び運搬具

 

234千円

 

 

 

 

 

 

 

 

     計

 

234千円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産除却損

 

 

 

 

 

固定資産除却損

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 建物及び構築物

 

2,055千円

 

 

 

 機械装置及び運搬具

 

2,083千円

 

 

 

 機械装置及び運搬具

 

5,210千円

 

 

 

 その他

 

273千円

 

 

 

 その他

 

356千円

 

 

 

 

     計

 

2,356千円

 

 

 

 

     計

 

7,623千円

 

 

 

 

    合計

 

2,591千円

 

 

 

 

    合計

 

7,623千円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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出典: 株式会社ホウトク、2005-11-30 期 有価証券報告書