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セクション一覧
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
 
 
前連結会計年度
(自 平成15年11月1日
至 平成16年10月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年11月1日
至 平成17年10月31日)
区分
注記
番号
金額(千円)
金額(千円)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
 
 
 
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)
 
597,555
△558,472
減価償却費
 
824,345
600,559
貸倒引当金の増減額
 
6,372
△55,565
退職給付引当金の増加額
 
102,425
62,103
役員退職慰労引当金の増減額
 
△9,680
16,160
受取利息及び受取配当金
 
△35,863
△52,131
支払利息
 
800,006
816,968
為替差損益
 
22,756
△28,808
投資有価証券評価損
 
164,599
投資有価証券売却益
 
△8,658
固定資産売却益
 
△9,000
固定資産除売却損
 
18,353
35,197
売上債権の減少額
 
365,576
465,247
たな卸資産の増減額
 
483,578
△427,036
仕入債務の減少額
 
△31,436
△191,067
役員賞与の支払額
 
△7,000
△35,000
その他
 
134,225
199,479
小計
 
3,427,153
838,632
利息及び配当金の受取額
 
35,852
52,234
利息の支払額
 
△807,140
△822,841
法人税等の支払額
 
△77,962
△232,794
営業活動によるキャッシュ・フロー
 
2,577,903
△164,768

 

 
 
前連結会計年度
(自 平成15年11月1日
至 平成16年10月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年11月1日
至 平成17年10月31日)
区分
注記
番号
金額(千円)
金額(千円)
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
 
 
 
定期預金の預入による支出
 
△4,176,236
△3,902,157
定期預金の払戻による収入
 
3,211,534
4,696,882
有価証券の取得による支出
 
△651,103
△99
有価証券の売却による収入
 
651,003
651,202
投資有価証券の取得による支出
 
△596,955
△217,685
投資有価証券の売却による収入
 
44,393
有形固定資産の売却による収入
 
908,991
有形固定資産の取得による支出
 
△237,681
△194,173
その他
 
61,321
51,283
投資活動によるキャッシュ・フロー
 
△1,693,723
1,994,242
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
 
 
 
短期借入金純減少額
 
△652,721
△2,273,835
長期借入による収入
 
800,000
5,900,000
長期借入金の返済による支出
 
△3,010,000
△865,000
社債の満期償還による支出
 
△320,000
△4,320,000
社債の買入償還による支出
 
△100,832
配当金の支払額
 
△298,489
△298,303
その他
 
△8,298
△12,347
財務活動によるキャッシュ・フロー
 
△3,489,508
△1,970,318
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
 
△3,793
23,985
Ⅴ 現金及び現金同等物の減少額
 
△2,609,121
△116,858
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
 
5,270,691
2,661,570
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高
 
2,661,570
2,544,710
 
 
 
 
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
前連結会計年度
(自 平成15年11月1日
至 平成16年10月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年11月1日
至 平成17年10月31日)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社数  10社
連結子会社数  10社
 
連結子会社名
 
 
有限会社 奄美真珠母貝養殖所
 
有限会社あこや真珠母貝養殖所
 
株式会社 田崎運輸サービス
 
あこや商事株式会社
 
田崎真珠(香港)有限公司
 
亜細亜田崎真珠股分有限公司
 
上海田崎真珠有限公司
 
Tasaki U. S. A. Inc.
 
MYANMAR TASAKI CO., LTD.
 
Tasaki Euro N. V.
当連結会計年度において、子会社Tasaki International Co., Ltd. 及びD'Elia&Tasaki Co., Ltd. をTasaki U. S. A. Inc. に吸収合併しております。
連結子会社名
 
 
有限会社 奄美真珠母貝養殖所
 
有限会社あこや真珠母貝養殖所
 
株式会社 田崎運輸サービス
 
あこや商事株式会社
 
田崎真珠(香港)有限公司
 
亜細亜田崎真珠股分有限公司
 
上海田崎真珠有限公司
 
Tasaki U. S. A. Inc.
 
MYANMAR TASAKI CO., LTD.
 
Tasaki Euro N. V.
 
 
主要な非連結子会社名
株式会社アコヤ興産
田﨑興産株式会社
主要な非連結子会社名
同左
 
連結の範囲から除いた理由
 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
連結の範囲から除いた理由
同左
2.持分法の適用に関する事項
 持分法を適用している会社はありません。
 持分法を適用していない非連結子会社(株式会社アコヤ興産、田﨑興産株式会社)は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
 持分法を適用している会社はありません。
同左

 

項目
前連結会計年度
(自 平成15年11月1日
至 平成16年10月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年11月1日
至 平成17年10月31日)
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
 連結子会社の決算日は、上海田崎真珠有限公司(決算日:12月31日)及び
MYANMAR TASAKI C0., LTD.(決算日:3月31日)を除き連結決算日と一致しております。
 なお、連結財務諸表作成にあたり、上海田崎真珠有限公司及びMYANMAR  
TASAKI C0., LTD.は連結決算日をもって正規の決算に準じた仮決算を行っております。
同左
4.会計処理基準に関する事項
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
同左
 
時価のないもの
移動平均法による原価法
時価のないもの
同左
 
(2)デリバティブ
時価法によっております。
(2)デリバティブ
同左
 
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・半製品・仕掛品
     ……個別法による原価法
養殖仕掛品……個別法による原価法
原材料
 貴金属 ……移動平均法による低価法
 核   ……総平均法による原価法
 その他 ……主として個別法による原価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
同左
 
(4)固定資産の減価償却の方法
有形固定資産……
建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法によっております。
主な資産の耐用年数
建物 15年〜50年
(4)固定資産の減価償却の方法
有形固定資産……
同左
 
無形固定資産……
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
無形固定資産……
同左
 
長期前払費用……定額法
長期前払費用……同左

 

項目
前連結会計年度
(自 平成15年11月1日
至 平成16年10月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年11月1日
至 平成17年10月31日)
 
(5)繰延資産の処理方法
開業費  ……定額法(5年)
社債発行費……定額法(3年)
(5)繰延資産の処理方法
開業費  ……同左
社債発行費……同左
 
(6)引当金の計上基準
① 貸倒引当金
 売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(6)引当金の計上基準
① 貸倒引当金
同左
 
② 退職給付引当金
 当社及び一部の国内連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
 また、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
② 退職給付引当金
同左
 
③ 役員退職慰労引当金
 当社において、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
同左
 
(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
 外貨建金銭債権債務は、為替予約の振当処理をしたものを除き、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左
 
(8)重要なリース取引の処理方法
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(8)重要なリース取引の処理方法
同左

 

項目
前連結会計年度
(自 平成15年11月1日
至 平成16年10月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年11月1日
至 平成17年10月31日)
 
(9)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を行っております。
(9)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
同左
 
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引及び金利スワップ取引
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
同左
 
ヘッジ対象
外貨建金銭債務及び借入金
ヘッジ対象
同左
 
③ ヘッジ方針
 為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的で、為替予約取引及び金利スワップ取引を行っております。
 同取引の執行及び管理は、取引権限額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ ヘッジ方針
同左
 
④ ヘッジ有効性評価の方法
 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
同左
 
(10)消費税等の会計処理
 消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(10)消費税等の会計処理
同左
5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
 連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
同左
6.連結調整勘定の償却に関する事項
 連結調整勘定の償却については、5年間の均等償却を行っております。
同左
7.利益処分項目等の取扱いに関する事項
 連結剰余金計算書は、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
同左
8.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
同左
表示方法の変更
前連結会計年度
(自 平成15年11月1日
至 平成16年10月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年11月1日
至 平成17年10月31日)
(連結損益計算書)
1.前連結会計年度において独立掲記していました「保険金収入」(当連結会計年度3,463千円)は、金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度においては「雑収入」に含めて表示しております。
2.「シンジケートローン手数料」は、前連結会計年度まで「雑損失」に含めて表示しておりましたが、営業外費用の総額の100分の10を超えたため当連結会計年度においては区分掲記しております。
  なお、前連結会計年度の「シンジケートローン手数料は58,410千円であります。
(連結貸借対照表)
 投資事業有限責任組合への出資は、前連結会計年度まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、「証券取引法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第97号)が平成16年6月9日に公布され、平成16年12月1日より適用となったこと及び「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号)が平成17年2月15日付で改正されたことに伴い、当連結会計年度から「投資有価証券」として表示する方法に変更いたしました。
  なお、当連結会計年度末の残高は17,650千円であり、前連結会計年度末の残高は31,223千円であります。
注記事項
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成16年10月31日)
当連結会計年度(平成17年10月31日)
※1.売上債権流動化
※1.売上債権流動化
 当社は、裏書方式による受取手形の流動化を行っており、当連結会計年度末の譲渡残高は978,796千円であります。
 なお、受取手形裏書譲渡額のうち、295,646千円は、信用補完その他の目的により支払保留とされており、流動資産のその他に含めて表示しております。
 当社は、裏書方式による受取手形の流動化を行っており、当連結会計年度末の譲渡残高は850,145千円であります。
 なお、受取手形裏書譲渡額のうち、281,426千円は、信用補完その他の目的により支払保留とされており、流動資産のその他に含めて表示しております。
※2.下記資産を短期借入金4,520,000千円、長期借入金16,162,500千円(一年内返済予定の長期借入金を含む)の担保に供しております。
建物
7,950,888千円
土地
7,927,524
投資有価証券
528,501
16,406,914
※2.下記資産を短期借入金2,350,000千円、長期借入金20,437,500千円(一年内返済予定の長期借入金を含む)の担保に供しております。
建物
       7,218,810千円
土地
7,927,524
投資有価証券
813,844
15,960,179
※3.非連結子会社に係る注記
※3.非連結子会社に係る注記
投資有価証券(株式)
10,000千円
投資有価証券(株式)
      10,000千円
 4.偶発債務
 4.       ──────
輸出手形割引高
3,638千円
 
※5.土地再評価法の適用
※5.土地再評価法の適用
 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
 「土地の再評価に関する法律」第3条第3項に定める再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額及び同条第4号に定める地価税法並びに信託銀行不動産部に依頼した査定により合理的に調整を行って算出する方法に基づいて算出しております。
 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
 「土地の再評価に関する法律」第3条第3項に定める再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額及び同条第4号に定める地価税法並びに信託銀行不動産部に依頼した査定により合理的に調整を行って算出する方法に基づいて算出しております。
再評価を行った年月日
平成13年10月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
△2,289,791千円
再評価を行った年月日
平成13年10月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
     △1,669,149千円
※6.当社の発行済株式総数は、普通株式37,800,332株であります。
※6.当社の発行済株式総数は、普通株式37,800,332株であります。
※7.当社の保有する自己株式の数は、普通株式503,731
株であります。
※7.当社の保有する自己株式の数は、普通株式531,787株であります。

 

前連結会計年度(平成16年10月31日)
当連結会計年度(平成17年10月31日)
8.財務制限条項
 借入金のうち18,525,000千円、社債のうち5,500,000
千円及び転換社債には、財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、借入金は該当する借入先に対し借入金を一括返済、社債及び転換社債は一括償還することになっております。(複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。)
(1)連結又は単体が経常損失となった場合
(2)単体の自己資本額が31,000,000千円を下回った場合
(3)連結の自己資本額が30,500,000千円を下回った場合
(4)連結又は単体のインタレスト・カバレッジ・レシオが1.5倍を下回った場合
8.財務制限条項
 借入金のうち18,300,000千円、社債のうち1,500,000千円、転換社債及び特別融資枠契約には、財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、借入金は該当する借入先に対し借入金を一括返済、社債及び転換社債は一括償還、特別融資枠契約は貸付人の貸付義務が消滅することになっております。(複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。)
(1)連結又は単体が経常損失となった場合
(2)単体の自己資本額が31,000,000千円を下回った場合
(3)連結の自己資本額が30,500,000千円を下回った場合
(4)連結又は単体のインタレスト・カバレッジ・レシオが1.5倍を下回った場合
(5)単体のネット有利子負債比率(有利子負債から現金及び預金を控除した額の資本合計金額に対する比率)が1.2倍を上回った場合
 9.コミットメントライン契約
 9.コミットメントライン契約
特別融資枠総額
2,500,000千円
未実行残高
2,500,000千円
特別融資枠総額
     6,000,000千円
未実行残高
     6,000,000千円
※10.期末日が満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
※10.       ──────
受取手形
46,723千円
 
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
(自 平成15年11月1日
至 平成16年10月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年11月1日
至 平成17年10月31日)
※1.貸ホール、レストランに係る収益であります。
※1.レストランに係る収益であります。
※2.売上原価には、原材料評価損15,477千円が含まれております。
※2.      ——————
※3.研究開発費総額は61,624千円であり、販売費及び一般管理費に含まれております。
※3.研究開発費総額は67,448千円であり、販売費及び一般管理費に含まれております。
※4.      ——————
※4.固定資産売却益は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
     9,000千円
※5.養殖貝異常斃死損
 通常は営業外費用として計上しておりますが、当連結会計年度は、気象条件において、猛暑が続き水温が上昇したことや、相次ぐ台風の上陸により、養殖貝が大量に斃死し多額の損失となったため、特別損失として計上しております。
※5.養殖貝異常斃死損
 通常は営業外費用として計上しておりますが、当連結会計年度は、平年に比べ天候による海水温の変動幅が大きく、あこや貝の大量斃死が発生し多額の損失となったため、特別損失として計上しております。
※6.      ——————
※6.たな卸資産評価損
 近年の相場の下落傾向を受けて、長期保有在庫のうち購入時または製品製作時の価額が、最近の購入価額または製品製作価額を一定率以上上回っているものについて評価の見直しを行い、特別損失として計上しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
(自 平成15年11月1日
至 平成16年10月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年11月1日
至 平成17年10月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(平成16年10月31日現在)
(平成17年10月31日現在)
現金及び預金勘定
4,637,470千円
預入期間が3ケ月を超える定期預金
△1,975,900
現金及び現金同等物
2,661,570
現金及び預金勘定
   3,727,299千円
預入期間が3ケ月を超える定期預金
△1,182,589
現金及び現金同等物
2,544,710
(リース取引関係)
前連結会計年度
(自 平成15年11月1日
至 平成16年10月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年11月1日
至 平成17年10月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
取得価額相当額
(千円)
減価償却累計額相当額
(千円)
期末残高相当額
(千円)
機械装置及び運搬具
198,854
109,472
89,381
工具器具及び備品
213,803
114,821
98,981
合計
412,657
224,294
188,362
 
取得価額相当額
(千円)
減価償却累計額相当額
(千円)
期末残高相当額
(千円)
建物及び構築物
402,685
80,537
322,148
機械装置及び運搬具
209,457
135,591
73,866
工具器具及び備品
304,155
111,588
192,567
合計
916,299
327,716
588,582
2.未経過リース料期末残高相当額
2.未経過リース料期末残高相当額
1年以内
68,833千円
1年超
119,528
188,362
1年以内
    168,620千円
1年超
419,961
588,582
 なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
同左
3.支払リース料及び減価償却費相当額
3.支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
75,039千円
減価償却費相当額
75,039千円
支払リース料
     192,292千円
減価償却費相当額
     192,292千円
4.減価償却費相当額の算定方法
4.減価償却費相当額の算定方法
 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
同左
(有価証券関係)
1.その他有価証券で時価のあるもの
 
種類
前連結会計年度(平成16年10月31日)
当連結会計年度(平成17年10月31日)
取得原価
(千円)
連結貸借対照表計上額
(千円)
差額(千円)
取得原価
(千円)
連結貸借対照表計上額
(千円)
差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
671,191
847,219
176,027
1,057,777
1,850,559
792,781
小計
671,191
847,219
176,027
1,057,777
1,850,559
792,781
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式
386,585
358,213
△28,372
(2)債券
 
 
 
 
 
 
①国債・地方債等
7,685
7,562
△122
②社債
101,661
100,440
△1,221
③その他
100,000
98,680
△1,320
小計
386,585
358,213
△28,372
209,347
206,682
△2,664
合計
1,057,777
1,205,432
147,654
1,267,124
2,057,242
790,117
2.前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度
(自平成15年11月1日 至平成16年10月31日)
当連結会計年度
(自平成16年11月1日 至平成17年10月31日)
売却額(千円)
売却益の合計額
(千円)
売却損の合計額
(千円)
売却額(千円)
売却益の合計額
(千円)
売却損の合計額
(千円)
44,393
8,658
3.時価評価されていない主な有価証券の内容
 
前連結会計年度(平成16年10月31日)
当連結会計年度(平成17年10月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)
連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
 
 
非上場株式(店頭売買株式を除く)
92,642
100,642
割引金融債
651,102
優先出資証券
999,740
999,740
投資事業有限責任組合への出資
17,650
4.その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
 
前連結会計年度(平成16年10月31日)
当連結会計年度(平成17年10月31日)
1年以内
(千円)
1年超5年以内
(千円)
5年超10年以内
(千円)
10年超
(千円)
1年以内
(千円)
1年超5年以内
(千円)
5年超10年以内
(千円)
10年超
(千円)
債券
 
 
 
 
 
 
 
 
神戸市公債
7,562
割引金融債
651,102
日経平均リンク債
98,680
合計
651,102
7,562
98,680
 (注) 有価証券の減損処理
前連結会計年度
(平成16年10月31日)
当連結会計年度
(平成17年10月31日)
有価証券について164,599千円の減損処理を行っております。
(内訳)
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%超下落は全て、30%〜50%下落は回復可能性等勘案して減損処理を行っております。
なお、当期は該当はありませんでした。
1.その他有価証券で時価のある株式
54,619千円
2.時価評価されていない有価証券(非上場株式)
109,980千円
 
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%超下落は全て、30%〜50%下落は回復可能性等勘案して減損処理を行っております。
 
(デリバティブ取引関係)
1.取引の状況に関する事項
前連結会計年度
(自 平成15年11月1日
至 平成16年10月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年11月1日
至 平成17年10月31日)
① 取引の内容
当社は、通貨関連では為替予約取引、金利関連では金利スワップ取引を利用しております。
① 取引の内容
同左
② 取引に対する取組方針
当社のデリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
② 取引に対する取組方針
同左
③ 取引の利用目的
当社のデリバティブ取引は、通貨関連では外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で、また金利関連では借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
③ 取引の利用目的
同左
④ 取引に係るリスクの内容
当社が利用している為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、当社のデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
④ 取引に係るリスクの内容
同左
⑤ 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
⑤ 取引に係るリスク管理体制
同左
2.取引の時価等に関する事項
(1)通貨関連
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社グループの取引は全てヘッジ会計の要件を満たしているため、該当事項はありません。
(2)金利関連
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社グループの取引は全てヘッジ会計の要件を満たしているため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度
(自 平成15年11月1日
至 平成16年10月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年11月1日
至 平成17年10月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
 当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度、適格退職年金制度および退職一時金制度を設けております。
 なお、当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成16年3月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けると共に厚生年金基金を解散し、規約型企業年金制度への移行を承認されております。また、返還額(最低責任準備金)を平成16年6月23日に国へ納付しております。
1.採用している退職給付制度の概要
 当社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度、適格退職年金制度および退職一時金制度を設けております。
 また、一部の国内連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項(自平成15年11月1日 至平成16年10月31日)
2.退職給付債務に関する事項(自平成16年11月1日 至平成17年10月31日)
イ.退職給付債務
△8,181,228千円
ロ.年金資産
2,992,963
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)
△5,188,264
ニ.未認識数理計算上の差異
113,619
ホ.退職給付引当金(ハ+ニ)
△5,074,646
イ.退職給付債務
   △8,789,111千円
ロ.年金資産
3,698,270
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)
△5,090,841
ニ.未認識数理計算上の差異
△45,906
ホ.退職給付引当金(ハ+ニ)
△5,136,748
3.退職給付費用に関する事項(自平成15年11月1日 至平成16年10月31日)
3.退職給付費用に関する事項(自平成16年11月1日 至平成17年10月31日)
イ.勤務費用
483,037千円
ロ.利息費用
159,870
ハ.期待運用収益
△82,409
ニ.数理計算上の差異の費用処理額
44,931
ホ.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ)
605,430
イ.勤務費用
448,124千円
ロ.利息費用
162,064
ハ.期待運用収益
△89,788
ニ.数理計算上の差異の費用処理額
24,012
ホ.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ)
544,412
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ.退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ.割引率
2.0%
ハ.期待運用収益率
3.0%
ニ.数理計算上の差異の処理年数
10年
 
発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
イ.退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ.割引率
 2.0%
ハ.期待運用収益率
 3.0%
ニ.数理計算上の差異の処理年数
  10年
 
発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(税効果会計関係)
前連結会計年度
(平成16年10月31日)
当連結会計年度
(平成17年10月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1)流動の部
(1)流動の部
繰延税金資産
 
たな卸資産
616,145千円
貸倒引当金
125,281
その他
26,570
繰延税金資産小計
767,996
評価性引当額
△161,102
繰延税金資産合計
606,894
繰延税金資産
 
たな卸資産
     1,123,969千円
未払事業税
75,610
貸倒引当金
155,957
その他
18,133
繰延税金資産小計
1,373,670
評価性引当額
△171,801
繰延税金資産合計
1,201,869
(2)固定の部
(2)固定の部
繰延税金資産
 
役員退職慰労引当金
138,446千円
繰越欠損金
350,922
退職給付引当金
1,899,537
有価証券評価損
386,867
営業権利金評価損
183,155
土地売却益
80,100
貸倒引当金
98,870
その他
167,904
繰延税金資産小計
3,305,801
評価性引当額
△1,190,071
繰延税金資産合計
2,115,730
繰延税金負債
 
圧縮記帳積立金
△92,506千円
在外子会社の留保利益
△8,326
その他有価証券評価差額金
△59,948
繰延税金負債合計
△160,780
繰延税金資産の純額
1,954,950
繰延税金資産
 
役員退職慰労引当金
       145,006千円
繰越欠損金
441,560
退職給付引当金
2,006,152
有価証券評価損
488,221
営業権利金評価損
182,035
土地売却益
80,100
貸倒引当金
77,999
その他
174,885
繰延税金資産小計
3,595,961
評価性引当額
△1,407,741
繰延税金資産合計
2,188,220
繰延税金負債
 
圧縮記帳積立金
      △91,880千円
在外子会社の留保利益
△25,175
その他有価証券評価差額金
△320,787
繰延税金負債合計
△437,843
繰延税金資産の純額
1,750,377
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
42.0%
(調整項目)
 
永久に損金に算入されない項目
18.4
住民税均等割等
9.4
連結会社間内部利益消去
1.3
評価性引当額
4.9
その他
2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
78.7%
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。




出典: 株式会社TASAKI、2005-10-31 期 有価証券報告書