有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(平成15年11月1日より平成16年10月31日まで)
 
小売事業
(千円)
卸売事業
(千円)
その他事業
(千円)
(千円)
消去又は全社(千円)
連結
(千円)
Ⅰ.売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
 
売上高
 
 
 
 
 
 
(1)外部顧客に対する売上高
17,465,537
11,354,146
474,928
29,294,611
29,294,611
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
50,933
4,880
55,813
(55,813)
17,465,537
11,405,079
479,808
29,350,424
(55,813)
29,294,611
営業費用
14,430,732
10,426,911
507,359
25,365,002
1,995,699
27,360,701
営業利益又は営業損失(△)
3,034,805
978,168
△27,551
3,985,422
(2,051,512)
1,933,910
Ⅱ.資産、減価償却費及び資本的支出
 
 
 
 
 
 
資産
37,211,823
30,085,628
1,677,586
68,975,037
18,667,600
87,642,637
減価償却費
379,434
224,941
46,974
651,349
172,996
824,345
資本的支出
126,885
111,674
461
239,020
1,312
240,332
 (注)1.事業区分は内部管理上採用している区分によっております。
2.事業区分の主な内容
(1)
小売事業
……
店舗販売・展示会販売・外商販売等
(2)
卸売事業
……
国内卸売・海外卸売・ルート販売等
(3)
その他事業
……
貸ホール・レストラン
3.営業費用のうち、「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、2,051,512千円であり、その主なものは、親会社の総務、財務、経理、人事部等の管理部門及び教育研修・EDP処理に係わる費用であります。
4.資産のうち、「消去又は全社」の項目に含めた全社資産の金額は、18,667,644千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
当連結会計年度(平成16年11月1日より平成17年10月31日まで)
 
小売事業
(千円)
卸売事業
(千円)
その他事業
(千円)
(千円)
消去又は全社(千円)
連結
(千円)
Ⅰ.売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
 
売上高
 
 
 
 
 
 
(1)外部顧客に対する売上高
17,221,821
10,959,248
374,569
28,555,638
28,555,638
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
57,642
4,460
62,102
(62,102)
17,221,821
11,016,890
379,029
28,617,741
(62,102)
28,555,638
営業費用
14,241,587
9,956,574
437,683
24,635,845
2,061,565
26,697,410
営業利益又は営業損失(△)
2,980,233
1,060,316
△58,653
3,981,896
(2,123,668)
1,858,227
Ⅱ.資産、減価償却費及び資本的支出
 
 
 
 
 
 
資産
37,462,637
29,405,760
1,576,615
68,445,014
17,976,140
86,421,154
減価償却費
266,187
170,117
30,397
466,702
133,857
600,559
資本的支出
153,914
89,331
243,246
18,160
261,406
 (注)1.事業区分は内部管理上採用している区分によっております。
2.事業区分の主な内容
(1)
小売事業
……
店舗販売・展示会販売・外商販売等
(2)
卸売事業
……
国内卸売・海外卸売・ルート販売等
(3)
その他事業
……
レストラン
3.営業費用のうち、「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、2,123,668千円であり、その主なものは、親会社の総務、財務、経理、人事部等の管理部門及び教育研修・EDP処理に係わる費用であります。
4.資産のうち、「消去又は全社」の項目に含めた全社資産の金額は、17,976,140千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(平成15年11月1日より平成16年10月31日まで)
所在地国又は地域
日本(千円)
日本以外
(千円)
計(千円)
消去又は全社
(千円)
連結(千円)
Ⅰ.売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
売上高
 
 
 
 
 
(1)外部顧客に対する売上高
26,590,187
2,704,424
29,294,611
29,294,611
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
1,511,988
726,257
2,238,245
(2,238,245)
28,102,175
3,430,681
31,532,856
(2,238,245)
29,294,611
営業費用
24,438,491
3,224,247
27,662,738
(302,037)
27,360,701
営業利益
3,663,684
206,434
3,870,118
(1,936,208)
1,933,910
Ⅱ.資産
69,907,548
4,318,261
74,225,809
13,416,828
87,642,637
 (注)1.日本以外の国又は地域の区分は、地理的近接度によっており、米国・アジア等に区分しておりますが、いずれも重要性がないため、「日本以外」に一括して記載しております。
2.営業費用のうち「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は2,051,512千円であり、その主なものは、親会社の総務・財務・経理・人事部等の管理部門及び教育研修・EDP処理に係わる費用であります。
3.資産のうち「消却又は全社」の項目に含めた全社資産の金額は18,667,644千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
当連結会計年度(平成16年11月1日より平成17年10月31日まで)
所在地国又は地域
日本(千円)
日本以外
(千円)
計(千円)
消去又は全社
(千円)
連結(千円)
Ⅰ.売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
売上高
 
 
 
 
 
(1)外部顧客に対する売上高
26,234,698
2,320,939
28,555,638
28,555,638
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
1,317,064
898,676
2,215,740
(2,215,740)
27,551,763
3,219,616
30,771,379
(2,215,740)
28,555,638
営業費用
23,988,054
2,793,063
26,781,118
(83,707)
26,697,410
営業利益
3,563,708
426,552
3,990,261
(2,132,033)
1,858,227
Ⅱ.資産
69,116,930
4,706,762
73,823,693
12,597,461
86,421,154
 (注)1.日本以外の国又は地域の区分は、地理的近接度によっており、米国・アジア等に区分しておりますが、いずれも重要性がないため、「日本以外」に一括して記載しております。
2.営業費用のうち「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は2,123,668千円であり、その主なものは、親会社の総務・財務・経理・人事部等の管理部門及び教育研修・EDP処理に係わる費用であります。
3.資産のうち「消却又は全社」の項目に含めた全社資産の金額は17,976,140千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
【海外売上高】
前連結会計年度
(自 平成15年11月1日
至 平成16年10月31日)
Ⅰ 海外売上高(千円)
3,027,801
Ⅱ 連結売上高(千円)
29,294,611
Ⅲ 海外売上高の連結売上高に占める割合(%)
10.34
 (注)1.国又は地域の区分は地理的近接度によっており、米国・アジア等に区分しておりますが、連結売上高に占める各区分毎の売上高の割合は、いずれも10%未満であります。
2.海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当連結会計年度
(自 平成16年11月1日
至 平成17年10月31日)
Ⅰ 海外売上高(千円)
2,571,840
Ⅱ 連結売上高(千円)
28,555,638
Ⅲ 海外売上高の連結売上高に占める割合(%)
9.01
 (注)1.国又は地域の区分は地理的近接度によっており、米国・アジア等に区分しておりますが、連結売上高に占める各区分毎の売上高の割合は、いずれも10%未満であります。
2.海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
【関連当事者との取引】
前連結会計年度(平成15年11月1日より平成16年10月31日まで)
役員及び個人主要株主等
属性
氏名
住所
資本金又は出資金
(千円)
事業の内容又は職業
議決権等の所有(被所有)割合(%)
関係内容
取引の内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
役員の兼任等
事業上の関係
役員
田﨑俊作
当社代表取締役
(被所有)
直接
9.2
資金の貸付
32,000
流動資産のその他
(短期 
貸付金)
32,000
 (注)1.上記の取引金額には、消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方法等
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度(平成16年11月1日より平成17年10月31日まで)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度
(自 平成15年11月1日
至 平成16年10月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年11月1日
至 平成17年10月31日)
1株当たり純資産額
1,043円51銭
1株当たり当期純利益
2円54銭
1株当たり純資産額
     1,036円34銭
1株当たり当期純損失
 15円58銭
 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、転換社債の潜在株式を調整した計算により1株当たり当期純利益が減少しないため記載しておりません。
 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
 (注) 1株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
 
前連結会計年度
(自 平成15年11月1日
至 平成16年10月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年11月1日
至 平成17年10月31日)
1株当たり当期純利益又は当期純損失
 
 
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
130,042
△534,702
普通株主に帰属しない金額(千円)
35,000
46,500
(うち利益処分による役員賞与)
(35,000)
(46,500)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
95,042
△581,202
期中平均株式数(株)
37,306,488
37,281,220
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
第4回無担保転換社債。この概要は「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
───── 
(重要な後発事象)
該当事項はありません。




出典: 株式会社TASAKI、2005-10-31 期 有価証券報告書