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セクション一覧
③【利益処分計算書】
 
 
前事業年度
株主総会承認日
(平成17年1月25日)
当事業年度
株主総会承認日
(平成18年1月25日)
区分
注記
番号
金額(千円)
金額(千円)
Ⅰ 当期未処分利益又は当期未処理損失(△)
 
 
117,073
 
△949,942
Ⅱ 任意積立金取崩額
 
 
 
 
 
1.圧縮記帳積立金取崩額
 
894
 
916
 
2.別途積立金取崩額
 
200,000
200,894
1,350,000
1,350,916
合計
 
 
317,968
 
400,973
Ⅲ 利益処分額
 
 
 
 
 
1.配当金
 
149,186
 
149,074
 
2.役員賞与金
 
35,000
 
46,500
 
(うち監査役賞与金)
 
(2,000)
 
(1,400)
 
3.任意積立金
 
 
 
 
 
(1)中間配当積立金
 
120,000
304,186
150,000
345,574
Ⅳ 次期繰越利益
 
 
13,781
 
55,399
 
 
 
 
 
 
重要な会計方針
前事業年度
(自 平成15年11月1日
至 平成16年10月31日)
当事業年度
(自 平成16年11月1日
至 平成17年10月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式……移動平均法による原価法
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式……同左
その他有価証券
時価のあるもの……決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
その他有価証券
時価のあるもの……同左
時価のないもの……移動平均法による原価法
時価のないもの……同左
2.デリバティブ
時価法によっております。
2.デリバティブ
同左
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・半製品・仕掛品
………個別法による原価法
養殖仕掛品………個別法による原価法
原材料
貴金属  ……移動平均法による低価法
核    ……総平均法による原価法
その他  ……個別法による原価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
同左
4.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産……
 建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法によっております。
主な資産の耐用年数
建物 15年〜50年
4.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産……同左
無形固定資産……
 定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
無形固定資産……同左
長期前払費用……定額法
長期前払費用……同左
5.繰延資産の処理方法
社債発行費……定額法(3年)
5.繰延資産の処理方法
社債発行費……同左
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
 売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
同左
(2)退職給付引当金
 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
 また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
(2)退職給付引当金
同左

 

前事業年度
(自 平成15年11月1日
至 平成16年10月31日)
当事業年度
(自 平成16年11月1日
至 平成17年10月31日)
(3)役員退職慰労引当金
 役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しております。
(3)役員退職慰労引当金
同左
7.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
 外貨建金銭債権債務は、為替予約の振当処理をしたものを除き、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
同左
8.リース取引の処理方法
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
8.リース取引の処理方法
同左
9.ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を行っております。
9.ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
同左
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引及び金利スワップ取引
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
同左
ヘッジ対象
外貨建金銭債務及び借入金
ヘッジ対象
同左
③ヘッジ方針
 為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的で、為替予約取引及び金利スワップ取引を行っております。同取引の執行及び管理は、取引権限額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ヘッジ方針
同左
④ヘッジ有効性評価の方法
 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
同左
10.消費税等の会計処理
 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
10.消費税等の会計処理
同左
表示方法の変更
前事業年度
(自 平成15年11月1日
至 平成16年10月31日)
当事業年度
(自 平成16年11月1日
至 平成17年10月31日)
(損益計算書)
1.前事業年度において独立掲記しておりました「保険金収入」(当事業年度3,463千円)は、金額的重要性が乏しくなったため当事業年度においては「雑収入」に含めて表示しております。
2.「シンジケートローン手数料」は、前事業年度まで「雑損失」に含めて表示しておりましたが、営業外費用の総額の100分の10を超えたため当事業年度においては区分掲記しております。
  なお、前事業年度の「シンジケートローン手数料」は58,410千円であります。
(貸借対照表)
 投資事業有限責任組合への出資は、前事業年度まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、「証券取引法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第97号)が平成16年6月9日に公布され、平成16年12月1日より適用となったこと及び「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号)が平成17年2月15日付で改正されたことに伴い、当事業年度から「投資有価証券」として表示する方法に変更いたしました。
  なお、当事業年度末の残高は17,650千円であり、前事業年度末の残高は31,223千円であります。
注記事項
(貸借対照表関係)
前事業年度
(平成16年10月31日)
当事業年度
(平成17年10月31日)
※1 売上債権流動化
当社は、裏書方式による受取手形の流動化を行っており、当事業年度末の譲渡残高は978,796千円であります。
 なお、受取手形裏書譲渡額のうち、295,646千円は、信用補完その他の目的により支払保留とされており、未収入金に含めて表示しております。
※1 売上債権流動化
当社は、裏書方式による受取手形の流動化を行っており、当事業年度末の譲渡残高は850,145千円であります。
 なお、受取手形裏書譲渡額のうち、281,426千円は、信用補完その他の目的により支払保留とされており、未収入金に含めて表示しております。
※2 下記資産を短期借入金4,520,000千円、長期借入金16,162,500千円(一年内返済予定の長期借入金を含む)の担保に供しております。
建物
7,950,888千円
土地
7,927,524
投資有価証券
528,501
16,406,914
※2 下記資産を短期借入金2,350,000千円、長期借入金20,437,500千円(一年内返済予定の長期借入金を含む)の担保に供しております。
建物
       7,218,810千円
土地
7,927,524
投資有価証券
813,844
15,960,179
※3 圧縮記帳実施額
 下記資産の取得価額より「雇用促進事業団重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金」等相当額を直接控除しております。
※3 圧縮記帳実施額
 下記資産の取得価額より「雇用促進事業団重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金」等相当額を直接控除しております。
建物
83,330千円
構築物
2,290
機械及び装置
5,336
工具器具及び備品
429
91,385
建物
      76,024千円
構築物
2,289
機械及び装置
5,336
工具器具及び備品
429
84,080
※4 土地再評価法の適用
 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
 「土地の再評価に関する法律」第3条第3項に定める再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額及び同条第4号に定める地価税法並びに信託銀行不動産部に依頼した査定により合理的に調整を行って算出する方法に基づいて算出しております。
※4 土地再評価法の適用
 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
 「土地の再評価に関する法律」第3条第3項に定める再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額及び同条第4号に定める地価税法並びに信託銀行不動産部に依頼した査定により合理的に調整を行って算出する方法に基づいて算出しております。
再評価を行った年月日
平成13年10月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
△2,289,791千円
再評価を行った年月日
平成13年10月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
     △1,669,149千円
※5 授権株式数
普通株式
120,000,000株
発行済株式総数
普通株式
37,800,332株
※5 授権株式数
普通株式
     120,000,000株
発行済株式総数
普通株式
    37,800,332株

 

前事業年度
(平成16年10月31日)
当事業年度
(平成17年10月31日)
※6 自己株式
 当社が保有する自己株式の数は、普通株式503,731株であります。
※6 自己株式
 当社が保有する自己株式の数は、普通株式531,787株であります。
※7 関係会社に係る注記
※7 関係会社に係る注記
売掛金
1,405,268千円
売掛金
     1,359,424千円
 8 偶発債務
 8 偶発債務
(1)輸出手形割引高
3,638千円
(2)保証債務
 
銀行からの借入に対する保証
 
田崎真珠(香港)有限公司
77,427千円
(うちUS$480千)
上海田崎真珠有限公司
356,709千円
(うちUS$2,850千)
(うちRMB4,000千)
亜細亜田崎真珠股分有限公司
108,203千円
 
(NT$33,000千)
    保証債務
 
銀行からの借入に対する保証
 
田崎真珠(香港)有限公司
   70,843千円
(うちUS$384千)
亜細亜田崎真珠股分有限公司
  106,668千円
 
(NT$30,000千)
 9 配当制限
 有価証券の時価評価により、純資産額が87,707千円増加しております。なお、当該金額は商法施行規則第124条第3号の規定により、配当に充当することが制限されております。
 土地再評価差額金2,663,504千円は、土地の再評価に関する法律第7条の2第1項の規定により、配当に充当することが制限されております。
 9 配当制限
 有価証券の時価評価により、純資産額が469,329千円増加しております。なお、当該金額は商法施行規則第124条第3号の規定により、配当に充当することが制限されております。
 土地再評価差額金2,663,504千円は、土地の再評価に関する法律第7条の2第1項の規定により、配当に充当することが制限されております。
10 財務制限条項
 借入金のうち18,525,000千円、社債のうち5,500,000千円及び転換社債には、財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、借入金は該当する借入先に対し借入金を一括返済、社債及び転換社債は一括償還することになっております(複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。)
(1)連結又は単体が経常損失となった場合
(2)単体の自己資本額が31,000,000千円を下回った場合
(3)連結の自己資本額が30,500,000千円を下回った場合
(4)連結又は単体のインタレスト・カバレッジ・レシオが1.5倍を下回った場合
10 財務制限条項
 借入金のうち18,300,000千円、社債のうち1,500,000千円、転換社債及び特別融資枠契約には、財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、借入金は該当する借入先に対し借入金を一括返済、社債及び転換社債は一括償還、特別融資枠契約は貸付人の貸付義務が消滅することになっております(複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。)
(1)連結又は単体が経常損失となった場合
(2)単体の自己資本額が31,000,000千円を下回った場合
(3)連結の自己資本額が30,500,000千円を下回った場合
(4)連結又は単体のインタレスト・カバレッジ・レシオが1.5倍を下回った場合
(5)単体のネット有利子負債比率(有利子負債から現金及び預金を控除した額の資本合計金額に対する比率)が1.2倍を上回った場合
 11 コミットメントライン契約
 11 コミットメントライン契約
特別融資枠総額
2,500,000千円
未実行残高
2,500,000千円
特別融資枠総額
      6,000,000千円
未実行残高
       6,000,000千円

 

前事業年度
(平成16年10月31日)
当事業年度
(平成17年10月31日)
※12 期末日が満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
46,723千円
※12        ——————
(損益計算書関係)
前事業年度
(自 平成15年11月1日
至 平成16年10月31日)
当事業年度
(自 平成16年11月1日
至 平成17年10月31日)
※1 他勘定への振替高の内訳は、次のとおりであります。
※1 他勘定への振替高の内訳は、次のとおりであります。
販売費及び一般管理費
10,588千円
営業外費用
15,373
25,962
販売費及び一般管理費
      18,158千円
営業外費用
11,195
特別損失
1,209,051
1,238,405
※2 研究開発費総額は61,624千円であり、販売費及び一般管理費に含まれております。
※2 研究開発費総額は67,448千円であり、販売費及び一般管理費に含まれております。
※3 関係会社との取引に係るもの
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※3 関係会社との取引に係るもの
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
営業外収益
 
(受取配当金)
282,932千円
(不動産賃貸収入)
88,046
営業外収益
 
(受取配当金)
       258,711千円
(不動産賃貸収入)
80,175
※4 養殖貝異常斃死損
 通常は営業外費用として計上しておりますが、当事業年度は、気象条件において、猛暑が続き水温が上昇したことや、相次ぐ台風の上陸により、養殖貝が大量に斃死し多額の損失となったため、特別損失として計上しております。
※4 養殖貝異常斃死損
 通常は営業外費用として計上しておりますが、当事業年度は、平年に比べ天候による海水温の変動幅が大きく、あこや貝の大量斃死が発生し多額の損失となったため、特別損失として計上しております。
※5        ——————
※5 たな卸資産評価損
 近年の相場の下落傾向を受けて、長期保有在庫のうち購入時または製品製作時の価額が、最近の購入価額または製品製作価額を一定率以上上回っているものについて評価の見直しを行い、特別損失として計上しております。
(リース取引関係)
前事業年度
(自 平成15年11月1日
至 平成16年10月31日)
当事業年度
(自 平成16年11月1日
至 平成17年10月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
工具器具及び備品
取得価額相当額
213,803千円
減価償却累計額相当額
114,821
期末残高相当額
98,981
 
取得価額相当額
(千円)
減価償却累計額相当額
(千円)
期末残高相当額
(千円)
建物
402,685
80,537
322,148
機械及び装置
7,839
1,567
6,271
工具器具及び備品
304,155
111,588
192,567
合計
714,681
193,693
520,988
2.未経過リース料期末残高相当額
2.未経過リース料期末残高相当額
1年以内
34,617千円
1年超
64,364
98,981
1年以内
   139,079千円
1年超
381,908
520,988
なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
同左
3.支払リース料及び減価償却費相当額
3.支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
38,928千円
減価償却費相当額
38,928
支払リース料
   148,773千円
減価償却費相当額
148,773
4.減価償却費相当額の算定方法
4.減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
同左
(有価証券関係)
 前事業年度(平成16年10月31日現在)及び当事業年度(平成17年10月31日現在)のいずれにおいても子会社株式で時価のあるものはありません。
(税効果会計関係)
前事業年度
(平成16年10月31日)
当事業年度
(平成17年10月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1)流動の部
(1)流動の部
繰延税金資産
 
未払事業所税
13,297千円
貸倒引当金
109,207
たな卸資産評価損
579,753
その他
440
繰延税金資産小計
702,699
評価性引当額
△97,068
繰延税金資産合計
605,631
繰延税金資産
 
未払事業税
      75,610千円
貸倒引当金
151,859
たな卸資産評価損
972,817
その他
13,332
繰延税金資産小計
1,213,620
評価性引当額
△136,629
繰延税金資産合計
1,076,990
(2)固定の部
(2)固定の部
繰延税金資産
 
貸倒引当金
99,820千円
役員退職慰労引当金
138,446
退職給付引当金
1,878,211
子会社株式評価損
304,374
営業権利金評価損
183,155
有価証券評価損
82,492
その他
102,424
繰延税金資産小計
2,788,924
評価性引当額
△752,344
繰延税金資産合計
2,036,579
繰延税金負債
 
圧縮記帳積立金
△92,506千円
その他有価証券評価差額金
△59,947
繰延税金負債合計
△152,454
繰延税金資産の純額
1,884,125
繰延税金資産
 
貸倒引当金
      77,357千円
役員退職慰労引当金
145,006
退職給付引当金
2,006,152
子会社株式評価損
405,729
営業権利金評価損
170,667
有価証券評価損
82,492
その他
144,797
繰延税金資産小計
3,032,203
評価性引当額
△924,506
繰延税金資産合計
2,107,696
繰延税金負債
 
圧縮記帳積立金
     △91,880千円
その他有価証券評価差額金
△320,787
繰延税金負債合計
△412,667
繰延税金資産の純額
1,695,028
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
42.0%
(調整項目)
 
交際費等永久に損金に算入されない項目
19.9%
住民税均等割等
10.1%
評価性引当額
12.6%
その他
1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
85.6%
 当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
前事業年度
(自 平成15年11月1日
至 平成16年10月31日)
当事業年度
(自 平成16年11月1日
至 平成17年10月31日)
1株当たり純資産額
1,083円75銭
1株当たり当期純利益
1円15銭
1株当たり純資産額
    1,059円37銭
1株当たり当期純損失
 27円09銭
 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、転換社債の潜在株式を調整した計算により1株当たり当期純利益が減少しないため記載しておりません。
 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
 (注) 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
 
前事業年度
(自 平成15年11月1日
至 平成16年10月31日)
当事業年度
(自 平成16年11月1日
至 平成17年10月31日)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失
 
 
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
78,094
△963,724
普通株主に帰属しない金額(千円)
35,000
46,500
(うち利益処分による役員賞与)
(35,000)
(46,500)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
43,094
△1,010,224
期中平均株式数(株)
37,306,488
37,281,220
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
第4回無担保転換社債。この概要は「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
───── 
(重要な後発事象)
該当事項はありません。




出典: 株式会社TASAKI、2005-10-31 期 有価証券報告書