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セクション一覧
(セグメント情報)

【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成17年11月1日 至 平成18年10月31日)

 

小売事業
(千円)
卸売事業
(千円)
その他事業
(千円)

(千円)
消去又は
全社(千円)
連結
(千円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
   売上高
 (1) 外部顧客に
   対する売上高
17,355,216
11,641,553
125,988
29,122,757
29,122,757
 (2) セグメント間の内部
   売上高又は振替高
67,200
751
67,951
(67,951)
17,355,216
11,708,753
126,739
29,190,709
(67,951)
29,122,757
   営業費用
14,435,243
10,733,483
180,231
25,348,958
2,108,864
27,457,823
    営業利益又は
    営業損失(△)
2,919,972
975,270
△53,491
3,841,751
(2,176,816)
1,664,934
Ⅱ 資産、減価償却費、
  減損損失及び資本的支出
   資産
36,707,050
27,705,631
13,110
64,425,793
17,799,172
82,224,965
   減価償却費
293,964
189,933
3,867
487,765
133,750
621,515
   減損損失
547,853
679,548
703,131
1,930,533
55,410
1,985,943
   資本的支出
218,176
99,983
318,159
13,137
331,296

(注) 1 事業区分は内部管理上採用している区分によっております。

2 事業区分の主な内容

(1) 小売事業………店舗販売・展示会販売・外商販売等

(2) 卸売事業………国内卸売・海外卸売・ルート販売等

(3) その他事業……レストラン

3 営業費用のうち、「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、2,176,816千円であり、その主なものは、親会社の総務、財務、経理、人事部等の管理部門及び教育研修・EDP処理に係わる費用であります。

4 資産のうち、「消去又は全社」の項目に含めた全社資産の金額は、17,799,172千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

 

当連結会計年度(自 平成18年11月1日 至 平成19年10月31日)

 

小売事業
(千円)
卸売事業
(千円)
その他事業
(千円)

(千円)
消去又は
全社(千円)
連結
(千円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
   売上高
 (1) 外部顧客に
   対する売上高
17,335,356
12,864,598
11,832
30,211,787
30,211,787
 (2) セグメント間の内部
   売上高又は振替高
161,154
161,154
(161,154)
17,335,356
13,025,752
11,832
30,372,941
(161,154)
30,211,787
   営業費用
14,924,497
11,908,550
21,062
26,854,110
2,087,291
28,941,402
    営業利益又は
    営業損失(△)
2,410,858
1,117,202
△9,230
3,518,831
(2,248,446)
1,270,384
Ⅱ 資産、減価償却費、
  減損損失及び資本的支出
   資産
25,555,386
22,446,412
48,001,798
15,798,652
63,800,451
   減価償却費
268,442
205,008
473,450
131,438
604,889
   減損損失
603,558
1,361,588
1,965,146
1,965,146
   資本的支出
272,578
112,736
385,314
6,001
391,316

(注) 1 事業区分は内部管理上採用している区分によっております。

2 事業区分の主な内容

(1) 小売事業………店舗販売・展示会販売・外商販売等

(2) 卸売事業………国内卸売・海外卸売・ルート販売等

(3) その他事業……レストラン

3 営業費用のうち、「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、2,250,892千円であり、その主なものは、親会社の総務、財務、経理、人事部等の管理部門及び教育研修・EDP処理に係わる費用であります。

4 資産のうち、「消去又は全社」の項目に含めた全社資産の金額は、15,846,693千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

5 「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用について
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、当連結会計年度から「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日)を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、「小売事業」で50,114千円営業費用が減少し営業利益が同額増加するとともに、「卸売事業」では343,048千円営業費用が増加し営業利益が同額減少しております。

 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成17年11月1日 至 平成18年10月31日)

 

日本
(千円)
アジア
(千円)
その他の
地域(千円)

(千円)
消去又は
全社(千円)
連結
(千円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
   売上高
 (1) 外部顧客に
   対する売上高
26,522,434
1,970,657
629,665
29,122,757
29,122,757
 (2) セグメント間の内部
   売上高又は振替高
1,273,055
1,153,994
41,131
2,468,181
(2,468,181)
27,795,490
3,124,652
670,797
31,590,939
(2,468,181)
29,122,757
   営業費用
24,543,305
2,598,866
755,007
27,897,179
(439,355)
27,457,823
   営業利益又は
   営業損失(△)
3,252,184
525,785
△84,209
3,693,759
(2,028,825)
1,664,934
Ⅱ 資産
64,945,014
3,430,475
1,194,851
69,570,341
12,654,623
82,224,965

(注) 1 国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。

2 本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1) アジア……………香港・中国・台湾・ミャンマー

(2) その他の地域……米国・ベルギー

3 営業費用のうち「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は2,176,816千円であり、その主なものは、親会社の総務・財務・経理・人事部等の管理部門及び教育研修・EDP処理に係わる費用であります。

4 資産のうち「消却又は全社」の項目に含めた全社資産の金額は17,799,172千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

5 国又は地域の区分変更

  アジアの区分に属する地域については、従来「日本以外」として表示しておりましたが、アジアの売上高が全体の10%以上となったため「アジア」として区分表示しております。

  なお、変更後の所在地区分による前連結会計年度の所在地別セグメント情報は次のとおりであります。

 

日本
(千円)
アジア
(千円)
その他の
地域(千円)

(千円)
消去又は
全社(千円)
連結
(千円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
   売上高
 (1) 外部顧客に
   対する売上高
26,234,698
1,550,941
769,998
28,555,638
28,555,638
 (2) セグメント間の内部
   売上高又は振替高
1,317,064
939,078
2,256,143
(2,256,143)
27,551,763
2,490,019
769,998
30,811,782
(2,256,143)
28,555,638
   営業費用
23,988,054
2,016,670
811,992
26,816,717
(119,306)
26,697,410
   営業利益又は
   営業損失(△)
3,563,708
473,349
△41,994
3,995,064
(2,136,836)
1,858,227
Ⅱ 資産
69,116,930
3,351,827
1,380,870
73,849,628
12,571,525
86,421,154

 

当連結会計年度(自 平成18年11月1日 至 平成19年10月31日)

 

日本
(千円)
アジア
(千円)
その他の
地域(千円)

(千円)
消去又は
全社(千円)
連結
(千円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
   売上高
 (1) 外部顧客に
   対する売上高
27,112,470
2,427,005
672,310
30,211,787
30,211,787
 (2) セグメント間の内部
   売上高又は振替高
1,415,483
1,233,019
53,768
2,702,271
(2,702,271)
28,527,953
3,660,025
726,079
32,914,058
(2,702,271)
30,211,787
   営業費用
25,712,654
2,917,299
763,532
29,393,486
(452,084)
28,941,402
   営業利益又は
   営業損失(△)
2,815,298
742,726
△37,452
3,520,572
(2,250,187)
1,270,384
Ⅱ 資産
48,847,694
3,351,970
1,025,718
53,225,383
10,575,068
63,800,451

(注) 1 国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。

2 本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1) アジア……………香港・中国・台湾・韓国・ミャンマー

(2) その他の地域……米国・ベルギー

3 営業費用のうち「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は2,250,892千円であり、その主なものは、親会社の総務・財務・経理・人事部等の管理部門及び教育研修・EDP処理に係わる費用であります。

4 資産のうち「消却又は全社」の項目に含めた全社資産の金額は15,846,693千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

5 「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用について
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、当連結会計年度から「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日)を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、「日本」で291,976千円、「その他の地域」で22,793千円営業費用が増加し営業利益が同額減少するとともに、「アジア」においては21,836千円営業費用が減少し営業利益が同額増加しております。

 

【海外売上高】

前連結会計年度
(自 平成17年11月1日
至 平成18年10月31日)
Ⅰ 海外売上高(千円)
3,088,356
Ⅱ 連結売上高(千円)
29,122,757
Ⅲ 海外売上高の連結売上高に占める割合(%)
10.60

(注) 1 国又は地域の区分は地理的近接度によっており、米国・アジア等に区分しておりますが、連結売上高に占める各区分毎の売上高の割合は、いずれも10%未満であります。

2 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

 

当連結会計年度
(自 平成18年11月1日
至 平成19年10月31日)
Ⅰ 海外売上高(千円)
4,802,425
Ⅱ 連結売上高(千円)
30,211,787
Ⅲ 海外売上高の連結売上高に占める割合(%)
15.90

(注) 1 国又は地域の区分は地理的近接度によっており、米国・アジア等に区分しておりますが、連結売上高に占める各区分毎の売上高の割合は、いずれも10%未満であります。

2 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

 

【関連当事者との取引】

前連結会計年度(自 平成17年11月1日 至 平成18年10月31日)

役員及び個人主要株主等

 

属性
氏名又は
会社等の
名称
住所
資本金
又は
出資金
(千円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)
関係内容
取引の内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
役員の
兼任等
事業上
の関係
役員及びその近親者
吉中 宏一
(専務取締役 芝原茂信の近親者)
不動産管理業
— (—)
不動産保守管理
39,548
未払金
5,292
役員及びその近親者
山内 允代
(代表取締役社長 田﨑俊作の近親者)
株式会社アイユーの代表取締役
— (—)
不動産保守管理
16,513
未払金
1,904
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社
有限会社松原タクシー
大村市
4,600
運送業
— (—)
兼任
1名
なし
運送
2,583
未払金
380

(注) 1 上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2 取引条件及び取引条件の決定方法等

  上記各社との取引については、一般の取引条件と同様に決定しております。

3 有限会社松原タクシーは、当社取締役副社長田﨑東次郎及びその近親者が、議決権の100%を直接保有しております。

 

当連結会計年度(自 平成18年11月1日 至 平成19年10月31日)

役員及び個人主要株主等

 

属性
氏名又は
会社等の
名称
住所
資本金
又は
出資金
(千円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)
関係内容
取引の内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
役員の
兼任等
事業上
の関係
役員及びその近親者
吉中 宏一
(専務取締役 芝原茂信の近親者)
不動産管理業
— (—)
不動産保守管理
28,116
未払金
1,089
役員及びその近親者
山内 允代
(代表取締役社長 田﨑俊作の近親者)
株式会社アイユーの代表取締役
— (—)
不動産保守管理
15,540
未払金
2,261
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社
有限会社松原タクシー
大村市
4,600
運送業
— (—)
兼任
1名
なし
運送
1,880
未払金
100

(注) 1 上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2 取引条件及び取引条件の決定方法等

  上記各社との取引については、一般の取引条件と同様に決定しております。

3 有限会社松原タクシーは、当社取締役副社長田﨑東次郎及びその近親者が、議決権の100%を直接保有しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度
(自 平成17年11月1日
至 平成18年10月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年11月1日
至 平成19年10月31日)
1株当たり純資産額
990円12銭

1株当たり純資産額
936円13銭

1株当たり当期純損失
39円78銭

1株当たり当期純損失
55円07銭

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度
(平成18年10月31日)
当連結会計年度
(平成19年10月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)
36,884,822
33,725,730
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
36,884,822
33,725,730
期末の普通株式の数(株)
37,252,748
36,026,399

 

2 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度
(自 平成17年11月1日
至 平成18年10月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年11月1日
至 平成19年10月31日)
1株当たり当期純損失
 当期純損失(△)(千円)
△1,482,365
△2,030,618
 普通株主に帰属しない金額(千円)
 普通株式に係る当期純損失(△)(千円)
△1,482,365
△2,030,618
 期中平均株式数(株)
37,262,132
36,869,971

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 





出典: 株式会社TASAKI、2007-10-31 期 有価証券報告書