有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

第2 【事業の状況】

 

1 【業績等の概要】

 (1) 業績

    当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景とした設備投資の拡大や個人消費の増加傾

   向など、景気は緩やかながら回復基調で推移いたしました。

    しかしながら、当社グループにおきましては事業環境の悪化、すなわち地方を中心とした財政難による官

   公需減退、少子化に伴う教育施設関連需要の減少、安価な輸入品の増加による価格競争の激化、原材料価格

   の上昇などを背景に、低調に推移いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は59億49百万円(前期

   比10.8%減)と、7億23百万円の減収となりました。

    また、利益面におきましては、売上高の減収に伴い、営業損失2億66百万円、経常損失2億61百万円、当期

   純損失は2億30百万円となりました。

 

 

 (2) キャッシュ・フローの状況

    当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度

      末残高に比較して2億32百万円減少し、当連結会計年度末には15億35百万円(前年同期比13.1%減)となりま

   した。

    各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

   (営業活動によるキャッシュ・フロー)

     営業活動によるキャッシュ・フローは、2億16百万円の増加(前年同期は53百万円の減少)となりました。

     これは主に、2億55百万円の税金等調整前当期純損失を計上したものの、売上債権の回収が進み、また、

    たな卸資産の圧縮に努めたことにより資金が3億12百万円増加したことによるものであります。

 

   (投資活動によるキャッシュ・フロー)

     投資活動によるキャッシュ・フローは、70百万円の増加(前年同期は50百万円の増加)となりました。

     これは主に、機械装置等の設備投資により資金を52百万円使用しましたが、不動産の売却により資金が

    1億18百万円増加したものであります。

 

   (財務活動によるキャッシュ・フロー)

     財務活動によるキャッシュ・フローは、5億19百万円の減少(前年同期は1億41百万円の減少)となりま

    した。

     これは主に、社債の発行により資金が1億50百万円増加しましたが、借入金の返済及び社債の償還により、

    資金を6億34百万円使用したことによるものであります。

 


2 【生産、受注及び販売の状況】

 (1) 生産実績

    当連結会計年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門

金額(千円)

前期比(%)

家具関連

 

 

 椅子類

2,150,596

92.8

 机類

1,709,860

83.9

 遊戯具

34,782

40.3

 造作家具・その他

1,918,839

93.2

5,814,077

89.5

その他

10,134

172.2

合計

5,824,212

89.5

  (注) 1 金額は、販売価格によっております。

     2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 (2) 受注実績

    当連結会計年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門

受注高(千円)

前期比(%)

受注残高(千円)

前期比(%)

家具関連

 

 

 

 

  椅子類

2,250,026

96.1

224,416

134.4

  机類

1,840,430

92.6

168,024

150.6

  遊戯具

32,895

50.8

566

13.4

  造作家具・その他

1,911,803

90.2

96,770

86.8

6,035,154

92.7

489,776

124.2

その他

10,134

172.2

合計

6,045,289

92.8

489,776

124.2

   (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 (3) 販売実績

    当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門

金額(千円)

前期比(%)

家具関連

 

 

  椅子類

2,192,555

90.9

  机類

1,783,999

84.8

  遊戯具

36,548

41.2

  造作家具・その他

1,926,508

93.4

5,939,611

89.1

その他

10,134

172.2

合計

5,949,746

89.2

  (注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

     2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該販売実績の総販売

      実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。


3 【対処すべき課題】

 (1)事業領域の見直し

    従来、当社グループは官公需中心に事業展開してまいりましたが、事業環境の変化に注視し、成長の著しい事

   業領域に積極的に参画してまいります。

 (2)人事政策の推進

    今年から大量の定年退職者が出ますが、継続雇用を原則とし、後継者の育成・指導に注力してまいります。若

   手登用、新規・中途採用を計画的に実施し、人事を停滞させないように努めてまいります。

 

4 【事業等のリスク】

    当社グループの経営成績及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあ

   ります。なお、文中における将来に関する項目は、提出日現在において当社グループが判断したものであります

   が、本記載は将来発生しうる全てのリスクを網羅したものではありません。

 

 (1) 国内経済動向による影響

     当社グループの売上高は、ほぼ全額を国内市場で売り上げております。したがって、国内経済が悪化し、

    公共投資や民間設備投資が抑制され、需要が縮小した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ

    ります。

 

 (2) 製品の品質に関するリスク

     当社グループは、製品の特性に応じて最適な品質を確保できるようISO基準をベースに全社を挙げて品質

    向上に取り組んでおりますが、予期せぬ事情により大規模な品質問題が発生する可能性が皆無ではなく、こ

    の場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (3) 価格動向について

     当社グループが生産する鋼製家具の主材料である鋼管等、原材料の価格上昇が続いております。当社グル

    ープは、独自の製品開発を推進して差別化に努め、また製造工程での合理化を図りムダをなくすなど生産性

    の向上に努めておりますが、当業界は市場からの価格下げ圧力が依然として強く、また競合性も高いため、

    十分な採算性を確保できる保証はありません。

 

 (4) 資金調達及び金利変動のリスク

     当社グループの有利子負債(社債及び借入金)は当連結会計年度末(平成18年11月30日)現在で17億87百万円

    であり、当連結会計年度の支払利息は35百万円となっております。現在のところ取引金融機関との関係は良

    好で資金調達に支障はありませんが、将来にわたって資金調達が十分可能という保証はありません。また金

    利変動については、金利等の市場環境などの変化の影響を強く受けるため、これらの環境の変化により当社

    グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (5) 取引先に関するリスク

     当社グループは、仕入先や販売店をはじめ数多くの取引先との関係によって事業を営んでおります。した

    がって、これらの取引先等との関係に著しい変化が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能

    性があります。

 

 (6) 火災による影響

     平成19年1月29日に提出会社の本社工場で火災が発生いたしましたが、2月8日より一部を除き操業を再

    開いたしました。現在のところ受注に対応すべく生産体制を見直し、また操業の一部停止による減産に対し

    ては、商品の仕入れによる代替により対応を図っておりますが、今後の生産及び受注状況によっては当社グ

    ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 


 

5 【経営上の重要な契約等】

    技術受入契約は、次のとおりであります。

契約先

国名

契約日

内容

期限

Jami.b.v

(通称 アーティフォー

 ト社)

オランダ

昭和45年4月2日

意匠権、商標権の日本における

独占的使用の許諾、家具のデザ

イン、製造技術、情報の提供

平成21年3月31日

Kusch+Co Sitzmobelwerke

GmbH& Co KG.

(通称 クッシュ社)

ドイツ

昭和48年7月1日

家具のデザイン、製造技術の提

供、並びに製造販売権の許与

平成22年6月7日

  (注) 上記についてはロイヤルティーとして売上高の一定率を支払っております。

 

6 【研究開発活動】

   当社グループは、家具関連を中心として当社の品質方針及び環境方針に即し「人間と環境に優しいモノづくり」

  をテーマに、高品質で、顧客にとって機能的で使い易く、快適、安全、長くお使い頂けるよう、また、環境負荷の

  低減の為、再生容易な素材や、リサイクル素材による製品、再生利用のための分別性の高い製品などの研究・開発

  を積極的に行っております。

   顧客の多様なニーズにお応えした家具類の提供を通じ、社会のいろいろな空間創造に貢献したいと考えておりま

  す。

   当連結会計年度の研究開発費の総額は30百万円であります。

 

   当連結会計年度の主な研究開発成果は以下のとおりであります。

 

    <家具関連>

     (1) 学校家具関連:

        新しい学習指導要領に基づき変化していく学校に対し、多様化する学習カリキュラムに対応した家具

       の研究開発を継続しております。

        高等教育の講義室向け家具として、平成17年10月発売の「講義机HD型」に続く「講義机3型」、多

       機能講義机「パルS」、セットで提案できる講義椅子「ルークN」を開発いたしました。また、コミュ

       ニケーションをキーワードに多様化する施設に対応した家具として、目的に合わせてレイアウトできる

       「リドブロック」「ネッツ」「ココモ」を開発、ロビー・ラウンジ向け家具のラインアップを充実いた

       しました。

     (2) 飲食用家具関連

        継続研究テーマである「単に飲食のためだけでなく、ミーティングやイベントなど様々な使用目的に

       対応できる」をテーマに、昇降・収納機能を付加したテーブル「HT」「HS」型を開発、また既存品

       の機能と特徴の改良を図りました。

     (3) 会議室家具関連

        既存の収納型会議テーブル群のカラー、形状、デザインの変更により「プレオール」「Nファイヤー」

       を開発、新たな提案の可能性を追求いたしました。

     (4) 高齢者・医療施設家具関連

        高齢者施設の談話室向け木製椅子として、飾り板に模様を施し懐かしさを感じさせる「はづき」、素

       材感を活かし和のテイストを取り入れた「のどか」、ラウンジフォルムが特徴の「ラッテ」を開発いた

       しました。また、食堂向けとして家庭的な温かみを演出する「ダイニグチェアIB」、居室向けとして

       機能性と木肌の優しさを特徴とするキャビネット「HTSシリーズ」を開発いたしました。

        医療用施設には、多機能な木製待合ベンチとして「HZシリーズ」を、また、動線が取り易いR形状

       のベンチ「リーベ」を開発いたしました。

     (5) 健康増進家具関連

        継続テーマである「健康問題」の関心が高まる中、施設や家庭など新たなマーケットを開拓すべく、

       腰痛予防及び高齢者の体位バランス向上につながる椅子「パンチェア」の開発を推進いたしました。

      

    <その他>

        特記すべき事項はありません。


7 【財政状態及び経営成績の分析】

 (1) 財政状態

     当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末に比べ7億12百万円減少し、76億84百万円となりました。

     うち流動資産は、売掛債権の回収及び在庫の圧縮等により、前連結会計年度末に比べ4億80百万円減少い

    たしました。また固定資産は、溶接ロボット等の設備投資を行いましたが、遊休土地及び投資有価証券の売

    却等により、前連結会計年度末に比べ2億32百万円減少いたしました。

     負債は、前連結会計年度末に比べ4億20百万円減少し42億47百万円となりました。流動負債は、一年以内償

    還予定の社債の振替及び買掛金の増加により2億12百万円増加いたしましたが、短期借入金(一年以内返済予

    定の長期借入金含む)が2億87百万円減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ72百万円減少いたしまし

    た。また固定負債は、退職給付引当金が44百万円増加いたしましたが、借入金及び社債が3億45百万円減少し

    たこと等により、前連結会計年度末に比べ3億47百万円減少いたしました。

     純資産は、当期純損失2億30百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ2億77百万円減少の

    34億36百万円、自己資本比率は44.6%となりました。

 

 (2) 経営成績

     当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ7億23百万円減少し、59億49百万円(前連結会計年度比

    △10.8%)となりました。その要因につきましては「1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりでありま

   す。

    売上原価は、前連結会計年度に比べ4億20百万円減少し、43億44百万円(前連結会計年度比△8.8%)となり

   ました。内製化や生産効率の向上による原価低減に努めましたが、厳しい価格競争に加え売上高の減収の影

   響もあって、売上原価率は前連結会計年度に比べ1.6ポイント上昇し73.0%となりました。

     販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1億11百万円減少し、18億72百万円(前連結会計年度比△

    5.6%)となり、対売上高比率では31.5%と、前連結会計年度に比べ1.8ポイント上昇いたしました。

     この結果、営業損失は前連結会計年度に比べ1億91百万円拡大し、2億66百万円となりました。

     営業外損益は、前連結会計年度に比べ純額でほぼ同額の5百万円の利益となり、この結果、経常損失は2億

    61百万円となりました。

    特別損益は、投資有価証券及び遊休不動産の売却等により32百万円の利益を計上いたしましたが、福利厚

   生施設の売却損及び遊休機械設備等の除却損、営業所及び遊休不動産の減損等により27百万円の損失があり、

   前連結会計年度に比べ純額でほぼ同額の5百万円の利益となりました。

     この結果、税金等調整前当期純損失は2億55百万円となり、また、当期純損失は2億30百万円と、前連結会

    計年度に比べ損失が1億47百万円拡大いたしました

 

 

 

 





出典: 株式会社ホウトク、2006-11-30 期 有価証券報告書