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セクション一覧
【継続企業の前提に関する事項】

前連結会計年度

(自 平成19年12月1日

至 平成20年11月30日)

当連結会計年度

(自 平成20年12月1日

至 平成21年11月30日)

 当社グループは、前々期266,710千円、前期331,199千円及び当期215,628千円と継続的な営業損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。

 営業損失の計上は、コア事業である教育施設市場の需要減少や、官公需の厳しい財政状況に加え、金融不安による景況感の悪化に伴う売上高の減少、及び原材料価格の上昇等によるものであります。

 このような状況のもと、当社グループは平成20年9月に経営体制を刷新、ブランドの再構築を目指し、教育施設市場を中心としたコア事業のシェア拡大、海外提携ブランドの販売強化、民需に強い販売店網の拡大、営業現場を主体としたマーケティングや商品開発、主要20品目の原価低減などの諸施策に加え、人件費を中心とした固定費削減策を含めた修正中期経営計画を策定(平成20年11月18日取締役会承認)し、事業を進める予定であります。

 なお、「重要な後発事象」に記載のとおり、平成21年2月23日開催の当社取締役会において、アイリスオーヤマ株式会社との業務資本提携及び第三者割当による新株式の発行を行うことを決議し、同日アイリスオーヤマ株式会社との間で業務資本提携契約を締結いたしました。
 当社及びアイリスオーヤマ株式会社は、互いの経営資源のシナジーによる事業基盤の強化・拡充・発展のために「業務提携委員会」を設置し協議を進める予定であり、これらの施策により、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消するように努めてまいります。

 連結財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、上記のような疑義の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

 当社グループは、平成17年11月期以降連続して営業損失を計上し、当連結会計年度においても、営業損失3,606千円を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が続いております。

 当該状況を解消すべく、当社は平成21年2月にアイリスオーヤマ株式会社と業務資本提携契約を締結し、同社を割当先として第三者割当増資を行い経営基盤の安定を図るとともに、人件費を中心とした経費及び原材料等の仕入コスト削減に注力してまいりました。その結果、前連結会計年度と比べ営業損失は大幅に縮小しているものの、その解消までには至っておらず、現時点では未だ継続企業の前提に重要な不確実性が認められます。

 今後も中期経営計画に基づきブランドの再構築を目指して業績の回復に努め、コスト削減に取り組み、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消するように努めてまいります。

 連結財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、上記のような疑義の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

 

 

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目

前連結会計年度

(自 平成19年12月1日

至 平成20年11月30日)

当連結会計年度

(自 平成20年12月1日

至 平成21年11月30日)

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数    2社

連結子会社の名称

     ㈱フジテック
        ㈱サントク
 なお、前連結会計年度において子会社であった芳徳家具有限公司は平成19年12月21日に清算が結了したため、期初より連結の範囲から除いております。

連結子会社の数    2社

連結子会社の名称

     ㈱フジテック
        ㈱サントク
 

2 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

同左

3 会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

a満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

 

 

bその他有価証券

時価のあるもの

 連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

 その他有価証券

時価のあるもの

同左

 

時価のないもの

 移動平均法による原価法

時価のないもの

同左

 

(ロ)たな卸資産

 主として先入先出法による原価法

 

(ロ)たな卸資産

 主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

項目

前連結会計年度

(自 平成19年12月1日

至 平成20年11月30日)

当連結会計年度

(自 平成20年12月1日

至 平成21年11月30日)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産

建物(建物附属設備を含む)

・・・・・・・・定額法

 ただし、一部の連結子会社は定率法

建物以外・・・・・・・・定率法

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   3年〜50年

機械装置及び運搬具 4年〜13年

その他       2年〜20年

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を含む)

・・・・・・・・定額法

 ただし、一部の連結子会社は定率法

建物以外・・・・・・・・定率法

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   3年〜50年

機械装置及び運搬具 2年〜12年

その他       2年〜20年

 

 

(追加情報)

 法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の適用により取得価額の5%相当額に達した連結会計年度の翌連結会計年度から取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

 平成20年度の税制改正を契機として、機械装置の耐用年数について見直しを行っております。この変更による影響は軽微であります。

 

(ロ)無形固定資産

 定額法によっております。

 

 

—————————

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

同左

 

(ハ)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

項目

前連結会計年度

(自 平成19年12月1日

至 平成20年11月30日)

当連結会計年度

(自 平成20年12月1日

至 平成21年11月30日)

 

(3)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

 債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(3)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

同左

 

(ロ)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 なお、会計基準変更時差異1,125,010千円については、15年による按分額を費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(ロ)退職給付引当金

同左

 

(ハ)役員退職慰労引当金

 役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100%を計上しております。

(ハ)役員退職慰労引当金

 役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100%を計上しております。

 なお、当連結会計年度において当社は、役員退職慰労金に関する規定について一定の収益がない年度は、在任年数に含めない旨改定いたしました。これにより過年度に計上した引当金のうち31,249千円を戻入いたしております。 

 

(4)重要なリース取引の処理方法

 リース物件の所有権が、借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

—————————

 

項目

前連結会計年度

(自 平成19年12月1日

至 平成20年11月30日)

当連結会計年度

(自 平成20年12月1日

至 平成21年11月30日)

 

(5)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので特例処理を採用しております。

—————————

 

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・金利スワップ

ヘッジ対象・・借入金の支払金利

 

③ ヘッジ方針

 変動金利による借入金金利を固定金利に交換し、金利変動リスクをヘッジしております。

 

④ ヘッジ有効性評価の方法

 金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

 

(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

(4)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

同左

4 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

 連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

同左

5 のれん及び負ののれんの償却に関する事項

 のれん及び負ののれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。

同左

6 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

 

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】

前連結会計年度

(自 平成19年12月1日

至 平成20年11月30日)

当連結会計年度

(自 平成20年12月1日

至 平成21年11月30日)

         —————————

(棚卸資産の評価基準及び評価方法)

 当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日)を適用しております。

 これによる損益に与える影響はありません。

 

(リース取引に関する会計基準)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
 これによる損益に与える影響は軽微であります。
 なお、リース取引開始日が平成20年11月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

 

【表示方法の変更】

前連結会計年度

(自 平成19年12月1日

至 平成20年11月30日)

当連結会計年度

(自 平成20年12月1日

至 平成21年11月30日)

—————————

 

 

(連結貸借対照表)
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等
の一部を改正する内閣府令」(平成20年8月7日 内閣府
令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計年度にお
いて「たな卸資産」として掲記されたものは、当連結会計
年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。
 なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商
品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ459,466千円、66,124千円、228,242千円であります。

(連結損益計算書)

1 前連結会計年度まで営業外費用「その他」に含めて表示していた「損害保険評価損」は営業外費用の合計額の10/100を超えることとなったため、区分掲記することに変更しました。
 なお、前連結会計年度における「損害保険評価損」の金額は959千円であります。

2 前連結会計年度まで特別損失の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券評価損」は特別損失の合計額の10/100を超えることとなったため、区分掲記することに変更しました。
 なお、前連結会計年度における「投資有価証券評価損」の金額は210千円であります。

(連結損益計算書)

 前連結会計年度まで販売費及び一般管理費「その他」に含めて表示していた「退職給付費用」は科目の重要性に鑑み、区分掲記することに変更しました。
 なお、前連結会計年度における「退職給付費用」の金額は112,227千円であります。

(連結キャッシュ・フロー計算書) 

 前連結会計年度まで経営活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「投資有価証券評価損」は重要性が増したため、区分掲記することに変更しました。
 なお、前連結会計年度における「投資有価証券評価損」の金額は210千円であります。

—————————

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度

(平成20年11月30日)

当連結会計年度

(平成21年11月30日)

※1 土地の再評価

 提出会社は、「土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布 法律第34号)」及び平成13年3月31日の改正同法律に基づき、事業用土地の再評価を行っております。

 なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日     平成13年11月30日

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号によるところの固定資産税評価額による方法としております。

※1 土地の再評価

同左

※2 担保に供している資産

※2 担保に供している資産

建物

 

39,587

千円

土地

 

1,263,892

千円

投資有価証券

 

303,597

千円

合計

 

1,607,077

千円

建物

 

8,710

千円

土地

 

1,123,347

千円

投資有価証券

 

191,110

千円

合計

 

1,323,167

千円

 

 

上記に対応する債務

上記に対応する債務

短期借入金

 

100,000

千円

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 

240,856

千円

合計

 

340,856

千円

 

 

    

 

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 

844,574

千円

合計

 

844,574

千円

※3 有形固定資産の減価償却累計額

※3 有形固定資産の減価償却累計額

 

 

3,940,532

千円

 

 

3,974,134

千円

※4 火災保険金の受取に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額の内訳 

※4 火災保険金の受取に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額の内訳 

建物

 

4,523

千円

構築物

 

3,109

千円

機械装置

 

49,798

千円

合計

 

57,431

千円

建物

 

4,523

千円

構築物

 

3,109

千円

機械装置

 

49,798

千円

合計

 

57,431

千円

※5 圧縮未決算特別勘定の内訳 

—————————

建物

 

317,913

千円

 

 

前連結会計年度

(平成20年11月30日)

当連結会計年度

(平成21年11月30日)

 6 保証債務

        金融機関等からの借入に対し、債務保証を行って
  おります。

—————————

  従業員

 

520

千円

 

※7 連結会計年度末日満期手形の会計処理

   連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
 なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

—————————

  受取手形

 

25,454

千円

 

 

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成19年12月1日

至 平成20年11月30日)

当連結会計年度

(自 平成20年12月1日

至 平成21年11月30日)

※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

 

 

30,965

千円

 

 

6,928

千円

        —————————  

※2 固定資産売却益の内訳 

 

工具、器具及び備品

 

312

千円

 

312

千円

※3 固定資産除売却損の内訳

※3 固定資産除売却損の内訳

建物及び構築物

 

1,107

千円

その他

 

52

千円

 

1,160

千円

機械装置及び運搬具

 

71

千円

 

71

千円

※4 圧縮未決算特別勘定戻入額の内訳

機械装置

 

228,433

千円

※4 圧縮未決算特別勘定戻入額の内訳

建物

 

317,913

千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成19年12月1日 至平成20年11月30日)

1 発行済株式の種類及び株式数に関する事項

 

(単位:株)

 

前連結会計年度末株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末株式数

発行済株式
  普通株式

9,705,439

9,705,439

合計

9,705,439

9,705,439

 

2 自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

(単位:株)

 

前連結会計年度末株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末株式数

自己株式
 普通株式

1,680,147

5,043

305

1,684,885

合計

1,680,147

5,043

305

1,684,885

(変動事由の概要)

 増加及び減少株式数の内訳は、次のとおりであります。

 (1)単元未満株式の買取による増加           5,043株
 (2)単元未満株式の売却による減少            305株

 

3 配当に関する事項

 (1)配当金支払額

    該当事項はありません。

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

   該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成20年12月1日 至平成21年11月30日)

1 発行済株式の種類及び株式数に関する事項

 

(単位:株)

 

前連結会計年度末株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末株式数

発行済株式
  普通株式

9,705,439

3,411,000

13,116,439

合計

9,705,439

3,411,000

13,116,439

(変動事由の概要)

 増加株式数の内訳は、次のとおりであります。

 第三者割当の新株発行による増加         3,411,000株

 

2 自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

(単位:株)

 

前連結会計年度末株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末株式数

自己株式
 普通株式

1,684,885

1,041

1,685,926

合計

1,684,885

1,041

1,685,926

(変動事由の概要)

 増加株式数の内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買取による増加           1,041株

 

3 配当に関する事項

 (1)配当金支払額

    該当事項はありません。

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

   該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成19年12月1日

至 平成20年11月30日)

当連結会計年度

(自 平成20年12月1日

至 平成21年11月30日)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

 

1,179,727

千円

有価証券勘定

 

107,138

千円

 

1,286,865

千円

 

 

 

 

預入期間が3ヶ月を超える定期預金等

 

△50,000

千円

価値変動リスクのある

割引債券

 

△1,693

千円

現金及び現金同等物

 

1,235,171

千円

 

現金及び預金勘定

 

1,134,698

千円

有価証券勘定

 

405,402

千円

 

1,540,101

千円

 

 

 

 

預入期間が3ヶ月を超える定期預金等

 

△250,450

千円

 

 

    

 

現金及び現金同等物

 

1,289,651

千円

 

 

(リース取引関係)

前連結会計年度

(自 平成19年12月1日

至 平成20年11月30日)

当連結会計年度

(自 平成20年12月1日

至 平成21年11月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

(注)リース資産に配分された減損損失はないため、減損損失に関する項目等の記載は省略しております。

リース取引開始日が、平成20年11月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

(注)リース資産に配分された減損損失はないため、減損損失に関する項目等の記載は省略しております。

1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

その他(工具、器具及び備品)

(千円)

合計

(千円)

取得価額相当額

83,736

83,736

減価償却累計額

相当額

46,363

46,363

期末残高相当額

37,372

37,372

 

その他(工具、器具及び備品)

(千円)

合計

(千円)

取得価額相当額

79,914

79,914

減価償却累計額

相当額

56,452

56,452

期末残高相当額

23,461

23,461

 なお、取得価額相当額は未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

同左

2 未経過リース料期末残高相当額

2 未経過リース料期末残高相当額

1年以内

14,318

千円

1年超

23,054

千円

合計

37,372

千円

1年以内

12,238

千円

1年超

11,223

千円

合計

23,461

千円

 なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

同左

3 支払リース料及び減価償却費相当額

3 支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料

16,492

千円

減価償却費相当額

16,492

千円

支払リース料

14,318

千円

減価償却費相当額

14,318

千円

4 減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

4 減価償却費相当額の算定方法

同左

 

(有価証券関係)

1 満期保有目的の債券で時価のあるもの

 該当事項はありません。

2 その他有価証券で時価のあるもの

区分

前連結会計年度

(平成20年11月30日)

当連結会計年度

(平成21年11月30日)

取得原価

(千円)

連結貸借対照表計上額

(千円)

差額

(千円)

取得原価

(千円)

連結貸借対照表計上額

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

    

    

    

    

    

    

①株式

35,012

62,151

27,139

32,751

56,575

23,824

②債券

29,620

30,018

397

③その他

17,682

18,895

1,213

小計

64,632

92,169

27,537

50,433

75,471

25,038

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

    

    

    

    

    

    

①株式

514,402

390,330

△124,072

516,763

346,897

△169,865

②債券

③その他

246,433

209,457

△36,975

219,684

190,697

△28,986

小計

760,835

599,787

△161,048

736,447

537,595

△198,851

合計

825,468

691,957

△133,511

786,881

613,067

△173,813

 (注) 時価のある株式は、連結会計年度末における時価が取得原価の50%以上下落した場合、減損処理を行っております。また、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き、連結会計年度末及び前年同期における時価が取得原価の40%以上50%未満下落した場合、過去の時価の推移及び株式の発行会社が直近の連結会計年度末において債務超過の状態にある場合等を勘案して減損処理を行っております。

3 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

区分

前連結会計年度

(自 平成19年12月1日

至 平成20年11月30日)

当連結会計年度

(自 平成20年12月1日

至 平成21年11月30日)

売却額     (千円)

293,331

41,617

売却益の合計額 (千円)

27,302

売却損の合計額 (千円)

4 時価評価されていない有価証券

区分

前連結会計年度

(平成20年11月30日)

当連結会計年度

(平成21年11月30日)

連結貸借対照表計上額

(千円)

連結貸借対照表計上額

(千円)

(1)満期保有目的の債券

    

    

割引債券

1,693

合計

1,693

(2)その他有価証券

    

    

①非上場株式

61,606

61,217

②MMF及びNZAM

105,444

405,402

合計

167,051

466,620

5 その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額

  前連結会計年度(自 平成19年12月1日 至 平成20年11月30日)

区分

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

①債券

    

    

    

    

割引債券

1,693

②その他

30,018

合計

1,693

30,018

  当連結会計年度(自 平成20年12月1日 至 平成21年11月30日)

区分

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

①債券

②その他

合計

 

(デリバティブ取引関係)

1 取引の状況に関する事項

前連結会計年度

(自 平成19年12月1日

至 平成20年11月30日)

当連結会計年度

(自 平成20年12月1日

至 平成21年11月30日)

(1)取引の内容

 当社は、デリバティブ取引を、金利変動リスクをヘッジする目的で利用しております。

—————————

(2)取引に対する取組方針

 投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

(3)取引の利用目的

 変動金利による借入金利を固定金利に交換する金利スワップ取引を利用しております。

(4)取引に係るリスクの内容

 金利スワップ取引は、市場金利の変動によるリスクを有しております。

 なお、取引の契約先は信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。

(5)取引に係るリスク管理体制

 デリバティブ取引の取り組みにおいては、取締役会の承認を得るものとしており、取引の実行及び管理は管理部が行っております。

(6)取引の時価等に関する事項についての補足説明

 該当事項はありません。

2 取引の時価等に関する事項

   前連結会計年度末(平成20年11月30日)

    該当事項はありません。

   当連結会計年度末(平成21年11月30日)

    該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度

(自 平成19年12月1日

至 平成20年11月30日)

当連結会計年度

(自 平成20年12月1日

至 平成21年11月30日)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

 なお、連結子会社は、確定拠出型の制度を採用しております。

 また、当社は、総合設立の厚生年金基金へ加入しておりますが、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は、次のとおりであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

 イ 愛知県家具厚生年金基金(平成20年3月31日)

   年金資産の額

19,244,177

千円 

   年金財政上の給付債務の額

24,619,852

千円 

   差引額

△5,375,674

千円 

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金搬出割合(自 平成19年12月1日 至 平成20年11月30日)

                     9.2% 

(3) 補足説明

 愛知県家具厚生年金基金の差引額の主な要因は、年  金財政計算上の過去勤務債務残高3,960,150千円であります。
 なお、過去勤務債務の償却方法は、期間16年定額償却であります。
(注) 上記情報がすべて入手可能な、直近時点のもの
   を記載しております。

(追加情報)

 当連結会計年度より、「『退職給付に係る会計基準』の改正(その2)」(企業会計基準14号 平成19年5月15日)を適用しております。

1 採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

 なお、連結子会社は、確定拠出型の制度を採用しております。

 また、当社は、総合設立の厚生年金基金へ加入しておりますが、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は、次のとおりであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

 イ 愛知県家具厚生年金基金(平成21年3月31日)

   年金資産の額

13,747,573

千円 

   年金財政上の給付債務の額

24,078,208

千円 

   差引額

△10,330,634

千円 

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金搬出割合(自 平成20年12月1日 至 平成21年11月30日)

                     7.6% 

(3) 補足説明

 愛知県家具厚生年金基金の差引額の主な要因は、年  金財政計算上の繰越不足金6,605,036千円であります。
 なお、過去勤務債務の償却方法は、残余期間15年定額償却であります。
(注) 上記情報がすべて入手可能な、直近時点のもの
   を記載しております。

 

2 退職給付債務に関する事項

(平成20年11月30日現在)

2 退職給付債務に関する事項

(平成21年11月30日現在)

 

(千円)

①退職給付債務

△1,593,399

②年金資産(退職給付信託を含む)

605,762

③小計(①+②)

△987,637

④会計基準変更時差異の未処理額

525,004

⑤未認識数理計算上の差異

153,680

⑥未認識過去勤務債務(債務の減額)

−  

⑦合計(③+④+⑤+⑥)

△308,951

⑧前払年金費用

− 

⑨退職給付引当金(⑦−⑧)

△308,951

 

 

(千円)

①退職給付債務

△1,411,601

②年金資産(退職給付信託を含む)

533,910

③小計(①+②)

△877,691

④会計基準変更時差異の未処理額

450,004

⑤未認識数理計算上の差異

95,127

⑥未認識過去勤務債務(債務の減額)

− 

⑦合計(③+④+⑤+⑥)

△332,558

⑧前払年金費用

 − 

⑨退職給付引当金(⑦−⑧)

△332,558

 

 

前連結会計年度

(自 平成19年12月1日

至 平成20年11月30日)

当連結会計年度

(自 平成20年12月1日

至 平成21年11月30日)

3 退職給付費用に関する事項

(自平成19年12月1日 至平成20年11月30日)

3 退職給付費用に関する事項

(自平成20年12月1日 至平成21年11月30日)

 

(千円)

①勤務費用

66,885

②利息費用

38,079

③期待運用収益

△40,389

④会計基準変更時差異の費用処理額

75,000

⑤数理計算上の差異の費用処理額

10,930

⑥過去勤務債務の費用処理額

− 

⑦退職給付費用

(①+②+③+④+⑤+⑥)

150,506

 

(千円)

①勤務費用

58,309

②利息費用

31,868

③期待運用収益

△24,230

④会計基準変更時差異の費用処理額

75,000

⑤数理計算上の差異の費用処理額

34,852

⑥過去勤務債務の費用処理額

− 

⑦退職給付費用

(①+②+③+④+⑤+⑥)

175,800

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

①退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準 

②割引率

2.0%

③期待運用収益率

4.0%

④数理計算上の差異の処理年数

10年

①退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準 

②割引率

2.0%

③期待運用収益率

4.0%

④数理計算上の差異の処理年数

10年

 発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を処理しております。

 ただし、翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を処理しております。

 ただし、翌連結会計年度から費用処理することとしております。

⑤会計基準変更時差異の処理年数

15年

⑤会計基準変更時差異の処理年数

15年

 

(税効果会計関係)

前連結会計年度

(平成20年11月30日)

当連結会計年度

(平成21年11月30日)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産(流動資産)

 

 

たな卸資産

8,453

千円

未払事業税

4,057

千円

連結会社間内部利益消去

215

千円

小計

12,726

千円

評価性引当額

△12,422

千円

合計

303

千円

 

 

 

繰延税金資産(固定資産)

 

 

減損損失

273,436

千円

退職給付引当金

124,909

千円

投資有価証券

14,251

千円

その他有価証券評価差額金

53,978

千円

役員退職慰労引当金

41,432

千円

繰越欠損金

68,366

千円

貸倒引当金

3,228

千円

その他

2,019

千円

小計

581,619

千円

評価性引当額

△580,464

千円

合計

1,155

千円

 

 

 

繰延税金負債(固定負債)

 

 

圧縮記帳積立金

20,088

千円

合計

20,088

千円

繰延税金資産(流動資産)

 

 

たな卸資産

11,218

千円

未払事業税

3,730

千円

連結会社間内部利益消去

120

千円

小計

15,069

千円

評価性引当額

△14,933

千円

合計

135

千円

 

 

 

繰延税金資産(固定資産)

 

 

減損損失

214,620

千円

退職給付引当金

134,453

千円

投資有価証券

7,182

千円

その他有価証券評価差額金

70,272

千円

役員退職慰労引当金

29,156

千円

繰越欠損金 

1,990

千円

貸倒引当金

1,688

千円

その他

1,006

千円

小計

460,370

千円

評価性引当額

△458,936

千円

合計

1,434

千円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 法定実効税率

 40.4

 (調整)

 

 交際費等損金不算入額

5.2

 住民税均等割

27.5

 受取配当金の益金不算入額

△5.0

 過年度法人税等戻入

△58.0

 評価性引当額

△37.1

 その他

△0.3

 税効果会計適用後の
 法人税等の負担率

△27.3

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 法定実効税率

40.4

 (調整)

 

 交際費等損金不算入額

0.6

 住民税均等割

4.3

 受取配当金の益金不算入額

△0.5

 圧縮記帳積立金取崩額

△6.9

 評価性引当額

△32.4

 その他

△0.2

 税効果会計適用後の
 法人税等の負担率

5.3

 

 

(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自平成19年12月1日 至平成20年11月30日)

 当グループは、家具・遊戯具の製造販売事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成20年12月1日 至平成21年11月30日)

 当グループは、家具・遊戯具の製造販売事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。

 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自平成19年12月1日 至平成20年11月30日)

 本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成20年12月1日 至平成21年11月30日)

 本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

 

【海外売上高】

前連結会計年度(自平成19年12月1日 至平成20年11月30日)

 海外売上高は連結売上高の10%未満のため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成20年12月1日 至平成21年11月30日)

 海外売上高は連結売上高の10%未満のため、記載を省略しております。

 

【関連当事者情報】

 前連結会計年度(自平成19年12月1日 至平成20年11月30日)

      該当事項はありません。

 当連結会計年度(自平成20年12月1日 至平成21年11月30日)

  該当事項はありません。

 

 (追加情報)

  当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年10月17日          企業会計基準第11号)及び、「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成18年10月17日 企業会計基準適用指針第13号)を適用しております。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成19年12月1日

至 平成20年11月30日)

当連結会計年度

(自 平成20年12月1日

至 平成21年11月30日)

1株当たり純資産額

27873

1株当たり当期純利益

792

1株当たり純資産額

23993

1株当たり当期純利益

2613

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 (注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成20年11月30日)

当連結会計年度

(平成21年11月30日)

純資産の部の合計額      (千円)

2,235,576

2,742,577

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

− 

普通株式に係る期末の純資産額 (千円)

2,235,576

2,742,577

期末の普通株式の数      (千株)

8,020

11,430

 (注)2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成19年12月1日

至 平成20年11月30日)

当連結会計年度

(自 平成20年12月1日

至 平成21年11月30日)

当期純利益          (千円)

63,523

274,530

普通株主に帰属しない金額   (千円)

− 

普通株式に係る当期純利益   (千円)

63,523

274,530

期中平均株式数        (千株)

8,023

10,505

 

(重要な後発事象)

前連結会計年度

(自 平成19年12月1日

至 平成20年11月30日)

当連結会計年度

(自 平成20年12月1日

至 平成21年11月30日)

(業務資本提携及び第三者割当による新株式発行)

当社グループは、平成21年2月23日開催の取締役会において、アイリスオーヤマ株式会社(以下「アイリスオーヤマ」という。)との業務資本提携(以下「本業務資本提携」という。)及び第三者割当による新株式の発行を行うことを決議し、アイリスオーヤマとの間で業務資本提携契約を締結いたしました。

—————————

Ⅰ.業務提携について

当社グループは、教育施設、会議、飲食、宴会、ロビースペース向けの家具製造を主力事業とし、グループの中長期的ビジョンとして掲げる『ホウトクブランドの再構築』を実現するため、生産、販売、物流等の強化を図ってまいりました。
 一方、アイリスオーヤマは、収納用品やペット用品、園芸用品や日用品等の生活用品の企画・製造・販売を主要な事業領域として、「ユーザーイン発想」に基づき、首尾一貫してユーザーの抱く不満・要望に応えるための商品提案やメーカーベンダー方式による事業展開を行っております。
 当社グループを取り巻く家具業界においては、地方を中心とした財政難や景気後退に伴う需要減少、入札など厳しい価格競争の中での価格転嫁は容易ではなく、足下における景気動向の悪化、原材料コストの上昇等含め事業環境は決して楽観できるものではございません。
 かかる状況下、当社グループが今後も家具製造を中心に事業を拡大するためには、当社と補完関係が見込めるアイリスオーヤマと本業務資本提携を行うことが最善であると判断いたしました。
 アイリスオーヤマは、生活用品を幅広く取り揃えて事業拡大を図っており、アイリスオーヤマのグループ各社は、価格競争力の高い生産体制に基づき事業を拡大しております。
 本業務資本提携により、当社グループは、製品ラインナップの拡大及び主力の家具製造の強化を実現し、生産・販売・物流等各分野において、両社の強みを活かすことができると考え、本業務資本提携を行うことといたしました。

 

前連結会計年度

(自 平成19年12月1日

至 平成20年11月30日)

当連結会計年度

(自 平成20年12月1日

至 平成21年11月30日)

Ⅱ.業務提携の内容

当社及びアイリスオーヤマは、互いの経営資源のシナジーによる事業基盤の強化・拡充・発展のために、下記の内容を含む提携・協力(以下、「本業務提携」という。)を行います。なお、本業務提携の具体的な内容については、「業務提携委員会」を設置のうえ協議を進める予定であります。

① 製品の品質及び生産効率の向上を目的として、相互に製品の製造委託を行う。

② 相互の販売網及び販売ノウハウを活用して、共同の販売促進及び相互の商品の販売委託を行う。

③ 商品の配送及び保管等の物流業務の相互委託によって、物流の効率化に向けた取組を進める。

④ 人材交流等、経営資源の相互活用によるシナジー創出に向けた取組を進める。

⑤ その他、上記各号を達成するため相互に連携・協力する。

—————————

Ⅲ.資本提携の内容

当社は、アイリスオーヤマに対し次のとおり第三者割当増資を実施いたします。

1.第三者割当による新株式発行

(1) 発行新株式数    普通株式  3,411,000株

(2) 発行価額      1株につき      80円

(3) 発行価額の総額         272,880千円

(4) 資本組入額     1株につき     40円

(5) 払込期日      平成21年3月10日(火)

(6) 割当先の保有方針

割当先であるアイリスオーヤマは、事業パートナーとして永続的な取引関係を前提に当社株式を長期保有する方針であり、業務資本提携契約の有効期間中(但し、当社が業務資本提携契約を解除した場合には、業務資本提携契約締結の日から1年間)は、当社が上場会社である限り、譲渡を行わないことに合意しております。また、アイリスオーヤマとの間において、割当新株式効力発生日(平成21年3月10日)より2年間において、当該割当新株式の全部又は一部を譲渡した場合には、直ちに譲渡を受けた者の氏名及び住所、譲渡株式数、譲渡日、譲渡価格、譲渡の理由、譲渡の方法等を当社に書面にて報告することの内諾を受けております。

 

2.今回の増資による発行済株式総数の推移

現在の発行済株式総数        9,705,439株

増資による増加株式数        3,411,000株

増資後発行済株式総数        13,116,439株

アイリスオーヤマの所有株式数    3,597,000株

 

 

前連結会計年度

(自 平成19年12月1日

至 平成20年11月30日)

当連結会計年度

(自 平成20年12月1日

至 平成21年11月30日)

3.増資の理由及び資金の使途等

(1) 増資の理由

業務提携先となるアイリスオーヤマとの資本関係を強化することで、共同の業務推進を行うことを明確にするため、本第三者割当増資を実施することといたしました。

—————————

(2) 発行価額の算定根拠

新株発行決議日の前営業日の株式会社名古屋証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値、及び最近の当社の業績や株価の変動状況等を考慮し、割当先との交渉の結果、80円といたしました。

 

(3) 増資調達資金の使途

今回の新株式発行による調達資金は、本社工場に対する設備投資資金に2億円、残額については全額事業等の運転資金に充当する予定であります。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄(普通社債)

発行年月日

前期末残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

㈱ホウトク

第4回無担保社債

平成16年

2月20日

100,000

(100,000)

    (−)

0.96

無担保

平成21年

2月20日

㈱ホウトク

第5回無担保社債

平成16年

3月25日

10,000

(10,000)

(−)

0.67

無担保

平成21年

3月25日

㈱ホウトク

第6回無担保社債

平成16年

6月25日

20,000

(20,000)

(−)

0.82

無担保

平成21年

6月25日

㈱ホウトク

第7回無担保社債

平成16年

9月22日

20,000

(20,000)

(−)

1.14

無担保

平成21年

9月18日

㈱ホウトク

第8回無担保社債

平成16年

9月27日

40,000

(40,000)

(−)

1.10

無担保

平成21年

9月25日

㈱ホウトク

第9回無担保社債

平成17年

3月25日

30,000

(20,000)

10,000

(10,000)

0.63

無担保

平成22年

3月25日

㈱ホウトク

第10回無担保社債

平成17年

3月25日

30,000

(20,000)

(−)

0.86

無担保

平成22年

3月25日

㈱ホウトク

第11回無担保社債

平成17年

12月21日

10,000

(10,000)

(−)

0.99

無担保

平成20年

12月19日

㈱ホウトク

第12回無担保社債

平成17年

12月26日

20,000

(20,000)

(−)

0.53

無担保

平成20年

12月26日

合計

280,000

(260,000)

10,000

(10,000)

 (注)1 ( )内書は、1年以内の償還予定額であります。なお、第10回無担保社債は平成21年2月6日に繰上げて償還いたしました。

2 連結決算日後5年以内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

10,000

− 

− 

− 

− 

 

【借入金等明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

260,000

60,000

2.38

1年以内に返済予定の長期借入金

139,032

236,924

2.23

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く)

101,824

607,650

2.22

平成22年12月から

平成29年2月まで

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く)

− 

その他有利子負債

預り保証金

44,146

41,646

1.85

合計

545,002

946,220

 (注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

126,120

126,120

122,580

87,250

その他有利子負債

預り保証金

 

(2)【その他】

 当連結会計年度における四半期連結会計期間に係る売上高等 

 

 第1四半期

(自 平成20年12月1日至 平成21年2月28日) 

 第2四半期

(自 平成21年3月1日 至 平成21年5月31日)

 第3四半期

(自 平成21年6月1日 至 平成21年8月31日)

 第4四半期

(自 平成21年9月1日 至 平成21年11月30日)

売上高    (千円)

936,483 

1,801,620 

881,463 

842,858 

税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)

       (千円) 

△70,306 

257,951 

△58,507 

160,631 

四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)

       (千円) 

△73,613 

231,694 

△42,249 

158,698 

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)

        (円)

△9.18 

20.88 

△3.70 

13.88 

 





出典: 株式会社ホウトク、2009-11-30 期 有価証券報告書