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セクション一覧

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

28,892,000

28,892,000

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数

(株)

(平成21年11月30日)

提出日現在発行数(株)

(平成22年2月25日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

13,116,439

13,116,439

名古屋証券取引所

市場第二部

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は1,000株であります。

13,116,439

13,116,439

 

(2)【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【ライツプランの内容】

      該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(千株)

発行済株式総数残高

(千株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

平成21年3月10日

(注)

3,411

13,116

136,440

681,833

136,440

1,936,440

 (注) 第三者割当による新株式発行に伴うものであります。 

 

(5)【所有者別状況】

 

平成21年11月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数1,000株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(名)

 −

6

4

64

3

 −

531

608

所有株式数

(単元)

 −

405

20

4,693

834

 −

7,103

13,055

61,439

所有株式数の割合

(%)

 −

3.10

0.15

35.95

6.39

 −

54.41

100

 (注) 自己株式1,685,926株は「個人その他」に1,685単元及び「単元未満株式の状況」に926株含めて記載しております。

 

(6)【大株主の状況】

 

平成21年11月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

アイリスオーヤマ株式会社

仙台市青葉区五橋2丁目12−1

3,597

27.42

安藤 茂

名古屋市瑞穂区

1,030

7.85

ソシエテジェネラルエヌアールエイエヌオーディティティ

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

東京都中央区日本橋3丁目11−1

826

6.29

三輪 修

名古屋市昭和区

569

4.33

安藤 守

名古屋市瑞穂区

347

2.64

ホウトク販売グループ持株会

愛知県小牧市大字上末字東山3509−190

272

2.07

安藤妙子

東京都武蔵野市

268

2.04

ホウトク桃光会持株会

愛知県小牧市大字上末字東山3509−190

245

1.86

株式会社名古屋銀行

名古屋市中区錦3丁目19−17

189

1.44

安藤 誠哉

東京都武蔵野市

151

1.15

7,496

57.15

 (注)1.アイリスオーヤマ株式会社の所有株式数は、平成21年3月に第三者割当の新株発行引受により3,411千株増加しております。

    2.上記のほか、当社が保有している株式1,685千株(所有株式数割合12.85%)があります。

 

(7)【議決権の状況】

 ①【発行済株式】

 

平成21年11月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式  1,685,000

単元株式数 1,000株

完全議決権株式(その他)

普通株式 11,370,000

11,370

同上

単元未満株式

普通株式     61,439

発行済株式総数

13,116,439

総株主の議決権

11,370

 

②【自己株式等】

 

平成21年11月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

㈱ホウトク

愛知県小牧市大字上末字東山3509−190

1,685,000

1,685,000

12.85

1,685,000

1,685,000

12.85

 

(8)【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(3)【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

1,041

106,316

当期間における取得自己株式

 (注) 当期間における取得自己株式には平成22年2月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数

(株)

処分価額の総額

(円)

株式数

(株)

処分価額の総額

(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

 −

 −

 −

 −

消却の処分を行った取得自己株式

 −

 −

 −

 −

合併、株式交換、株式分割に係る移転を行った取得自己株式

 −

 −

 −

 −

その他(−)

 −

 −

 −

 −

保有自己株式数

1,685,926

 −

1,685,926

 −

 (注) 当期間における保有自己株式数には平成22年2月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

 

3【配当政策】

 当社の剰余金の配当は、期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。

  当社は、株主各位に対して安定した配当を継続することを基本としつつ、設備投資、新商品開発による競争力の維持強化、将来の事業展開に備える内部留保の充実にも配慮しながら利益配当を決定する方針をとっております。

 なお、当期末の配当金につきましては、当社を取り巻く環境が依然として厳しい状況にあり、財務体質の強化を図ることを最重要課題として、誠に遺憾ではございますが、見送りとさせていただくことといたしました。

 

4【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第54期

第55期

第56期

第57期

第58期

決算年月

平成17年11月

平成18年11月

平成19年11月

平成20年11月

平成21年11月

最高(円)

380

410

250

249

158

最低(円)

120

205

145

81

73

 (注) 株価は、名古屋証券取引所(市場第二部)の取引相場によっております。

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別

平成21年6月

7月

8月

9月

10月

11月

最高(円)

158

152

121

104

108

103

最低(円)

80

100

91

96

89

89

 (注) 株価は、名古屋証券取引所(市場第二部)の取引相場によっております。

 

5【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

 

北野 正昭

昭和24年10月10日生

昭和47年4月

当社入社

(注)4 

17

平成15年6月

当社管理部長

平成19年9月

当社執行役員人事総務部長

平成20年9月

当社代表取締役社長就任(現任)

常務取締役

営業本部担当兼企画開発担当

仁神 繁男 

昭和23年11月13日生

昭和46年4月

当社入社

(注)4  

8 

平成18年2月

当社営業本部長

平成19年2月

当社執行役員営業本部長

平成20年9月

当社常務取締役就任 営業本部担当(現任)

平成21年6月  

企画開発担当(現任) 

取締役

相談役 

安藤  茂

昭和7年3月18日生

昭和28年4月

当社代表取締役社長就任

(注)4 

1,030

平成11年2月

当社代表取締役会長就任

平成14年2月

当社代表取締役社長就任

平成20年9月

当社取締役就任 相談役(現任)

取締役

 

大山 富生

昭和26年6月2日生

昭和51年8月

大山ブロー工業株式会社

(注)5 

 

(現アイリスオーヤマ株式会社)入社

昭和59年4月

同社取締役就任 大阪支店長

昭和61年4月

同社常務取締役就任

平成4年1月

同社専務取締役就任(現任)

平成21年4月

当社取締役就任(現任)

常勤監査役

 

安藤  守

昭和9年8月25日生

昭和28年4月

当社入社

(注)6 

347

昭和60年2月

当社取締役就任

平成9年2月

当社常務取締役就任

平成10年2月

当社常勤監査役就任(現任)

監査役

 

印藤 明延

昭和22年6月11日生

昭和60年10月

㈱印藤商店専務取締役就任

(注)7 

8

平成6年2月

当社監査役就任(現任)

平成15年1月

㈱印藤商店代表取締役就任(現任)

監査役

 

杉田 勝彦

昭和29年4月12日生

平成16年4月

石原総合法律事務所副所長(現任)

(注)8 

平成18年2月

当社監査役就任(現任)

1,410

 (注)1 監査役 印藤明延及び杉田勝彦は、「会社法第2条第16号」に定める社外監査役であります。

2 常勤監査役 安藤守は、取締役 安藤茂の弟であります。

3 監査役 印藤明延は、取締役 安藤茂の配偶者の弟であります。

4 平成21年2月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5 平成21年4月30日開催の臨時株主総会の終結の時から平成22年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

6 平成20年2月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7 平成19年2月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

8 平成22年2月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

9 当社では、業務執行の迅速化と効率化及び権限の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は以下のとおり5名であります。 

執行役員東日本支社長     中西 撤之

執行役員西日本支社長     青木 信之 

執行役員業務部長       青山 正史

執行役員人事総務部長     西本  功

執行役員管理部長       岩田 信光

 

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

  (1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

   当社は経営の透明性、公正性を通して企業に対する信頼を高めることにより、企業価値の増大と株主価値の向上につながると考え、その強化に努めております。

    当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

 

 

  (2) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

  (a)会社の機関の内容 

   ①取締役会

   当社の取締役会は提出日現在取締役4名で構成し、毎月1回の定例と随時の臨時開催とがあります。会社法で定められた事項及び会社の重要事項について合議し意思決定を行っております。なお、当社は執行役員制度を導入しており、執行役員5名が担当業務の執行責任を負っております。

   ②監査役会

   当社は、監査役会制度採用会社であります。提出日現在3名(うち2名は社外監査役)で構成されております。なお、社外監査役2名は当社との間には、特別な利害関係はありません。

 

   (b) 内部統制システム、リスク管理体制の整備の状況

   当社のコンプライアンスの推進については、取締役及び従業員が、それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題として捉え、業務運営にあたるよう研修等を通じ指導することといたしております。
 また、相談・通報体制を設け、取締役及び従業員が、社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしていることに気が付いたときは、人事総務部長、常勤監査役または社外弁護士に通報しなければならないと定め、会社は、通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行わないものとしております。

    また、リスク管理の推進に関して、リスク管理に係る規程を設定、運用を図るものといたしております。リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合は、社長は速やかに取締役会に報告し、有事においては、社長を本部長とする「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたることとする体制を取締役会において決議いたしております。

 

  (3) 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

   内部監査につきましては、独立した内部監査部門は設けておりませんが、当社の職務権限規定に基づき社内各部門の業務が効率的かつ適切に遂行されているかの確認を人事総務部及び管理部が適宜実施し、その結果について担当取締役及び社長に報告するとともに、必要に応じて担当部門に是正を求めております。
   監査役は定例及び臨時の取締役会に出席するほか、定期に監査役会を開催し、業務全般の監査を行っており、経営の監視機能の役割に取り組んでおります。会計監査につきましては、会計監査人の監査を受け、担当部門及び常勤監査役と相互に連携し、内部統制が有効に機能するよう努めております。

 

  (4) 役員報酬の内容

       当社が当事業年度に取締役及び監査役に支払った報酬等は次のとおりであります。

   取締役 3名          37,608千円

      監査役 3名           8,202千円

          (うち、社外監査役2名   840千円)

     (注)1 取締役の報酬限度額は、昭和57年8月21日開催の第30期定時株主総会において月額10,000千円以内と決議されております。

     (注)2 上記取締役の3名には、平成21年2月26日開催の定時株主総会で任期満了により退任した1名が無報酬であったため、員数に含めておりません。また、現任の4名のうち1名は無報酬であります。

     (注)3 監査役の報酬限度額は、昭和57年8月21日開催の第30期定時株主総会において月額3,000千円以内と決議されております。

 

   (5) 会計監査の状況

     当社は会計監査人である監査法人朝見会計事務所と会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は次のとおりです。

    業務を遂行した公認会計士

      代表社員 業務執行社員   中田 惠美

           業務執行社員   大西 正己

        会計監査業務に係る補助者

          公認会計士  4名

          その他     2名

    当社と監査法人及びその業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。

 

   (6) 取締役会にて決議できる株主総会決議事項

    当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

 

   (7) 取締役の定数

     当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。 

 

   (8) 取締役の選任の決議要件

    当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

 

   (9) 株主総会の特別決議要件

    当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

15,000

連結子会社

15,000

②【その他重要な報酬の内容】

  該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

  該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

  当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針につきましては、特段の定めをしておりませんが、監査日数及び当社の業務内容等の諸条件を勘案し、監査法人と相互協議の上、監査報酬を定めております。

 





出典: 株式会社ホウトク、2009-11-30 期 有価証券報告書