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セクション一覧
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

前連結会計年度
(自 平成18年11月1日
至 平成19年10月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年11月1日
至 平成20年10月31日)
区分
注記
番号
金額(千円)
金額(千円)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
   税金等調整前当期純損失(△)
△1,819,674
△13,338,889
   減価償却費
582,939
621,767
   投資有価証券評価損
51,860
73,789
   投資有価証券売却益
△248,345
   投資有価証券売却損
63,239
   固定資産売却益
△9,934,311
△860,133
   固定資産除売却損
1,924,690
465,348
   減損損失
1,965,146
2,928,105
   貸倒引当金の減少額
△267,308
△101,725
   退職給付引当金の増減額
23,247
△122,232
   役員退職慰労引当金の増減額
22,680
△390,040
   受取利息及び受取配当金
△54,124
△36,356
   支払利息
723,511
430,107
   為替差益(△)又は為替差損
△16,922
91,947
   売上債権の減少額
27,814
1,053,841
   棚卸資産の減少額
8,011,975
14,466,748
   仕入債務の増減額
△170,889
66,080
   役員賞与の支払額
△35,600
   その他
△81,028
1,306,780
    小計
954,005
6,470,032
   利息及び配当金の受取額
54,643
37,604
   利息の支払額
△742,808
△431,594
   法人税等の支払額
△325,898
△1,105,373
  営業活動によるキャッシュ・フロー
△60,058
4,970,667

 

前連結会計年度
(自 平成18年11月1日
至 平成19年10月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年11月1日
至 平成20年10月31日)
区分
注記
番号
金額(千円)
金額(千円)
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
   定期預金の預入による支出
△4,359,029
△981,638
   定期預金の払戻による収入
3,095,462
2,201,198
   投資有価証券の取得による支出
△103
△82
   投資有価証券の売却による収入
999,832
1,056,216
   有形固定資産の取得による支出
△312,378
△443,184
   有形固定資産の売却による収入
10,578,243
2,937,049
   無形固定資産の売却による収入
5,922,080
   その他
5,984
△200,690
  投資活動によるキャッシュ・フロー
15,930,092
4,568,870
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
   短期借入金純増加額
△682,801
△5,775,059
   長期借入による収入
2,800,000
11,981,000
   長期借入金の返済による支出
△17,736,000
△15,515,091
   新株発行による収入
7,000,000
   社債の発行による収入
1,480,912
   社債の償還による支出
△1,500,000
△1,500,000
   配当金の支払額
△297,964
△144,105
   その他
△591,482
△3,433
  財務活動によるキャッシュ・フロー
△16,527,336
△3,956,690
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
△7,222
△96,655
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
△664,524
5,486,192
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
2,667,200
2,002,675
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高
※1
2,002,675
7,488,868

 

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況

 

前連結会計年度
(自 平成18年11月1日
至 平成19年10月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年11月1日
至 平成20年10月31日)
 当社グループは、当連結会計年度を含め過去3期にわたり当期純損失を計上したため、取引金融機関より経営体制や事業計画の見直しを求められておりましたが、平成20年に入り以後の資金提供や借入金の借換について態度を保留する旨の示唆を受けましたため、今後の資金繰りに影響を受けうるものと判断されます。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
 当社グループは、当該状況を解消すべく、翌期の仕入を大幅に削減し、遊休不動産並びに有価証券その他債権の流動化により短期的に必要な資金を確保いたします。
 また、販売部門・生産部門間の商品開発及び商品情報の意思疎通の改善、養殖部門の独立採算強化、国際部門のさらなる充実、不採算店舗の整理と新規出店及びリニューアル、販売費及び一般管理費と生産コストの削減等の経営構造改革を断行して参ります。さらに、このような短期的対応と経営構造改革につき取引金融機関のご理解を得て、今後の継続的なご支援を要請する所存です。
 連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を連結財務諸表には反映しておりません。
 当社グループは、当連結会計年度を含め過去4期にわたり当期純損失を計上いたしました。特に、当連結会計年度は、売上原価の上昇や構造改革に伴う棚卸資産評価損の計上等により、大幅な当期純損失となりました。
 他方、平成20年10月23日に第三者割当による優先株式の発行に伴う払込により、70億円の増資が完了いたしました。これにより、借入金については取引銀行とのリファイナンスも完了し、財務制限条項の抵触は回避され、手元流動性等の資金面は大きく改善いたしました。
 しかしながら、今後も市況の更なる厳しさが予想される環境にあり、引続き販売力の早期回復、商品力向上、及び、販売費・一般管理費の削減を強力に推進いたしますが、収益力の回復と利益の確保について未確定であることから、引続き継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
 当社グループは、当該状況を解消すべく第51期定時株主総会において承認された取締役・代表執行役社長(CEO)田島寿一のリーダーシップの下、高級ブランドのマーケティング、マーチャンダイジング、リテールに豊富な経験を持つ3名を、招聘し執行役といたしました。新経営陣の下、中期経営計画を策定し、ブランド価値刷新・向上を強力に推進し、併せて、適正な人員規模への転換等、構造改革に取り組み、業績の早期回復と企業価値の増大に向けて邁進してまいります。
 連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

 

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 

項目
前連結会計年度
(自 平成18年11月1日
至 平成19年10月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年11月1日
至 平成20年10月31日)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社数  10社
連結子会社数  10社
連結子会社名
有限会社奄美真珠母貝養殖所
有限会社あこや真珠母貝養殖所
株式会社田崎運輸サービス
田崎真珠(香港)有限公司
亜細亜田崎真珠股有限公司
上海田崎真珠有限公司
Tasaki U.S.A. Inc.
MYANMAR TASAKI CO., LTD.
Tasaki Euro N. V.
Tasaki Korea Co., Ltd.
 Tasaki Korea Co., Ltd.については、当連結会計年度において新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度において連結子会社でありましたあこや商事株式会社は、清算したことにより連結の範囲から除いております。
連結子会社名
有限会社奄美真珠母貝養殖所
有限会社あこや真珠母貝養殖所
株式会社田崎運輸サービス
田崎真珠(香港)有限公司
亜細亜田崎真珠股有限公司
田崎珠宝(上海)有限公司
Tasaki U.S.A. Inc.
MYANMAR TASAKI CO., LTD.
Tasaki Euro N. V.
Tasaki Korea Co., Ltd.
 田崎珠宝(上海)有限公司は、当連結会計年度において上海田崎真珠有限公司より社名変更しております。
主要な非連結子会社名
株式会社アコヤ興産
田﨑興産株式会社
主要な非連結子会社名
株式会社アコヤ興産
 
連結の範囲から除いた理由
 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
連結の範囲から除いた理由
 非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
 持分法を適用している会社はありません。
 持分法を適用していない非連結子会社(株式会社アコヤ興産、田﨑興産株式会社)は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
 持分法を適用している会社はありません。
 持分法を適用していない非連結子会社(株式会社アコヤ興産)は、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
 連結子会社の決算日は、上海田崎真珠有限公司(決算日:12月31日)及びMYANMAR TASAKI C0., LTD.(決算日:3月31日)を除き連結決算日と一致しております。
 なお、連結財務諸表作成にあたり、上海田崎真珠有限公司及びMYANMAR TASAKI C0., LTD.は連結決算日をもって正規の決算に準じた仮決算を行っております。
 連結子会社の決算日は、田崎珠宝(上海)有限公司(決算日:12月31日)及びMYANMAR TASAKI CO., LTD.(決算日:3月31日)を除き連結決算日と一致しております。
 なお、連結財務諸表作成にあたり、田崎珠宝(上海)有限公司及びMYANMAR TASAKI CO., LTD.は連結決算日をもって正規の決算に準じた仮決算を行っております。

 

項目
前連結会計年度
(自 平成18年11月1日
至 平成19年10月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年11月1日
至 平成20年10月31日)
4 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
 ① 有価証券
  その他有価証券
   時価のあるもの
    連結決算末日の市場価格等に基づく時価法
    (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
 ① 有価証券
  その他有価証券
   時価のあるもの
同左
   時価のないもの
    移動平均法による原価法
   時価のないもの
同左
 ② デリバティブ
  時価法によっております。
 ② デリバティブ
同左
 ③ 棚卸資産
  商品・製品・半製品・仕掛品
       ……個別法による原価法
  養殖仕掛品……個別法による原価法
  原材料
   貴金属 ……移動平均法による原価法
   核   ……総平均法による原価法
   その他 ……主として個別法による原価法
   なお、連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
 ③ 棚卸資産
同左
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
 ① 有形固定資産
   建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法によっております。
   主な資産の耐用年数
    建物 15年〜50年
   (会計処理の変更)
    当連結会計年度から、法人税法改正に伴い平成19年4月1日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に規定する償却方法により減価償却費を計上しております。
    これによる損益に与える影響は軽微であります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
 ① 有形固定資産
   建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法によっております。
   主な資産の耐用年数
    建物 15年〜50年
   (追加情報)
    当連結会計年度から、法人税法改正に伴い平成19年3月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
    これにより営業損失、経常損失、税金等調整前当期純損失がそれぞれ52,865千円増加しております。
 なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
 ② 無形固定資産
   定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
 ② 無形固定資産
同左

 

項目
前連結会計年度
(自 平成18年11月1日
至 平成19年10月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年11月1日
至 平成20年10月31日)
 ③ 長期前払費用
   定額法
 ③ 長期前払費用
同左
(3) 重要な繰延資産の処理方法
  社債発行費……定額法(3年)
(3) 重要な繰延資産の処理方法
同左
(4) 重要な引当金の計上基準
 ① 貸倒引当金
   売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
 ① 貸倒引当金
同左
 ②   ——————
 ② 賞与引当金
   当社において、従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を引当計上しております。
 ③ 退職給付引当金
   当社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
   また、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
 ③ 退職給付引当金
同左
 ④ 役員退職慰労引当金
   当社において、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しております。
 ④ 役員退職慰労引当金
   当社において、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しておりましたが、業績悪化により支給可能性がないため、当連結会計年度より計上しておりません。
   なお、前連結会計年度末における役員退職慰労引当金に関しましては、役員全員より受取辞退の申出があったため、全額を戻入れております。

 

項目
前連結会計年度
(自 平成18年11月1日
至 平成19年10月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年11月1日
至 平成20年10月31日)
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
  外貨建金銭債権債務は、為替予約の振当処理をしたものを除き、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左
(6) 重要なリース取引の処理方法
  リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) 重要なリース取引の処理方法
同左
(7) 重要なヘッジ会計の方法
 ① ヘッジ会計の方法
   繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を行っております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
 ① ヘッジ会計の方法
同左
 ② ヘッジ手段とヘッジ対象
   ヘッジ手段
    為替予約取引及び金利スワップ取引
 ② ヘッジ手段とヘッジ対象
   ヘッジ手段
同左
   ヘッジ対象
    外貨建金銭債務及び借入金
   ヘッジ対象
同左
 ③ ヘッジ方針
   為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的で、為替予約取引及び金利スワップ取引を行っております。
   同取引の執行及び管理は、取引権限額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
 ③ ヘッジ方針
同左
④ ヘッジ有効性評価の方法
   ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
 ④ ヘッジ有効性評価の方法
同左
(8) 消費税等の会計処理
  消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(8) 消費税等の会計処理
同左

 

項目
前連結会計年度
(自 平成18年11月1日
至 平成19年10月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年11月1日
至 平成20年10月31日)
5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
 連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
同左
6 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
同左

 

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

 

前連結会計年度
(自 平成18年11月1日
至 平成19年10月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年11月1日
至 平成20年10月31日)
(棚卸資産の評価に関する会計基準)
 「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日)が平成20年3月31日以前に開始する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準を適用しております。
 これにより従来の方法によった場合と比較して、営業利益及び経常利益はそれぞれ292,933千円減少しており、税金等調整前当期純損失は7,692,104千円増加しております。
 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
——————

 

表示方法の変更

 

前連結会計年度
(自 平成18年11月1日
至 平成19年10月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年11月1日
至 平成20年10月31日)
——————
 
(連結貸借対照表)
 前連結会計年度まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「敷金保証金」は、当連結会計年度において、資産の総額の100分の5を超えたため区分掲記しております。
 なお、前連結会計年度末の「敷金保証金」の金額は2,282,935千円であります。
(連結損益計算書)
 「保険金収入」は、前連結会計年度まで「雑収入」に含めて表示しておりましたが、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しております。
 なお、前連結会計年度の「保険金収入」の金額は6,844千円であります。
——————
 

注記事項
(連結貸借対照表関係)

 

前連結会計年度
(平成19年10月31日)
当連結会計年度
(平成20年10月31日)
※1 売上債権流動化
   当社は、裏書方式による受取手形の流動化を行っており、当連結会計年度末の譲渡残高は759,459千円であります。
   なお、受取手形裏書譲渡額のうち、213,383千円は、信用補完その他の目的により支払保留とされており、流動資産のその他に含めて表示しております。
※1 売上債権流動化
   当社は、裏書方式による受取手形の流動化を行っており、当連結会計年度末の譲渡残高は322,212千円であります。
   なお、受取手形裏書譲渡額のうち、132,603千円は、信用補完その他の目的により支払保留とされており、流動資産のその他に含めて表示しております。
※2        ——————
※2 受取手形割引高は100,845千円であります。
※3 下記資産を短期借入金4,210,000千円、長期借入金9,493,666千円(一年内返済予定の長期借入金を含む)、社債1,500,000千円の担保に供しております。
建物
4,919,822千円
土地
6,626,296
投資有価証券
690,721
 計
12,236,841

※3 下記資産を長期借入金9,529,908千円の担保に供しております。
預金
728,843千円
受取手形及び売掛金
2,186,855
棚卸資産
15,207,137
建物
2,314,672
土地
3,987,241
 計
24,424,751

※4 非連結子会社に係る注記
投資有価証券(株式)
10,000千円

※4 非連結子会社に係る注記
投資有価証券(株式)
10,000千円

※5 土地再評価法の適用
   「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
   「土地の再評価に関する法律」第3条第3項に定める再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額及び同条第4号に定める地価税法並びに信託銀行不動産部に依頼した査定により合理的に調整を行って算出する方法に基づいて算出しております。
再評価を行った年月日
平成13年10月31日

※5 土地再評価法の適用
同左
 
 6 財務制限条項
   借入金のうち10,940,000千円及び社債1,500,000千円には、財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、借入金は該当する借入先に対し借入金を一括返済、社債は一括償還することになっております。(複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。)
 6 財務制限条項
   借入金9,529,908千円には、財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、借入金は該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっております。(複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。)
  (1) 連結又は単体が経常損失となった場合
  (2) 単体の自己資本額が31,000,000千円を下回った場合
  (3) 連結の自己資本額が30,500,000千円を下回った場合
  (4) 連結又は単体のネット有利子負債比率(有利子負債から現金及び預金を控除した額の純資産合計金額に対する比率)が0.7倍を上回った場合
  (5) 連結の棚卸資産の金額が、平成19年10月期末は32,000,000千円、平成20年10月期末は31,000,000千円、平成21年10月期末は30,000,000千円を上回った場合
  (1) 連結又は単体の自己資本額が、13,000,000千円を下回った場合
  (2) 連結又は単体が平成21年10月期以降2期連続経常損失となった場合(ただし、再建計画立案・実行支援のためのコンサルティング費用等の一時的費用は、経常利益の算定から除く)
  (3) その他キャッシュ・フローに関する指標が一定の数値を下回った場合
 

 

(連結損益計算書関係)

 

前連結会計年度
(自 平成18年11月1日
至 平成19年10月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年11月1日
至 平成20年10月31日)
※1 レストランに係る収益であります。
※1        ——————
※2 研究開発費総額は60,856千円であり、販売費及び一般管理費に含まれております。
※2 研究開発費総額は56,778千円であり、販売費及び一般管理費に含まれております。
※3 固定資産売却益は次のとおりであります。
土地
6,276,069千円
有形固定資産その他
6,677千円
借地権
3,651,564千円

※3 固定資産売却益は次のとおりであります。
建物及び構築物
225千円
土地
857,525千円
有形固定資産その他
2,382千円

※4 固定資産除売却損は次のとおりであります。
建物及び構築物
1,915,303千円
有形固定資産その他
4,212千円
無形固定資産その他
5,174千円

※4 固定資産除売却損は次のとおりであります。
建物及び構築物
397,246千円
土地
50,202千円
有形固定資産その他
17,899千円

※5 養殖貝異常斃死損
 通常は営業外費用として計上しておりますが、当連結会計年度は、気象条件において猛暑が続き水温が上昇したことと生産計画変更による放流を実施したことにより、臨時多額となったため、当連結会計年度においては特別損失として計上しております。
※5 養殖貝異常斃死損
同左
※6 棚卸資産評価損
 期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切り下げ後の金額であり、棚卸資産評価損292,933千円が売上原価に含まれております。
 また、特別損失の棚卸資産評価損には、「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用に係る期首影響額7,399,170千円のほか、当連結会計年度中に行った棚卸資産の廃棄に伴う損失548,190千円を含めております。
※6 棚卸資産評価損
 期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切り下げ後の金額であり、棚卸資産評価損614,742千円が売上原価に含まれております。
 また、特別損失の棚卸資産評価損は、事業合理化(部門及び販売拠点の統廃合)に伴うものであります。
※7 減損損失
   当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
用途
種類
減損損失 (千円)
福岡市中央区他
小売事業
土地、建物等
603,558
神戸市中央区
卸売事業
土地、建物等
1,361,588

   当社グループは、原則としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また、遊休資産については当該資産単位に資産のグルーピングを行っております。
   その結果、収益性の悪化又は市場価格の著しい下落により、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
   その内訳は、土地679,851千円、建物及び構築物1,280,969千円、有形固定資産その他4,325千円であります。
   なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.0%で割り引いて算定しております。また、正味売却価額は、信託銀行による評価額等を元に算定しております。
※7 減損損失
   当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
用途
種類
減損損失 (千円)
神戸市中央区
卸売事業
建物等
584,105
北九州市小倉北区
小売事業
建物等
15,112
兵庫県三木市他
処分予定
土地、建物等
2,328,887

   当社グループは、原則としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また、処分予定資産については当該資産単位に資産のグルーピングを行っております。
   その結果、収益性の悪化又は市場価格の著しい下落により、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
   その内訳は、土地775,590千円、建物及び構築物2,149,287千円、工具器具及び備品3,227千円であります。
   なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.0%で割り引いて算定しております。また、正味売却価額は、信託銀行による評価額等を元に算定しております。
※8        ——————
※8 事業場閉鎖損失
 当連結会計年度において、養殖事業の効率化のために一部の養殖場を閉鎖・縮小したことに伴うもの及び閉鎖予定店舗の固定資産除却損等であります。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度 (自 平成18年11月1日 至 平成19年10月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

前連結会計年度末
株式数(株)
当連結会計年度
増加株式数(株)
当連結会計年度
減少株式数(株)
当連結会計年度末
株式数(株)
発行済株式
 普通株式
37,805,664
37,805,664
合計
37,805,664
37,805,664
自己株式
 普通株式(注)
552,916
1,226,349
1,779,265
合計
552,916
1,226,349
1,779,265

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1,226,349株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,197,000株、単元未満株式の買取りによる増加29,349株であります。

 

2 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成19年1月25日
定時株主総会
普通株式
149,010
4.00
平成18年10月31日
平成19年1月26日
平成19年6月12日
取締役会
普通株式
148,953
4.00
平成19年4月30日
平成19年7月5日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)
株式の種類
配当金の
総額(千円)
配当の原資
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成20年1月25日
定時株主総会
普通株式
144,105
利益剰余金
4.00
平成19年10月31日
平成20年1月28日

 

当連結会計年度 (自 平成19年11月1日 至 平成20年10月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

前連結会計年度末
株式数(株)
当連結会計年度
増加株式数(株)
当連結会計年度
減少株式数(株)
当連結会計年度末
株式数(株)
発行済株式
 普通株式
37,805,664
37,805,664
 A種優先株式(注1)
35,000,000
35,000,000
合計
37,805,664
35,000,000
72,805,664
自己株式
 普通株式(注2)
1,779,265
19,851
5,524
1,793,592
合計
1,779,265
19,851
5,524
1,793,592

(注) 1 発行済株式のA種優先株式の増加35,000,000株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

2 普通株式の自己株式の株式数の増加19,851株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。また、減少5,524株は株主買増請求に基づく売却による減少であります。

 

2 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成20年1月25日
定時株主総会
普通株式
144,105
4.00
平成19年10月31日
平成20年1月28日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

前連結会計年度
(自 平成18年11月1日
至 平成19年10月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年11月1日
至 平成20年10月31日)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(平成19年10月31日現在)
現金及び預金勘定
3,969,717千円
預入期間が3ケ月を超える
定期預金
△1,967,041
現金及び現金同等物
2,002,675

 
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(平成20年10月31日現在)
現金及び預金勘定
8,228,487千円
預入期間が3ケ月を超える
定期預金
△739,618
現金及び現金同等物
7,488,868

 

 

(リース取引関係)

 

前連結会計年度
(自 平成18年11月1日
至 平成19年10月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年11月1日
至 平成20年10月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)
減価償却累
計額相当額
(千円)
期末残高
相当額
(千円)
建物及び
構築物
402,685
241,611
161,074
機械装置及び
運搬具
177,709
94,118
83,590
工具器具及び
備品
281,676
171,382
110,293
合計
862,071
507,113
354,958

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)
減価償却累
計額相当額
(千円)
期末残高
相当額
(千円)
建物及び
構築物
402,685
322,148
80,537
機械装置及び
運搬具
198,557
111,717
86,839
工具器具及び
備品
279,407
206,863
72,543
合計
880,651
640,730
239,920

2 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
166,082千円
1年超
188,876
 計
354,958

2 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
163,401千円
1年超
76,519
 計
239,920

    なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
同左
3 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
178,483千円
減価償却費相当額
178,483千円

3 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
183,506千円
減価償却費相当額
183,506千円

4 減価償却費相当額の算定方法
  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4 減価償却費相当額の算定方法
同左
5 減損損失について
  リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略しております。
5 減損損失について
同左

 

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出典: 株式会社TASAKI、2008-10-31 期 有価証券報告書