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セクション一覧
③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成17年11月1日 至 平成18年10月31日)

 

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本
合計
資本準備金
その他資本
剰余金
資本剰余金
合計
利益準備金
その他利益
剰余金
(注2)
利益剰余金
合計
平成17年10月31日残高
(千円)
16,662,949
16,359,274
357
16,359,632
731,759
2,824,617
3,556,377
△183,915
36,395,043
事業年度中の変動額
転換社債の転換による
新株の発行
1,999
1,999
1,999
3,999
資本準備金取崩
△12,000,000
12,000,000
利益準備金取崩
△731,759
731,759
剰余金の配当(期末)
(注1)
△149,074
△149,074
△149,074
剰余金の配当(中間)
△149,050
△149,050
△149,050
役員賞与 (注1)
△46,500
△46,500
△46,500
当期純損失(△)
△1,884,227
△1,884,227
△1,884,227
土地再評価差額金取崩
566,840
566,840
566,840
自己株式の取得
△13,485
△13,485
株主資本以外の項目の
事業年度中の変動額
(純額)
事業年度中の変動額
合計(千円)
1,999
△11,998,000
12,000,000
1,999
△731,759
△930,252
△1,662,012
△13,485
△1,671,498
平成18年10月31日残高(千円)
16,664,948
4,361,274
12,000,357
16,361,631
1,894,365
1,894,365
△197,401
34,723,544

 

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
平成17年10月31日残高(千円)
469,329
2,663,504
3,132,834
39,527,877
事業年度中の変動額
転換社債の転換による新株の発行
3,999
資本準備金取崩
利益準備金取崩
剰余金の配当(期末) (注1)
△149,074
剰余金の配当(中間)
△149,050
役員賞与 (注1)
△46,500
当期純損失(△)
△1,884,227
土地再評価差額金取崩
566,840
自己株式の取得
△13,485
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
△1,519
△566,840
△568,359
△568,359
事業年度中の変動額合計(千円)
△1,519
△566,840
△568,359
△2,239,858
平成18年10月31日残高(千円)
467,810
2,096,664
2,564,474
37,288,019

(注) 1 平成18年1月定時株主総会における利益処分項目であります。

(注) 2 その他利益剰余金の内訳は次のとおりです。

 

圧縮記帳積立金
中間配当積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
合計
平成17年10月31日残高(千円)
134,617
9,943
3,630,000
△949,942
2,824,617
事業年度中の変動額
利益準備金取崩
731,759
731,759
剰余金の配当(期末) (注1)
△149,074
△149,074
剰余金の配当(中間)
△149,050
△149,050
役員賞与 (注1)
△46,500
△46,500
当期純損失(△)
△1,884,227
△1,884,227
圧縮記帳積立金取崩 前事業年度
(注1)
△916
916
圧縮記帳積立金取崩 当事業年度
△766
766
別途積立金取崩 (注1)
△1,350,000
1,350,000
中間配当積立金積立 (注1)
150,000
△150,000
土地再評価差額金取崩
566,840
566,840
事業年度中の変動額合計(千円)
△1,682
949
△1,350,000
420,481
△930,252
平成18年10月31日残高(千円)
132,934
10,892
2,280,000
△529,461
1,894,365

 

当事業年度(自 平成18年11月1日 至 平成19年10月31日)

 

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本
合計
資本準備金
その他資本
剰余金
資本剰余金
合計
その他利益
剰余金
(注)
利益剰余金
合計
平成18年10月31日残高
(千円)
16,664,948
4,361,274
12,000,357
16,361,631
1,894,365
1,894,365
△197,401
34,723,544
事業年度中の変動額
剰余金の配当
△148,953
△148,953
△149,010
△149,010
△297,964
当期純損失(△)
△1,873,111
△1,873,111
△1,873,111
土地再評価差額金取崩
809,456
809,456
809,456
自己株式の取得
△591,212
△591,212
株主資本以外の項目の
事業年度中の変動額
(純額)
事業年度中の変動額
合計(千円)
△148,953
△148,953
△1,212,666
△1,212,666
△591,212
△1,952,832
平成19年10月31日残高(千円)
16,664,948
4,361,274
11,851,403
16,212,677
681,699
681,699
△788,613
32,770,712

 

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
平成18年10月31日残高(千円)
467,810
2,096,664
2,564,474
37,288,019
事業年度中の変動額
剰余金の配当
△297,964
当期純損失(△)
△1,873,111
土地再評価差額金取崩
809,456
自己株式の取得
△591,212
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
△221,764
△809,456
△1,031,221
△1,031,221
事業年度中の変動額合計(千円)
△221,764
△809,456
△1,031,221
△2,984,053
平成19年10月31日残高(千円)
246,045
1,287,207
1,533,253
34,303,965

(注) その他利益剰余金の内訳は次のとおりです。

 

圧縮記帳積立金
中間配当積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
合計
平成18年10月31日残高(千円)
132,934
10,892
2,280,000
△529,461
1,894,365
事業年度中の変動額
剰余金の配当
△149,010
△149,010
当期純損失(△)
△1,873,111
△1,873,111
圧縮記帳積立金取崩
△640
640
土地再評価差額金取崩
809,456
809,456
事業年度中の変動額合計(千円)
△640
△1,212,025
△1,212,666
平成19年10月31日残高(千円)
132,293
10,892
2,280,000
△1,741,486
681,699

 

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況

 

前事業年度
(自 平成17年11月1日
至 平成18年10月31日)
当事業年度
(自 平成18年11月1日
至 平成19年10月31日)
——————
 当社は、当事業年度を含め過去3期にわたり当期純損失を計上したため、取引金融機関より経営体制や事業計画の見直しを求められておりましたが、平成20年に入り以後の資金提供や借入金の借換について態度を保留する旨の示唆を受けましたため、今後の資金繰りに影響を受けうるものと判断されます。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
 当社は、当該状況を解消すべく、翌期の仕入を大幅に削減し、遊休不動産並びに有価証券その他債権の流動化により短期的に必要な資金を確保いたします。また、販売部門・生産部門間の商品開発及び商品情報の意思疎通の改善、養殖部門の独立採算強化、国際部門のさらなる充実、不採算店舗の整理と新規出店及びリニューアル、販売費及び一般管理費と生産コストの削減等の経営構造改革を断行して参ります。さらに、このような短期的対応と経営構造改革につき取引金融機関のご理解を得て、今後の継続的なご支援を要請する所存です。
 財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を財務諸表には反映しておりません。

 

重要な会計方針

 

前事業年度
(自 平成17年11月1日
至 平成18年10月31日)
当事業年度
(自 平成18年11月1日
至 平成19年10月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
 (1) 子会社株式……移動平均法による原価法
1 有価証券の評価基準及び評価方法
 (1) 子会社株式……同左
 (2) その他有価証券
   時価のあるもの……決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
 (2) その他有価証券
   時価のあるもの……同左
   時価のないもの……移動平均法による原価法
   時価のないもの……同左
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
  時価法によっております。
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
同左
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
  商品・製品・半製品・仕掛品
       ………個別法による原価法
  養殖仕掛品………個別法による原価法
  原材料
   貴金属 ………移動平均法による低価法
   核   ………総平均法による原価法
   その他 ………個別法による原価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
  商品・製品・半製品・仕掛品
       ………個別法による原価法
  養殖仕掛品………個別法による原価法
  原材料
   貴金属 ………移動平均法による低価法
   核   ………総平均法による原価法
   その他 ………個別法による原価法
 なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
4 固定資産の減価償却の方法
 (1) 有形固定資産
    建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法によっております。
   主な資産の耐用年数
    建物 15年〜50年
4 固定資産の減価償却の方法
 (1) 有形固定資産
    建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法によっております。
   主な資産の耐用年数
    建物 15年〜50年
   (会計処理の変更)
 当事業年度から、法人税法改正に伴い平成19年4月1日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に規定する償却方法により減価償却費を計上しております。
 これによる損益に与える影響は軽微であります。
 (2) 無形固定資産
    定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
 (2) 無形固定資産
同左
 (3) 長期前払費用
    定額法
 (3) 長期前払費用
同左
5        ——————
5 繰延資産の処理方法
  社債発行費……定額法(3年)
6 引当金の計上基準
 (1) 貸倒引当金
    売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
6 引当金の計上基準
 (1) 貸倒引当金
同左
 (2) 役員賞与引当金
    役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
 (2) 役員賞与引当金
    役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
    なお、当事業年度については支給見込がありませんので、計上しておりません。

 

前事業年度
(自 平成17年11月1日
至 平成18年10月31日)
当事業年度
(自 平成18年11月1日
至 平成19年10月31日)
 (3) 退職給付引当金
    従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
    また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
 (3) 退職給付引当金
    従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
    また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
   (追加情報)
    当社は確定拠出年金法の施行に伴い平成18年10月に適格退職年金制度について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しております。
    本移行に伴い、「確定拠出年金移行差益」62,702千円を特別利益に計上しております。
 (4) 役員退職慰労引当金
    役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しております。
 (4) 役員退職慰労引当金
同左
7 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
   外貨建金銭債権債務は、為替予約の振当処理をしたものを除き、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
同左
8 リース取引の処理方法
   リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
8 リース取引の処理方法
同左
9 ヘッジ会計の方法
 (1) ヘッジ会計の方法
    繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を行っております。
9 ヘッジ会計の方法
 (1) ヘッジ会計の方法
同左
 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象
   ヘッジ手段
    為替予約取引及び金利スワップ取引
   ヘッジ対象
    外貨建金銭債務及び借入金
 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象
   ヘッジ手段
同左
   ヘッジ対象
同左
 (3) ヘッジ方針
    為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的で、為替予約取引及び金利スワップ取引を行っております。同取引の執行及び管理は、取引権限額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
 (3) ヘッジ方針
同左

 

前事業年度
(自 平成17年11月1日
至 平成18年10月31日)
当事業年度
(自 平成18年11月1日
至 平成19年10月31日)
 (4) ヘッジ有効性評価の方法
    ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
 (4) ヘッジ有効性評価の方法
同左
10 消費税等の会計処理
   消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
10 消費税等の会計処理
同左

 

会計処理方法の変更

 

前事業年度
(自 平成17年11月1日
至 平成18年10月31日)
当事業年度
(自 平成18年11月1日
至 平成19年10月31日)
(固定資産の減損に係る会計基準)
 当事業年度より、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日)を適用しております。これによる税引前当期純損失に与える影響額は1,934,066千円であります。
 なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。
——————
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
 当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号 平成17年12月9日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日)を適用しております。
 従来の資本の部の合計に相当する金額は37,288,019千円であります。
 なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
——————
(役員賞与に関する会計基準)
 当事業年度より、「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準第4号 平成17年11月29日)を適用しております。
 これにより、営業利益及び経常利益が35,600千円減少し、税引前当期純損失が同額増加しております。
——————
——————
(棚卸資産の評価に関する会計基準)
 「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日)が平成20年3月31日以前に開始する事業年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準を適用しております。
 これにより従来の方法によった場合と比較して、営業利益及び経常利益はそれぞれ291,976千円減少しており、税引前当期純損失は7,429,019千円増加しております。

 

表示方法の変更

 

前事業年度
(自 平成17年11月1日
至 平成18年10月31日)
当事業年度
(自 平成18年11月1日
至 平成19年10月31日)
(貸借対照表)
 前事業年度まで、旧有限会社法の規定による有限会社の持分は、投資その他の資産の「関係会社出資金」に含めて表示しておりましたが、「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(平成17年法律第87号)が公布され、平成18年5月1日以後、会社法(平成17年法律第86号)の規定による株式会社の株式とみなされることとなったため、当事業年度より投資その他の資産の「関係会社株式」に含めて表示しております。
 なお、当事業年度末の「関係会社株式」に含めた有限会社に対する持分は、5,300千円であります。
——————
——————
(損益計算書)
 前事業年度において販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「諸手数料」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の5を超えたため当事業年度においては区分掲記しております。
 なお、前事業年度の「諸手数料」の金額は516,880千円であります。

 

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出典: 株式会社TASAKI、2007-10-31 期 有価証券報告書