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セクション一覧
第2【事業の状況】
1【業績等の概要】
(1)業績
 当連結会計年度におけるわが国経済は、原油など原材料価格高騰の影響を受ける中、世界的な金融不安により急激な景気後退の局面となってまいりました。当業界におきましては、景気後退による総需要減少の中、価格競争が続くなど総じて厳しい状況で推移いたしました。
 このような環境の中当社グループは、教育施設分野はもとより、ホテル、金融機関分野への拡販、及び販売代理店との関係強化に努め、また急激な原材料価格高騰に対処するため、二度にわたり販売価格の改定を実施いたしました。平成20年9月には、企業体質の変革を図るため経営体制を刷新、営業現場を主体とした売れるモノづくりを目指した商品開発、生産体制、並びに人件費を中心とした経費削減への取り組みを行いました。
 しかしながら、地方を中心とした財政難や景気後退に伴う需要減少、入札など厳しい価格競争の中での価格転嫁は容易ではなく、以上のことから当連結会計年度の売上高は56億58百万円(前年同期比2億7百万円、3.5%減少)となりました。
 また損益面につきましては、営業損失が2億15百万円(前年同期は3億31百万円の損失)、経常損失は1億79百万円(前年同期は3億3百万円の損失)となりました。
 当期純利益につきましては、前期の火災事故に伴い計上いたしました圧縮未決算特別勘定のうち、塗装設備の追加取得にかかる2億28百万円については、平成21年11月期中の取得を予定しておりましたが、現状の簡易設備により当面の操業に対応が可能であるため戻入を行い、また投資有価証券の売却益を計上したことから、63百万円(前年同期は8億9百万円の損失)となりました。
 
(2)キャッシュ・フローの状況
 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高に比較して6億6百万円減少し、当連結会計年度末には12億35百万円(前年同期比32.9%減)となりました。
 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
  (営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動の結果減少した資金は、1億33百万円(前年同期比12億71百万円減)となりました。
 これは主に、火災による保険金85百万円や売上債権の減少などにより資金が増加した一方、圧縮未決算特別勘定の戻入や仕入債務の減少により資金が減少したことによるものであります。
  (投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動の結果増加した資金は、14百万円(前年同期は3億11百万円の減少)となりました。
 これは主に、金型等の有形固定資産の取得により資金を1億66百万円使用した一方、投資有価証券の売却により資金が2億93百万円増加したこと等によるものであります。
  (財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動の結果減少した資金は、4億87百万円(前年同期は5億19百万円の減少)となりました。
 これは主に、短期及び長期借入により資金が2億円増加しましたが、社債の償還及び長期借入金の返済により資金を6億86百万円使用したこと等によるものであります。
 
 
 
2【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績
 当連結会計年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門
金額(千円)
前期比(%)
家具関連
 
 
椅子類
2,107,578
91.1
机類
1,627,606
90.7
遊戯具
7,458
35.7
造作家具・その他
1,909,295
93.2
5,651,937
91.5
その他
合計
5,651,937
91.3
 (注)1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
 当連結会計年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門
受注高(千円)
前期比(%)
受注残高(千円)
前期比(%)
家具関連
 
 
 
 
椅子類
1,971,638
86.9
182,095
56.4
机類
1,603,470
98.1
143,957
86.5
遊戯具
5,715
25.2
造作家具・その他
1,867,001
92.7
31,466
40.1
5,447,824
91.7
357,518
62.9
その他
合計
5,447,824
91.5
357,518
62.9
 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
 当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門
金額(千円)
前期比(%)
家具関連
 
 
椅子類
2,112,622
97.3
机類
1,625,843
99.4
遊戯具
7,710
36.3
造作家具・その他
1,912,453
94.1
5,658,630
96.5
その他
合計
5,658,630
96.5
 (注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
3【対処すべき課題】
 今後のわが国経済の見通しにつきましては、厳しいグローバル競争にさらされている社会情勢の中で、ますます
予断を許さない状況が続くものと予測されます。
 このような経営環境の中にあって、当社グループは引き続きブランドを再構築することを当面の課題としグループ全体の体質強化を図ってまいります。
 また、新たな事業展開につなげるべくアイリスオーヤマ株式会社と平成21年2月23日付で「業務資本提携契約」を締結し、事業の拡大に努めてまいる所存であります。
 
4【事業等のリスク】
 当社グループの経営成績及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する項目は、提出日現在において当社グループが判断したものでありますが、本記載は将来発生しうる全てのリスクを網羅したものではありません。
(1)国内経済動向による影響
 当社グループの売上高は、ほぼ全額を国内市場で売り上げております。したがって、国内経済が悪化し、公共投資や民間設備投資が抑制され、需要が縮小した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)製品の品質に関するリスク
 当社グループは、製品の特性に応じて最適な品質を確保できるようISO基準をベースに全社を挙げて品質向上に取り組んでおりますが、予期せぬ事情により大規模な品質問題が発生する可能性が皆無ではなく、この場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)価格動向について
 当社グループは、独自の製品開発を推進して差別化に努め、また製造工程での合理化を図りムダをなくすなど生産性の向上に努めておりますが、当業界は市場からの価格下げ圧力が依然として強く、また競合性も高いため、十分な採算性を確保できる保証はありません。
(4)資金調達及び金利変動のリスク
 当社グループの有利子負債は当連結会計年度末(平成20年11月30日)現在で7億80百万円であり、当連結会計年度の支払利息は17百万円となっております。現在のところ資金調達環境は厳しくなっており、今後の業績如何によっては、将来にわたって資金調達が十分可能という保証はありません。また金利変動については、金利等の市場環境などの変化の影響を強く受けるため、これらの環境の変化により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)取引先に関するリスク
 当社グループは、仕入先や販売店をはじめ数多くの取引先との関係によって事業を営んでおります。したがって、これらの取引先等との関係に著しい変化が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
5【経営上の重要な契約等】
(1)技術受入契約は、次のとおりであります。
契約先
国名
契約日
内容
期限
Jami.b.v
(通称 アーティフォート社)
オランダ
昭和45年4月2日
意匠権、商標権の日本における独占的使用の許諾、家具のデザイン、製造技術、情報の提供
平成21年3月31日
Kusch+Co Sitzmobelwerke 
GmbH& Co KG.
(通称 クッシュ社)
ドイツ
昭和48年7月1日
家具のデザイン、製造技術の提供、並びに製造販売権の許与
平成22年6月7日
 (注) 上記についてはロイヤルティーとして売上高の一定率を支払っております。
(2)アイリスオーヤマ株式会社との業務資本提携契約
 当社は、平成21年2月23日、アイリスオーヤマ株式会社との間に「業務資本提携契約」を締結しております。
 契約内容:1. 製品の相互製造委託、共同の販売促進及び相互の商品の販売委託、物流業務の相互委託、人材交流等、経営資源の相互活用。
      2. 当社普通株式の第三者割当増資による資本提携。
6【研究開発活動】
 当社グループは、家具関連を中心として当社の品質方針及び環境方針に即し「人間と環境に優しいモノづくり」をテーマに、高品質で、顧客にとって機能的で使いやすく、快適、安全、長くお使い頂けるよう、また、環境負荷低減の為、再生容易な素材や、リサイクル素材による製品、再生利用のための分別性の高い製品などの研究・開発を積極的に行うとともに、顧客の多様なニーズにお応えした家具類の提供を通じ、社会のいろいろな空間創造に貢献したいと考えております。
 当連結会計年度の研究開発費は30百万円であります。
 
 当連結会計年度の主な研究開発成果は以下のとおりであります。
<家具関連>
(1)学校家具関連
 コア事業分野である教育施設関連では、学習指導要領の変化や多様化するニーズに対応した研究開発を継続しております。
 新JIS規格対応の普通教室用家具として、弊社の基幹商品であります「Hi−X2型」をベースに、イスの背・座シェルのカラーバリエーションやフレームカラー、机の物入れやフレームカラーを新しくし、「2K型」との組み合わせた展開も可能にし、顧客の選択肢を充実させた「Hi−X3型」を発売いたしました。また、大学講義室向けに新型のイス本体シェルをデザインし、独自の収納機構を備えた固定型連結机・イス及び講義用小イスシリーズ「キズナ」を発売いたしました。
 さらに、会議研修用小イスの特徴でありますダイメトロールシートを座面に使用し、スチールフレームのそり脚と新型の樹脂製背シェルを組合わせた講義・研修用小イス「クリスト」を発売いたしました。また、特別教室や専門学校向けに、講義イス「パンジー2型」にローバック仕様を追加し発売いたしました。
(2)ロビー用家具関連
 ニーズの高まる病院の診療科目前待合スペース向けのコンパクトなタンデムベンチとして発売しました「ベルフィー」に、簡易応接セットの様な使い方やベンチ前で使用できるセンターテーブルを追加いたしました。
(3)会議研修室用家具関連
 どんな内装にでもマッチする様、無駄を排したシンプルなデザインの会議・飲食用汎用テーブル「システマライン」を大手設計事務所と共同開発し発売いたしました。また、従来の商品ラインナップにネスティング小イスを相手先ブランド生産品として供給開始すると共に、「アーサー」として発売いたしました。
 また、背・座面に無縫製ニットを使用した研修室用小イス及び斬新なデザインと近年求められているブレーキ機能を備えた新型サイドスタックテーブルを研究開発いたしました。また、会議研修室スペースの基幹商品であります「エリアス」に、より掛心地を高めたミドルバック仕様を追加、さらに、会議ミーティング用テーブルの「パドレス」を高級会議室向けの連結タイプと打ち合わせコーナー用のミーティングタイプとに明確な仕様分けを行い、リニューアルし発売いたしました。
(4)ホテル・レストラン用家具関連
 現在のホテルでは、宴会よりもアットホームな雰囲気の挙式需要への対応が求められ、宴会場の内装も木質感を重視したホテル・式場が増えております。使用する宴会イスもスタッキング性・堅牢性に優れた金属製小イスから、内装にマッチする木製のダイニングチェアへ転換が図られているため、アルミ宴会イス「フルール」及び「ジュリア」シリーズに木目調粉体塗装仕様を追加いたしました。
 また、メンテナンス性の高さと特徴あるディティール処理に高い評価を頂いております「レイカ」シリーズに、丸みがあり優しい雰囲気の「レイカR」と、多数並べた際の連続感が美しい「レイカN」を発売いたしました。
 
 
7【財政状態及び経営成績の分析】
(1)財政状態
 当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末に比べ13億92百万円減少し、51億78百万円となりました。
 流動資産は、主として現金及び預金、有価証券の減少により、前連結会計年度末に比べ8億60百万円減少いたしました。
 また固定資産は、主として有形固定資産が新商品金型の取得により59百万円増加いたしましたが、投資有価証券が5億88百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ5億31百万円減少いたしました。
 負債は、前連結会計年度末に比べ11億60百万円減少し29億42百万円となりました。流動負債は、短期借入金が1億円増加いたしましたが、主として圧縮未決算特別勘定が2億28百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ7億1百万円減少いたしました。
 また固定負債は、主として社債が2億60百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ4億59百万円減少いたしました。
 純資産は、主としてその他有価証券評価差額金が2億93百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ2億31百万円減少の22億35百万円、自己資本比率は43.2%となりました。
(2)経営成績
 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ2億7百万円減少し、56億58百万円(前連結会計年度比△3.5%)となりました。その要因につきましては「1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
 売上原価は、前連結会計年度に比べ2億20百万円減少し、41億17百万円(前連結会計年度比△5.1%)となりました。厳しい価格競争に加え原材料価格高騰の影響もありましたが、内製化や生産効率の向上さらには人件費を中心とした固定費削減など原価低減に努めた結果、売上原価率は前連結会計年度に比べ1.1ポイント改善し72.8%となりました。
 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1億2百万円減少し、17億57百万円(前連結会計年度比△5.5%)となり、対売上高比率では31.1%と、前連結会計年度に比べ0.6ポイント改善いたしました。
 この結果、営業損失は前連結会計年度に比べ1億15百万円減少し、2億15百万円となりました。
 営業外損益は、純額で36百万円の利益となり、この結果、経常損失は1億79万円となりました。
 特別損益は、投資有価証券評価損により29百万円の損失を計上いたしましたが、圧縮未決算特別勘定の戻入れ等により2億59百万円の利益を計上したことから、純額で2億29百万円の利益となりました。
 この結果、税金等調整前当期純利益は49百万円となり、また、当期純利益は63百万円となりました。




出典: 株式会社ホウトク、2008-11-30 期 有価証券報告書