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セクション一覧
第2【事業の状況】
1【業績等の概要】
(1)業績
 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善による設備投資の増加や雇用情勢の改善などにより堅調に推移いたしましたが、その一方で原油をはじめとする原材料価格が上昇するなど企業収益の圧迫要因が拡大いたしました。
 このような経営環境の中にあって当社グループは、首都圏への営業強化を図るとともに、官公需市場はもとより好調な民間企業など民需中心の商品開発及び販売に注力いたしました。
 しかしながら、主力の学校家具をはじめとする厳しい価格競争や原材料価格の上昇に加え、工場火災による生産設備の移設、外注加工費等の諸経費増加などの影響が残りました。
 これらの結果、当連結会計年度の売上高は58億66百万円(前年同期比83百万円、1.4%減少)となりました。
 また損益面では、営業損失が3億31百万円(前年同期は2億66百万円の損失)、経常損失が3億3百万円(前年同期は2億61百万円の損失)となりました。なお、特別利益として保険金収入21億円を計上いたしましたが、火災関連の損失15億30百万円に加え、本社・工場の減損損失12億6百万円を計上したことにより、当期純損失は8億9百万円(前年同期は2億30百万円の損失)となりました。
 
(2)キャッシュ・フローの状況
 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会年度末残高に比較して3億6百万円増加し、当連結会計年度末には18億41百万円(前年同期比20.1%増)となりました。
 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
 
  (営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動の結果得られた資金は、11億38百万円(前年同期比9億21百万円増加)となりました。
 これは主に、税金等調整前当期純損失9億43百万円を計上したことにより資金が減少した一方、火災による保険金収入が21億円及びたな卸資産が1億81百万円減少したこと等により、資金が増加したことによるものであります。
  (投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動の結果減少した資金は、3億11百万円(前年同期は70百万円の増加)となりました。
 これは主に、投資有価証券の取得により資金を2億96百万円使用したこと等によるものであります。
  (財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動の結果減少した資金は、5億19百万円(前年同期は5億19百万円の減少)となりました。
 これは主に、長期借入により資金が2億円増加しましたが、社債の償還及び長期借入金の返済により資金を5億19百万円使用したこと等によるものであります。
 
 
 
2【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績
 当連結会計年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門
金額(千円)
前期比(%)
家具関連
 
 
椅子類
2,313,033
107.5
机類
1,795,440
105.0
遊戯具
20,873
60.0
造作家具・その他
2,048,314
106.7
6,177,660
106.3
その他
15,028
148.3
合計
6,192,688
106.3
 (注)1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
 当連結会計年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門
受注高(千円)
前期比(%)
受注残高(千円)
前期比(%)
家具関連
 
 
 
 
椅子類
2,270,111
100.9
323,079
144.0
机類
1,633,772
88.8
166,331
99.0
遊戯具
22,680
68.9
1,995
352.5
造作家具・その他
2,013,532
105.3
76,919
79.5
5,940,095
98.4
568,324
116.0
その他
15,028
148.3
合計
5,955,123
98.5
568,324
116.0
 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
 当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門
金額(千円)
前期比(%)
家具関連
 
 
椅子類
2,171,448
99.0
机類
1,635,465
91.7
遊戯具
21,251
58.1
造作家具・その他
2,033,382
105.5
5,861,547
98.7
その他
4,778
47.1
合計
5,866,325
98.6
 (注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
3【対処すべき課題】
 今後のわが国経済の見通しにつきましては、厳しいグローバル競争にさらされている社会情勢の中で、ますます
予断を許さない状況が続くものと予測されます。
 このような経営環境の中にあって、当社グループは引き続き基盤を再構築することを当面の課題としグループ全
体の体質強化を図ってまいります。
 また、新たな事業展開につなげるべく商品の研究開発に鋭意努力するとともに、財務体質の改善を更に進め、一
層の経費節減にも努めてまいる所存であります。
 
4【事業等のリスク】
 当社グループの経営成績及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する項目は、提出日現在において当社グループが判断したものでありますが、本記載は将来発生しうる全てのリスクを網羅したものではありません。
(1)国内経済動向による影響
 当社グループの売上高は、ほぼ全額を国内市場で売り上げております。したがって、国内経済が悪化し、公共投資や民間設備投資が抑制され、需要が縮小した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)製品の品質に関するリスク
 当社グループは、製品の特性に応じて最適な品質を確保できるようISO基準をベースに全社を挙げて品質向上に取り組んでおりますが、予期せぬ事情により大規模な品質問題が発生する可能性が皆無ではなく、この場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)価格動向について
 当社グループが生産する鋼製家具の主材料である鋼管等、原材料の価格上昇が続いております。当社グループは、独自の製品開発を推進して差別化に努め、また製造工程での合理化を図りムダをなくすなど生産性の向上に努めておりますが、当業界は市場からの価格下げ圧力が依然として強く、また競合性も高いため、十分な採算性を確保できる保証はありません。
(4)資金調達及び金利変動のリスク
 当社グループの有利子負債(社債及び借入金)は当連結会計年度末(平成19年11月30日)現在で12億67百万円であり、当連結会計年度の支払利息は29百万円となっております。現在のところ取引金融機関との関係は良好で資金調達に支障はありませんが、将来にわたって資金調達が十分可能という保証はありません。また金利変動については、金利等の市場環境などの変化の影響を強く受けるため、これらの環境の変化により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)取引先に関するリスク
 当社グループは、仕入先や販売店をはじめ数多くの取引先との関係によって事業を営んでおります。したがって、これらの取引先等との関係に著しい変化が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
5【経営上の重要な契約等】
 技術受入契約は、次のとおりであります。
契約先
国名
契約日
内容
期限
Jami.b.v
(通称 アーティフォート社)
オランダ
昭和45年4月2日
意匠権、商標権の日本における独占的使用の許諾、家具のデザイン、製造技術、情報の提供
平成21年3月31日
Kusch+Co Sitzmobelwerke 
GmbH& Co KG.
(通称 クッシュ社)
ドイツ
昭和48年7月1日
家具のデザイン、製造技術の提供、並びに製造販売権の許与
平成22年6月7日
 (注) 上記についてはロイヤルティーとして売上高の一定率を支払っております。
6【研究開発活動】
 当社グループは、家具関連を中心として当社の品質方針及び環境方針に即し「人間と環境に優しいモノづくり」をテーマに、高品質で、顧客にとって機能的で使いやすく、快適、安全、長くお使い戴けるよう、また、環境負荷低減の為、再生容易な素材や、リサイクル素材による製品、再生利用のための分別性の高い製品などの研究・開発を積極的に行うとともに、顧客の多様なニーズにお応えした家具類の提供を通じ、社会のいろいろな空間創造に貢献したいと考えております。
 当連結会計年度の研究開発費は26百万円であります。
 
 当連結会計年度の主な研究開発成果は以下のとおりであります。
<家具関連>
(1)学校家具関連
 新しい学習指導要領に基づき変化していく小中学校及び高等学校に対し、多様化する学習カリキュラムに対応した家具の研究開発を継続しております。
 普通教室用家具として「Hi−X2型」にW600XD450サイズ、「2K型机」に樹脂物入れを追加しラインナップを充実いたしました。また、ランチスペース家具として「プラム」「スミレ」に足掛付を追加し、商品の充実を図りました。
(2)飲食用家具関連
 既存のテーブル商品群「カーム」「リネア」「スタッフテーブル」等の表面・木口のカラーの追加、変更を行い新たな提案の可能性を追求いたしました。
(3)会議室家具関連
 既存会議テーブルの基幹商品「フレクター」にトレンドを取り入れた新カラーを追加いたしました。また新機能の連結機構を開発し会議研修イスの「エリアス」「アクセル」「アセンド」に採用いたしました。
(4)高齢者・医療施設家具関連
 使い易さ、安全性、環境を考慮した高齢者医療施設家具の開発を継続研究いたしました。
(5)宴会家具関連
 桐材甲板、高張力鋼管を採用した最軽量(当社比)宴会テーブル「KR型」を開発し、宴会施設への提案の可能性を追求いたしました。
7【財政状態及び経営成績の分析】
(1)財政状態
 当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億13百万円減少し、65億70百万円となりました。
 うち流動資産は、保険金収入及び有価証券の売却等により、前連結会計年度末に比べ1億71百万円増加いたしました。また固定資産は、火災による被災設備等の復旧を含め計1億39百万円の設備投資を行いましたが、減損損失12億6百万円の計上等により、前連結会計年度末に比べ12億85百万円減少いたしました。
 負債は、前連結会計年度末に比べ1億44百万円減少し41億3百万円となりました。流動負債は、短期借入金が2億円減少いたしましたが、火災により被災した建物等の代替資産の取得予定額を基に算定した圧縮未決算特別勘定として5億46百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ7億44百万円増加いたしました。また固定負債は、借入金及び社債が5億33百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ8億88百万円減少いたしました。
 純資産は、当期純損失8億9百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ9億69百万円減少の24億66百万円、自己資本比率は37.6%となりました。
(2)経営成績
 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ83百万円減少し、58億66百万円(前連結会計年度比△1.4%)となりました。その要因につきましては「1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
 売上原価は、前連結会計年度に比べ6百万円減少し、43億37百万円(前連結会計年度比△0.1%)となりました。内製化や生産効率の向上による原価低減に努めましたが、厳しい価格競争に加え火災による外注加工費増加等の影響もあって、売上原価率は前連結会計年度に比べ0.9ポイント上昇し73.9%となりました。
 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ12百万円減少し、18億59百万円(前連結会計年度比△0.7%)となり、対売上高比率では31.7%と、前連結会計年度に比べ0.2ポイント上昇いたしました。
 この結果、営業損失は前連結会計年度に比べ64百万円拡大し、3億31百万円となりました。
 営業外損益は、純額で27百万円の利益となり、この結果、経常損失は3億3百万円となりました。
 特別損益は、火災保険金収入等により21億9百万円の利益を計上いたしましたが、火災関連の損失15億30百万円に加え、本社・工場の減損損失12億6百万円を計上したことから、純額で6億40百万円の損失となりました。
 この結果、税金等調整前当期純損失は9億43百万円となり、また、当期純損失は8億9百万円と、前連結会計年度に比べ損失が5億79百万円拡大いたしました。




出典: 株式会社ホウトク、2007-11-30 期 有価証券報告書