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セクション一覧
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
28,892,000
28,892,000
 
②【発行済株式】
種類
事業年度末現在発行数
(株)
(平成20年11月30日)
提出日現在発行数(株)
(平成21年2月27日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式
9,705,439
9,705,439
名古屋証券取引所市場第二部
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は1,000株であります。
9,705,439
9,705,439
 
(2)【新株予約権等の状況】
 該当事項はありません。
(3)【ライツプランの内容】
      該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式総数増減数
(千株)
発行済株式総数残高
(千株)
資本金増減額
(千円)
資本金残高
(千円)
資本準備金増減額(千円)
資本準備金残高(千円)
平成15年4月5日
(注)
9,705
545,393
△158,950
1,800,000
 (注) 資本準備金の減少は、資本準備金の取崩によるその他資本剰余金への振替であります。
(5)【所有者別状況】
 
平成20年11月30日現在
区分
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満株式の状況
(株)
政府及び地方公共団体
金融機関
金融商品取引業者
その他の法人
外国法人等
個人その他
個人以外
個人
株主数(名)
— 
6
2
64
4
— 
500
576
所有株式数(単元)
— 
424
11
1,285
928
— 
6,996
9,644
61,439
所有株式数の割合
(%)
— 
4.40
0.11
13.33
9.62
— 
72.54
100
 (注) 自己株式1,684,885株は「個人その他」に1,684単元及び「単元未満株式の状況」に885株含めて記載しております。
(6)【大株主の状況】
 
平成20年11月30日現在
氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
安藤 茂
名古屋市瑞穂区
1,001
10.31
ソシエテジェネラルエヌアールエイエヌオーディティティ
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
東京都中央区日本橋3丁目11−1
896
9.23
三輪 修
名古屋市昭和区
569
5.86
安藤 守
名古屋市瑞穂区
336
3.46
ホウトク販売グループ持株会
愛知県小牧市大字上末字東山3509−190
279
2.88
ホウトク桃光会持株会
愛知県小牧市大字上末字東山3509−190
270
2.78
安藤妙子
東京都武蔵野市
268
2.76
株式会社名古屋銀行
名古屋市中区錦3丁目19−17
189
1.95
アイリスオーヤマ株式会社
仙台市青葉区五橋2丁目12−1
186
1.91
安藤誠哉
東京都武蔵野市
151
1.55
4,147
42.74
 (注) 上記のほか、当社が保有している株式1,684千株があります。
(7)【議決権の状況】
 ①【発行済株式】
 
平成20年11月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 1,684,000
単元株式数 1,000株
完全議決権株式(その他)
普通株式 7,960,000
7,960
同上
単元未満株式
普通株式    61,439
発行済株式総数
9,705,439
総株主の議決権
7,960
 
②【自己株式等】
 
平成20年11月30日現在
所有者の氏名又は名称
所有者の住所
自己名義所有株式数(株)
他人名義所有株式数(株)
所有株式数の合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
㈱ホウトク
小牧市大字上末字東山3509−190
1,684,000
1,684,000
17.35
1,684,000
— 
1,684,000
17.35
(8)【ストックオプション制度の内容】
 該当事項はありません。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
 該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
 該当事項はありません。
(3)【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数(株)
価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式
5,043
734,654
当期間における取得自己株式
232
23,200
 (注) 当期間における取得自己株式には平成21年2月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分
当事業年度
当期間
株式数
(株)
処分価額の総額
(円)
株式数
(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
− 
− 
− 
− 
消却の処分を行った取得自己株式
− 
− 
− 
− 
合併、株式交換、株式分割に係る移転を行った取得自己株式
− 
− 
− 
− 
その他
 (単元未満株式の売渡請求による売渡)
305
53,590
− 
− 
保有自己株式数
1,684,885
− 
1,685,117
− 
 (注) 当期間における保有自己株式数には平成21年2月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
3【配当政策】
 利益配分については、将来の事業展開と企業体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施することを基本方針としております。
 当社の剰余金の配当は、期末配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。
 内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、将来の事業展開と企業体質の強化のために有効に活用していきたいと考えております。
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第53期
第54期
第55期
第56期
第57期
決算年月
平成16年11月
平成17年11月
平成18年11月
平成19年11月
平成20年11月
最高(円)
144
380
410
250
249
最低(円)
85
120
205
145
81
 (注) 株価は、名古屋証券取引所(市場第二部)の取引相場によっております。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別
平成20年6月
7月
8月
9月
10月
11月
最高(円)
190
176
140
130
109
100
最低(円)
151
120
110
95
104
81
 (注) 株価は、名古屋証券取引所(市場第二部)の取引相場によっております。
5【役員の状況】
役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
代表取締役社長
北野 正昭
昭和24年10月10日生
昭和47年4月
当社入社
(注)4 
2
平成15年6月
当社管理部長
平成19年9月
当社執行役員人事総務部長
平成20年9月
当社代表取締役社長(現)
取締役
常務取締役
営業本部担当
仁神 繁男
昭和23年11月13日生
昭和46年4月
当社入社
(注)4 
1
平成18年2月
当社営業本部長
平成19年2月
当社執行役員営業本部長
平成20年9月
当社常務取締役(現)
取締役
 
安藤  茂
昭和7年3月18日生
昭和28年4月
当社代表取締役社長
(注)4 
1,001
平成11年2月
当社代表取締役会長
平成14年2月
当社代表取締役社長
平成20年9月
当社取締役(現)
監査役
(常勤)
 
安藤  守
昭和9年8月25日生
昭和28年4月
当社入社
(注)5 
336
昭和60年2月
当社取締役
平成9年2月
当社常務取締役
平成10年2月
当社監査役(現)
監査役
 
印藤 明延
昭和22年6月11日生
昭和60年10月
㈱印藤商店専務取締役
(注)6 
8
平成6年2月
当社監査役(現)
平成15年1月
㈱印藤商店代表取締役(現)
監査役
 
杉田 勝彦
昭和29年4月12日生
平成16年4月
石原総合法律事務所副所長(現)
(注)7 
平成18年2月
当社監査役(現)
1,348
 (注)1 監査役 印藤明延及び杉田勝彦は、「会社法第2条第16号」に定める社外監査役であります。
2 常勤監査役 安藤守は、取締役 安藤茂の弟であります。
3 監査役 印藤明延は、取締役 安藤茂の配偶者の弟であります。
4 平成21年2月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5 平成20年2月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 平成19年2月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7 平成18年2月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8 当社では、業務執行の迅速化と効率化及び権限の計画化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下のとおり3名であります。 
執行役員管理部長       岩田 信光
執行役員東日本支社長     中西 撤之
執行役員業務部長       青山 正史
6【コーポレート・ガバナンスの状況】
  (1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
   当社は経営の透明性、公正性を通して企業に対する信頼を高めることにより、企業価値の増大と株主価値の向上につながると考え、その強化に努めております。
    当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次の通りであります。
 
高品質画像
 
  (2) 会社の機関の内容
   ①取締役会
   当社の取締役会は提出日現在取締役3名で構成し、毎月1回の定例と随時の臨時開催とがあります。会社法で定められた事項及び会社の重要事項について合議し意思決定を行っております。なお、当社は執行役員制度を導入しており、執行役員3名が担当業務の執行責任を負っております。
   ②監査役会
   当社は、監査役会制度採用会社であります。提出日現在3名(うち2名は社外監査役)で構成されております。なお、社外監査役2名は当社との間には、特別な利害関係はありません。
 
  (3) 内部統制システム、リスク管理体制の整備の状況
   当社のコンプライアンスの推進については、取締役及び従業員が、それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題として捉え、業務運営にあたるよう研修等を通じ指導することといたしております。
 また、相談・通報体制を設け、取締役及び従業員が、社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしていることに気が付いたときは、人事総務部長、常勤監査役または社外弁護士に通報しなければならないと定め、会社は、通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行わないものとしております。
    また、リスク管理の推進に関して、リスク管理に係る規程を設定、運用を図るものといたしております。リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合は、社長は速やかに取締役会に報告し、有事においては、社長を本部長とする「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたることとする体制を取締役会において決議いたしております。
 
  (4) 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
   内部監査につきましては、独立した内部監査部門は設けておりませんが、当社の職務権限規定に基づき社内各部門の業務が効率的かつ適切に遂行されているかの確認を人事総務部及び管理部が適宜実施し、その結果について担当取締役及び社長に報告するとともに、必要に応じて担当部門に是正を求めております。
   監査役は定例及び臨時の取締役会に出席するほか、毎月1回の定例監査役会を開催し、業務全般の監査を行っており、経営の監視機能の役割に取り組んでおります。会計監査につきましては、会計監査人の監査を受け、担当部門及び常勤監査役と相互に連携し、内部統制が有効に機能するよう努めております。
 
  (5) 役員報酬の内容
       当社が当事業年度に取締役及び監査役に支払った報酬等は次のとおりであります。
   取締役 6名          54,763千円
      監査役 3名          11,180千円
          (うち、社外監査役2名   840千円)
     (注)1 取締役の報酬限度額は、昭和57年8月21日開催の第30期定時株主総会において月額10,000千円以内と決議されております。
     (注)2 支給額には、平成20年9月26日開催の臨時株主総会終結の時をもって退任した取締役の報酬及び当事業年度における退職慰労引当金の繰入額3,933千円(取締役6名に対し3,083千円・監査役3名に対し850千円)が含まれております。
     (注)3 監査役の報酬限度額は、昭和57年8月21日開催の第30期定時株主総会において月額3,000千円以内と決議されております。
 
   (6) 会計監査の状況
     当社は会計監査人である監査法人トーマツと会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は次のとおりです。
    業務を遂行した公認会計士
      指定社員 業務執行社員   松岡 正明
      指定社員 業務執行社員   石倉 平五
        会計監査業務に係る補助者
          公認会計士  4名
          その他     23名
    当社と監査法人及びその業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。
 
   (7) 監査報酬の内容
     公認会計士法第2条第1項に規定する業務に基づく報酬    12,700千円
 
   (8) 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
    当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
 
   (9) 取締役の定数
     当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。 
 
  (10) 取締役の選任の決議要件
    当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
 
  (11) 株主総会の特別決議要件
    当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
 
 




出典: 株式会社ホウトク、2008-11-30 期 有価証券報告書