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セクション一覧
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
 該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
 該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数(株)
価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式
846
170,030
当期間における取得自己株式
794
154,830
 (注) 当期間における取得自己株式には平成20年2月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分
当事業年度
当期間
株式数
(株)
処分価額の総額
(円)
株式数
(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
 (単元未満株式の売渡請求による売渡)
保有自己株式数
1,680,147
1,680,941
 (注) 当期間における保有自己株式には平成20年2月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
3【配当政策】
 利益配分については、将来の事業展開と企業体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施することを基本方針としております。
 当社の剰余金の配当は、期末配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。
 内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、将来の事業展開と企業体質の強化のために有効に活用していきたいと考えております。
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第52期
第53期
第54期
第55期
第56期
決算年月
平成15年11月
平成16年11月
平成17年11月
平成18年11月
平成19年11月
最高(円)
130
144
380
410
250
最低(円)
59
85
120
205
145
 (注) 株価は、名古屋証券取引所(市場第二部)の取引相場によっております。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別
平成19年6月
7月
8月
9月
10月
11月
最高(円)
210
199
197
190
186
168
最低(円)
173
198
190
163
145
145
 (注) 株価は、名古屋証券取引所(市場第二部)の取引相場によっております。
5【役員の状況】
役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
代表取締役社長
安藤 茂
昭和7年3月18日生
昭和28年4月
当社代表取締役社長
(注)4 
1,001
平成11年2月
当社代表取締役会長
平成14年2月
当社代表取締役社長(現)
取締役
常務執行役員
人事総務・管理担当
岡田 悌一
昭和19年2月3日生
平成4年8月
㈱協和埼玉銀行(現㈱りそな銀行)より当社へ出向
(注)4 
43
平成4年9月
当社財務部長
平成7年2月
当社取締役
平成7年3月
当社へ転籍
平成15年2月
当社常務取締役
平成17年7月
当社専務取締役
平成18年11月
当社常務取締役(現)
取締役
執行役員
企画開発部長 品質保証部長 営業担当
小倉 秀男
昭和25年6月17日生
昭和49年4月
当社入社
(注)4 
18
平成13年9月
当社業務部長
平成14年2月
当社取締役
平成16年8月
当社企画開発部長
平成18年10月
当社取締役企画開発部長兼品質保証部長兼営業担当(現)
監査役
(常勤)
 
安藤 守
昭和9年8月25日生
昭和28年4月
当社入社
(注)5 
336
昭和60年2月
当社取締役
平成9年2月
当社常務取締役
平成10年2月
当社監査役(現)
監査役
 
印藤 明延
昭和22年6月11日生
昭和60年10月
㈱印藤商店専務取締役
(注)6 
8
平成6年2月
当社監査役(現)
平成15年1月
㈱印藤商店代表取締役(現)
監査役
 
杉田 勝彦
昭和29年4月12日生
平成16年4月
石原総合法律事務所副所長(現)
(注)7 
平成18年2月
当社監査役(現)
1,406
 (注)1 監査役 印藤明延及び杉田勝彦は、「会社法第2条第16号」に定める社外監査役であります。
2 常勤監査役 安藤守は、代表取締役社長 安藤茂の弟であります。
3 監査役 印藤明延は、代表取締役社長 安藤茂の配偶者の弟であります。
4 平成19年2月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5 平成20年2月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 平成19年2月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7 平成18年2月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8 当社では、業務執行の迅速化と効率化及び権限の計画化を図るため、執行役員制度を導入しております。
なお、取締役を兼務している執行役員以外の執行役員は以下のとおり2名であります。
執行役員営業本部長      仁神 繁男
執行役員人事総務部長     北野 正昭
 
6【コーポレート・ガバナンスの状況】
  (1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
   当社は経営の透明性、公正性を通して企業に対する信頼を高めることにより、企業価値の増大と株主価値の向上につながると考え、その強化に努めております。
    当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次の通りであります。
 
高品質画像
 
  (2) 会社の機関の内容
   ①取締役会
   当社の取締役会は提出日現在取締役3名で構成し、毎月1回の定例と随時の臨時開催とがあります。会社法で定められた事項及び会社の重要事項について合議し意思決定を行っております。なお、当社は執行役員制度を導入しており、執行役員4名(取締役2名、専任者2名)が担当業務の執行責任を負っております。
   ②監査役会
   当社は、監査役会制度採用会社であります。提出日現在3名(うち2名は社外監査役)で構成されております。なお、社外監査役2名は当社との間には、特別な利害関係はありません。
 
  (3) 内部統制システム、リスク管理体制の整備の状況
   当社のコンプライアンスの推進については、取締役及び従業員が、それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題として捉え、業務運営にあたるよう研修等を通じ指導することといたしております。
 また、相談・通報体制を設け、取締役及び従業員が、社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしていることに気が付いたときは、人事総務部長、常勤監査役または社外弁護士に通報しなければならないと定め、会社は、通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行わないものとしております。
    また、リスク管理の推進に関して、リスク管理に係る規程を設定、運用を図るものといたしております。リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合は、社長は速やかに取締役会に報告し、有事においては、社長を本部長とする「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたることとする体制を取締役会において決議いたしております。
 
  (4) 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
   内部監査につきましては、独立した内部監査部門は設けておりませんが、当社の職務権限規定に基づき社内各部門の業務が効率的かつ適切に遂行されているかの確認を人事総務部及び管理部が適宜実施し、その結果について担当取締役及び社長に報告するとともに、必要に応じて担当部門に是正を求めております。
   監査役は定例及び臨時の取締役会に出席するほか、毎月1回の定例監査役会を開催し、業務全般の監査を行っており、経営の監視機能の役割に取り組んでおります。会計監査につきましては、会計監査人である監査法人トーマツの監査を受け、内部監査人及び常勤監査役と相互に連携し、内部統制が有効に機能するよう努めております。
 
  (5) 役員報酬の内容
       当社が当事業年度に取締役及び監査役に支払った報酬等は次のとおりであります。
   取締役 6名          57,271千円
      監査役 4名          10,399千円
     (うち、社外監査役2名        840千円)
     (注)1 取締役の報酬限度額は、昭和57年8月21日開催の第30期定時株主総会において月額10百万円以内と決議いただいております。
     (注)2 監査役の報酬限度額は、昭和57年8月21日開催の第30期定時株主総会において月額3百万円以内と決議いただいております。
 
   (6) 会計監査の状況
     当社は会計監査人である監査法人トーマツと会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は次のとおりです。
    業務を遂行した公認会計士
      指定社員 業務執行社員   松岡 正明
      指定社員 業務執行社員   石倉 平五
        会計監査業務に係る補助者
          公認会計士  4名
          会計士補等  16名
          その他     6名
    なお、いずれも関与期間は7年未満であり、また当社と監査法人及びその業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。
 
   (7) 監査報酬の内容
     公認会計士法第2条第1項に規定する業務に基づく報酬    10,700千円
 
   (8) 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
    当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
 
   (9) 取締役の定数
     当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。 
 
  (10) 取締役の選任の決議要件
    当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
 
  (11) 株主総会の特別決議要件
    当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
 
 




出典: 株式会社ホウトク、2007-11-30 期 有価証券報告書