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セクション一覧
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

前連結会計年度
(自 平成17年11月1日
至 平成18年10月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年11月1日
至 平成19年10月31日)
区分
注記
番号
金額(千円)
金額(千円)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
   税金等調整前当期純損失
△1,425,863
△1,819,674
   減価償却費
621,515
582,939
   投資有価証券評価損
12,540
51,860
   投資有価証券売却益
△36,659
   固定資産売却益
△2,472
△9,934,311
   固定資産除売却損
22,837
1,924,690
   減損損失
1,985,943
1,965,146
   貸倒引当金の増減額
137,891
△267,308
   退職給付引当金の増加額
16,985
23,247
   役員退職慰労引当金の増加額
10,200
22,680
   受取利息及び受取配当金
△38,145
△54,124
   支払利息
817,418
723,511
   為替差益
△29,264
△16,922
   売上債権の減少額
203,372
27,814
   棚卸資産の減少額
433,391
8,011,975
   仕入債務の増減額
30,730
△170,889
   役員賞与の支払額
△46,500
△35,600
   その他
63,646
△81,028
    小計
2,777,568
954,005
   利息及び配当金の受取額
38,543
54,643
   利息の支払額
△823,877
△742,808
   法人税等の支払額
△994,932
△325,898
  営業活動によるキャッシュ・フロー
997,302
△60,058

 

前連結会計年度
(自 平成17年11月1日
至 平成18年10月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年11月1日
至 平成19年10月31日)
区分
注記
番号
金額(千円)
金額(千円)
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
   定期預金の預入による支出
△3,060,956
△4,359,029
   定期預金の払戻による収入
3,540,658
3,095,462
   投資有価証券の取得による支出
△3,000
△103
   投資有価証券の売却による収入
136,660
999,832
   有形固定資産の取得による支出
△326,996
△312,378
   有形固定資産の売却による収入
169,117
10,578,243
   無形固定資産の売却による収入
5,922,080
   その他
353,576
5,984
  投資活動によるキャッシュ・フロー
809,058
15,930,092
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
   短期借入金純増減額
2,518,345
△682,801
   長期借入れによる収入
15,200,000
2,800,000
   長期借入金の返済による支出
△11,187,500
△17,736,000
   社債の発行による収入
1,480,912
   社債の満期償還による支出
△7,910,000
△1,500,000
   配当金の支払額
△298,125
△297,964
   その他
△13,555
△591,482
  財務活動によるキャッシュ・フロー
△1,690,834
△16,527,336
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
6,963
△7,222
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
122,489
△664,524
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
2,544,710
2,667,200
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高
2,667,200
2,002,675

 

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況

 

前連結会計年度
(自 平成17年11月1日
至 平成18年10月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年11月1日
至 平成19年10月31日)
——————
 当社グループは、当連結会計年度を含め過去3期にわたり当期純損失を計上したため、取引金融機関より経営体制や事業計画の見直しを求められておりましたが、平成20年に入り以後の資金提供や借入金の借換について態度を保留する旨の示唆を受けましたため、今後の資金繰りに影響を受けうるものと判断されます。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
 当社グループは、当該状況を解消すべく、翌期の仕入を大幅に削減し、遊休不動産並びに有価証券その他債権の流動化により短期的に必要な資金を確保いたします。
 また、販売部門・生産部門間の商品開発及び商品情報の意思疎通の改善、養殖部門の独立採算強化、国際部門のさらなる充実、不採算店舗の整理と新規出店及びリニューアル、販売費及び一般管理費と生産コストの削減等の経営構造改革を断行して参ります。さらに、このような短期的対応と経営構造改革につき取引金融機関のご理解を得て、今後の継続的なご支援を要請する所存です。
 連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

 

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 

項目
前連結会計年度
(自 平成17年11月1日
至 平成18年10月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年11月1日
至 平成19年10月31日)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社数  10社
連結子会社数  10社
連結子会社名
有限会社奄美真珠母貝養殖所
有限会社あこや真珠母貝養殖所
株式会社田崎運輸サービス
あこや商事株式会社
田崎真珠(香港)有限公司
亜細亜田崎真珠股有限公司
上海田崎真珠有限公司
Tasaki U. S. A. Inc.
MYANMAR TASAKI CO., LTD.
Tasaki Euro N. V.
連結子会社名
有限会社奄美真珠母貝養殖所
有限会社あこや真珠母貝養殖所
株式会社田崎運輸サービス
田崎真珠(香港)有限公司
亜細亜田崎真珠股有限公司
上海田崎真珠有限公司
Tasaki U. S. A. Inc.
MYANMAR TASAKI CO., LTD.
Tasaki Euro N. V.
Tasaki Korea CO., LTD.
 Tasaki Korea CO., LTD.については、当連結会計年度において新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度において連結子会社でありましたあこや商事株式会社は、清算したことにより連結の範囲から除いております。
主要な非連結子会社名
株式会社アコヤ興産
田﨑興産株式会社
主要な非連結子会社名
同左
連結の範囲から除いた理由
 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
連結の範囲から除いた理由
同左
2 持分法の適用に関する事項
 持分法を適用している会社はありません。
 持分法を適用していない非連結子会社(株式会社アコヤ興産、田﨑興産株式会社)は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
同左
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
 連結子会社の決算日は、上海田崎真珠有限公司(決算日:12月31日)及びMYANMAR TASAKI C0., LTD.(決算日:3月31日)を除き連結決算日と一致しております。
 なお、連結財務諸表作成にあたり、上海田崎真珠有限公司及びMYANMAR TASAKI C0., LTD.は連結決算日をもって正規の決算に準じた仮決算を行っております。
同左

 

項目
前連結会計年度
(自 平成17年11月1日
至 平成18年10月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年11月1日
至 平成19年10月31日)
4 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
  ① 有価証券
  その他有価証券
   時価のあるもの
    連結決算末日の市場価格等に基づく時価法
    (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
  ① 有価証券
  その他有価証券
   時価のあるもの
同左
   時価のないもの
    移動平均法による原価法
   時価のないもの
同左
 ② デリバティブ
  時価法によっております。
 ② デリバティブ
同左
 ③ 棚卸資産
  商品・製品・半製品・仕掛品
       ……個別法による原価法
  養殖仕掛品……個別法による原価法
  原材料
   貴金属 ……移動平均法による低価法
   核   ……総平均法による原価法
   その他 ……主として個別法による原価法
 ③ 棚卸資産
  商品・製品・半製品・仕掛品
       ……個別法による原価法
  養殖仕掛品……個別法による原価法
  原材料
   貴金属 ……移動平均法による低価法
   核   ……総平均法による原価法
   その他 ……主として個別法による原価法
   なお、連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
 ① 有形固定資産
   建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法によっております。
   主な資産の耐用年数
    建物 15年〜50年
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
 ① 有形固定資産
   建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法によっております。
   主な資産の耐用年数
    建物 15年〜50年
   (会計処理の変更)
    当連結会計年度から、法人税法改正に伴い平成19年4月1日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に規定する償却方法により減価償却費を計上しております。
    これによる損益に与える影響は軽微であります。
 ② 無形固定資産
   定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
 ② 無形固定資産
同左
 ③ 長期前払費用
   定額法
 ③ 長期前払費用
同左
(3) 重要な繰延資産の処理方法
  開業費……定額法(5年)
(3) 重要な繰延資産の処理方法
  社債発行費……定額法(3年)

 

項目
前連結会計年度
(自 平成17年11月1日
至 平成18年10月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年11月1日
至 平成19年10月31日)
(4) 重要な引当金の計上基準
 ① 貸倒引当金
   売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
 ① 貸倒引当金
同左
 ② 役員賞与引当金
   役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
 ② 役員賞与引当金
   役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
   なお、当連結会計年度については支給見込がありませんので、計上しておりません。
 ③ 退職給付引当金
   当社及び一部の国内連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
   また、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
 ③ 退職給付引当金
   当社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
   また、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
  (追加情報)
   当社は確定拠出年金法の施行に伴い平成18年10月に適格退職年金制度について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しております。
   本移行に伴い、「確定拠出年金移行差益」62,702千円を特別利益に計上しております。
 ④ 役員退職慰労引当金
   当社において、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しております。
 ④ 役員退職慰労引当金
同左

 

項目
前連結会計年度
(自 平成17年11月1日
至 平成18年10月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年11月1日
至 平成19年10月31日)
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
  外貨建金銭債権債務は、為替予約の振当処理をしたものを除き、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左
(6) 重要なリース取引の処理方法
  リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) 重要なリース取引の処理方法
同左
(7) 重要なヘッジ会計の方法
 ① ヘッジ会計の方法
   繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を行っております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
 ① ヘッジ会計の方法
同左
 ② ヘッジ手段とヘッジ対象
   ヘッジ手段
    為替予約取引及び金利スワップ取引
 ② ヘッジ手段とヘッジ対象
   ヘッジ手段
同左
   ヘッジ対象
    外貨建金銭債務及び借入金
   ヘッジ対象
同左
 ③ ヘッジ方針
   為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的で、為替予約取引及び金利スワップ取引を行っております。
   同取引の執行及び管理は、取引権限額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
 ③ ヘッジ方針
同左
④ ヘッジ有効性評価の方法
   ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
 ④ ヘッジ有効性評価の方法
同左
(8) 消費税等の会計処理
  消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(8) 消費税等の会計処理
同左

 

項目
前連結会計年度
(自 平成17年11月1日
至 平成18年10月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年11月1日
至 平成19年10月31日)
5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
 連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
同左
6 のれんの償却に関する事項
 のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。
——————
7 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
同左

 

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

 

前連結会計年度
(自 平成17年11月1日
至 平成18年10月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年11月1日
至 平成19年10月31日)
(固定資産の減損に係る会計基準)
 当連結会計年度より、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日)を適用しております。これによる税金等調整前当期純損失に与える影響額は1,985,943千円であります。
 なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。
——————
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
 当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号 平成17年12月9日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日)を適用しております。
 従来の資本の部の合計に相当する金額は36,884,822千円であります。
 なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
——————
(役員賞与に関する会計基準)
 当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準第4号 平成17年11月29日)を適用しております。
 これにより、営業利益及び経常利益が35,600千円減少し、税金等調整前当期純損失が同額増加しております。
——————
——————
(棚卸資産の評価に関する会計基準)
 「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日)が平成20年3月31日以前に開始する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準を適用しております。
 これにより従来の方法によった場合と比較して、営業利益及び経常利益はそれぞれ292,933千円減少しており、税金等調整前当期純損失は7,692,104千円増加しております。
 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

 

表示方法の変更

 

前連結会計年度
(自 平成17年11月1日
至 平成18年10月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年11月1日
至 平成19年10月31日)
(連結損益計算書)
 前連結会計年度において、「連結調整勘定償却額」として表示されていたものは、当連結会計年度から、「のれん償却額」として表示しております。
(連結損益計算書)
 「保険金収入」は、前連結会計年度まで「雑収入」に含めて表示しておりましたが、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しております。
 なお、前連結会計年度の「保険金収入」の金額は6,844千円であります。

注記事項
(連結貸借対照表関係)

 

前連結会計年度
(平成18年10月31日)
当連結会計年度
(平成19年10月31日)
※1 売上債権流動化
   当社は、裏書方式による受取手形の流動化を行っており、当連結会計年度末の譲渡残高は840,184千円であります。
   なお、受取手形裏書譲渡額のうち、282,783千円は、信用補完その他の目的により支払保留とされており、流動資産のその他に含めて表示しております。
※1 売上債権流動化
   当社は、裏書方式による受取手形の流動化を行っており、当連結会計年度末の譲渡残高は759,459千円であります。
   なお、受取手形裏書譲渡額のうち、213,383千円は、信用補完その他の目的により支払保留とされており、流動資産のその他に含めて表示しております。
※2 下記資産を短期借入金5,050,000千円、長期借入金20,145,000千円(一年内返済予定の長期借入金を含む)の担保に供しております。
建物
6,364,267千円
土地
6,957,527
投資有価証券
936,262
 計
14,258,056

※2 下記資産を短期借入金4,210,000千円、長期借入金9,493,666千円(一年内返済予定の長期借入金を含む)、社債1,500,000千円の担保に供しております。
建物
4,919,822千円
土地
6,626,296
投資有価証券
690,721
 計
12,236,841

※3 非連結子会社に係る注記
投資有価証券(株式)
10,000千円

※3 非連結子会社に係る注記
投資有価証券(株式)
10,000千円

※4 土地再評価法の適用
   「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
   「土地の再評価に関する法律」第3条第3項に定める再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額及び同条第4号に定める地価税法並びに信託銀行不動産部に依頼した査定により合理的に調整を行って算出する方法に基づいて算出しております。
再評価を行った年月日
平成13年10月31日

※4 土地再評価法の適用
同左
 5 財務制限条項
   借入金のうち22,550,000千円及び社債1,500,000千円には、財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、借入金は該当する借入先に対し借入金を一括返済、社債は一括償還することになっております。(複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。)
 5 財務制限条項
   借入金のうち10,940,000千円及び社債1,500,000千円には、財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、借入金は該当する借入先に対し借入金を一括返済、社債は一括償還することになっております。(複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。)
  (1) 連結又は単体が経常損失となった場合
  (1) 連結又は単体が経常損失となった場合
  (2) 単体の自己資本額が31,000,000千円を下回った場合
  (2) 単体の自己資本額が31,000,000千円を下回った場合
  (3) 連結の自己資本額が30,500,000千円を下回った場合
  (3) 連結の自己資本額が30,500,000千円を下回った場合
  (4) 連結又は単体の有利子負債比率(有利子負債の純資産合計金額に対する比率)が1.2倍を上回った場合
  (4) 連結又は単体のネット有利子負債比率(有利子負債から現金及び預金を控除した額の純資産合計金額に対する比率)が0.7倍を上回った場合
  (5) 連結の棚卸資産の金額が、平成19年10月期末は32,000,000千円、平成20年10月期末は31,000,000千円、平成21年10月期末は30,000,000千円を上回った場合

(連結損益計算書関係)

 

前連結会計年度
(自 平成17年11月1日
至 平成18年10月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年11月1日
至 平成19年10月31日)
※1 レストランに係る収益であります。
※1 レストランに係る収益であります。
※2 研究開発費総額は61,685千円であり、販売費及び一般管理費に含まれております。
※2 研究開発費総額は60,856千円であり、販売費及び一般管理費に含まれております。
※3 固定資産売却益は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
2,452千円
工具器具及び備品
20千円

※3 固定資産売却益は次のとおりであります。
土地
6,276,069千円
有形固定資産その他
6,677千円
借地権
3,651,564千円

※4        ——————
※4 固定資産除売却損は次のとおりであります。
建物及び構築物
1,915,303千円
有形固定資産その他
4,212千円
無形固定資産その他
5,174千円

※5        ——————
※5 養殖貝異常斃死損
 通常は営業外費用として計上しておりますが、当連結会計年度は、気象条件において猛暑が続き水温が上昇したことと生産計画変更による放流を実施したことにより、臨時多額となったため、当連結会計年度においては特別損失として計上しております。
※6        ——————
※6 棚卸資産評価損
 期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切り下げ後の金額であり、棚卸資産評価損292,933千円が売上原価に含まれております。
 また、特別損失の棚卸資産評価損には、「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用に係る期首影響額7,399,170千円のほか、当連結会計年度中に行った棚卸資産の廃棄に伴う損失548,190千円を含めております。
※7 減損損失
   当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
用途
種類
減損損失 (千円)
東京都中央区他
小売事業
土地、長期前払費用等
547,853
神戸市中央区
卸売事業
土地等
679,548
神戸市中央区他
その他事業
土地、建物等
703,131
神戸市中央区他
遊休資産
土地等
55,410

   当社グループは、原則としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また、遊休資産については当該資産単位に資産のグルーピングを行っております。
   その結果、収益性の悪化又は市場価格の著しい下落により、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
   その内訳は、土地820,123千円、建物及び構築物712,227千円、長期前払費用389,835千円、その他63,757千円であります。
   なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.0%で割り引いて算定しております。また、正味売却価額は、信託銀行による評価額等を元に算定しております。
※7 減損損失
   当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
用途
種類
減損損失 (千円)
福岡市中央区他
小売事業
土地、建物等
603,558
神戸市中央区
卸売事業
土地、建物等
1,361,588

   当社グループは、原則としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また、遊休資産については当該資産単位に資産のグルーピングを行っております。
   その結果、収益性の悪化又は市場価格の著しい下落により、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
   その内訳は、土地679,851千円、建物及び構築物1,280,969千円、有形固定資産その他4,325千円であります。
   なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.0%で割り引いて算定しております。また、正味売却価額は、信託銀行による評価額等を元に算定しております。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度 (自 平成17年11月1日 至 平成18年10月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

前連結会計年度末
株式数(株)
当連結会計年度
増加株式数(株)
当連結会計年度
減少株式数(株)
当連結会計年度末
株式数(株)
発行済株式
 普通株式
 (注1)
37,800,332
5,332
37,805,664
合計
37,800,332
5,332
37,805,664
自己株式
 普通株式
 (注2)
531,787
21,129
552,916
合計
531,787
21,129
552,916

(注) 1 普通株式の発行済株式総数の増加5,332株は、転換社債の株式への転換による増加であります。

2 普通株式の自己株式の株式数の増加21,129株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成18年1月25日
定時株主総会
普通株式
149,074
4.00
平成17年10月31日
平成18年1月26日
平成18年6月9日
取締役会
普通株式
149,050
4.00
平成18年4月30日
平成18年7月3日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の種類
配当金の
総額(千円)
配当の原資
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成19年1月25日
定時株主総会
普通株式
149,010
利益剰余金
4.00
平成18年10月31日
平成19年1月26日

 

当連結会計年度 (自 平成18年11月1日 至 平成19年10月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

前連結会計年度末
株式数(株)
当連結会計年度
増加株式数(株)
当連結会計年度
減少株式数(株)
当連結会計年度末
株式数(株)
発行済株式
 普通株式
37,805,664
37,805,664
合計
37,805,664
37,805,664
自己株式
 普通株式
 (注)
552,916
1,226,349
1,779,265
合計
552,916
1,226,349
1,779,265

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1,226,349株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,197,000株、単元未満株式の買取りによる増加29,349株であります。

 

2 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成19年1月25日
定時株主総会
普通株式
149,010
4.00
平成18年10月31日
平成19年1月26日
平成19年6月12日
取締役会
普通株式
148,953
4.00
平成19年4月30日
平成19年7月5日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の種類
配当金の
総額(千円)
配当の原資
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成20年1月25日
定時株主総会
普通株式
144,105
利益剰余金
4.00
平成19年10月31日
平成20年1月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

前連結会計年度
(自 平成17年11月1日
至 平成18年10月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年11月1日
至 平成19年10月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(平成18年10月31日現在)
現金及び預金勘定
3,370,653千円
預入期間が3ケ月を超える
定期預金
△703,452
現金及び現金同等物
2,667,200

 
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(平成19年10月31日現在)
現金及び預金勘定
3,969,717千円
預入期間が3ケ月を超える
定期預金
△1,967,041
現金及び現金同等物
2,002,675

 

 

(リース取引関係)

 

前連結会計年度
(自 平成17年11月1日
至 平成18年10月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年11月1日
至 平成19年10月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)
減価償却累
計額相当額
(千円)
期末残高
相当額
(千円)
建物及び
構築物
402,685
161,074
241,611
機械装置及び
運搬具
197,287
129,865
67,421
工具器具及び
備品
293,166
142,729
150,437
合計
893,140
433,669
459,470

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)
減価償却累
計額相当額
(千円)
期末残高
相当額
(千円)
建物及び
構築物
402,685
241,611
161,074
機械装置及び
運搬具
177,709
94,118
83,590
工具器具及び
備品
281,676
171,382
110,293
合計
862,071
507,113
354,958

2 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
162,075千円
1年超
297,395
 計
459,470

2 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
166,082千円
1年超
188,876
 計
354,958

    なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
同左
3 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
178,676千円
減価償却費相当額
178,676千円

3 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
178,483千円
減価償却費相当額
178,483千円

4 減価償却費相当額の算定方法
  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4 減価償却費相当額の算定方法
同左
5 減損損失について
  リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略しております。
5 減損損失について
同左

 

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出典: 株式会社TASAKI、2007-10-31 期 有価証券報告書