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セクション一覧
③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成18年11月1日 至 平成19年10月31日)

 

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本
合計
資本準備金
その他資本
剰余金
資本剰余金
合計
その他利益
剰余金
(注)
利益剰余金
合計
平成18年10月31日残高
(千円)
16,664,948
4,361,274
12,000,357
16,361,631
1,894,365
1,894,365
△197,401
34,723,544
事業年度中の変動額
剰余金の配当
△148,953
△148,953
△149,010
△149,010
△297,964
当期純損失(△)
△1,873,111
△1,873,111
△1,873,111
土地再評価差額金取崩
809,456
809,456
809,456
自己株式の取得
△591,212
△591,212
株主資本以外の項目の
事業年度中の変動額
(純額)
事業年度中の変動額
合計(千円)
△148,953
△148,953
△1,212,666
△1,212,666
△591,212
△1,952,832
平成19年10月31日残高(千円)
16,664,948
4,361,274
11,851,403
16,212,677
681,699
681,699
△788,613
32,770,712

 

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
平成18年10月31日残高(千円)
467,810
2,096,664
2,564,474
37,288,019
事業年度中の変動額
剰余金の配当
△297,964
当期純損失(△)
△1,873,111
土地再評価差額金取崩
809,456
自己株式の取得
△591,212
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
△221,764
△809,456
△1,031,221
△1,031,221
事業年度中の変動額合計(千円)
△221,764
△809,456
△1,031,221
△2,984,053
平成19年10月31日残高(千円)
246,045
1,287,207
1,533,253
34,303,965

 

(注) その他利益剰余金の内訳は次のとおりです。

圧縮記帳積立金
中間配当積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
合計
平成18年10月31日残高(千円)
132,934
10,892
2,280,000
△529,461
1,894,365
事業年度中の変動額
剰余金の配当
△149,010
△149,010
当期純損失(△)
△1,873,111
△1,873,111
圧縮記帳積立金取崩
△640
640
土地再評価差額金取崩
809,456
809,456
事業年度中の変動額合計(千円)
△640
△1,212,025
△1,212,666
平成19年10月31日残高(千円)
132,293
10,892
2,280,000
△1,741,486
681,699

 

当事業年度(自 平成19年11月1日 至 平成20年10月31日)

 

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本
合計
資本準備金
その他資本
剰余金
資本剰余金
合計
その他利益
剰余金
(注)
利益剰余金
合計
平成19年10月31日残高
(千円)
16,664,948
4,361,274
11,851,403
16,212,677
681,699
681,699
△788,613
32,770,712
事業年度中の変動額
新株の発行
3,500,000
3,500,000
3,500,000
7,000,000
剰余金の配当
△144,105
△144,105
△144,105
当期純損失(△)
△16,946,419
△16,946,419
△16,946,419
土地再評価差額金取崩
629,999
629,999
629,999
自己株式の取得
△4,720
△4,720
自己株式の処分
△1,109
△1,109
2,445
1,336
株主資本以外の項目の
事業年度中の変動額
(純額)
事業年度中の変動額
合計(千円)
3,500,000
3,500,000
△1,109
3,498,890
△16,460,526
△16,460,526
△2,274
△9,463,910
平成20年10月31日残高(千円)
20,164,948
7,861,274
11,850,294
19,711,568
△15,778,826
△15,778,826
△790,887
23,306,802

 

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
平成19年10月31日残高(千円)
246,045
1,287,207
1,533,253
34,303,965
事業年度中の変動額
新株の発行
7,000,000
剰余金の配当
△144,105
当期純損失(△)
△16,946,419
土地再評価差額金取崩
629,999
自己株式の取得
△4,720
自己株式の処分
1,336
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
△246,045
△629,999
△876,044
△876,044
事業年度中の変動額合計(千円)
△246,045
△629,999
△876,044
△10,339,954
平成20年10月31日残高(千円)
657,208
657,208
23,964,010

 

(注) その他利益剰余金の内訳は次のとおりです。

圧縮記帳積立金
中間配当積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
合計
平成19年10月31日残高(千円)
132,293
10,892
2,280,000
△1,741,486
681,699
事業年度中の変動額
剰余金の配当
△144,105
△144,105
当期純損失(△)
△16,946,419
△16,946,419
別途積立金取崩
△2,280,000
2,280,000
土地再評価差額金取崩
629,999
629,999
圧縮記帳積立金取崩
△113,901
113,901
事業年度中の変動額合計(千円)
△113,901
△2,280,000
△14,066,625
△16,460,526
平成20年10月31日残高(千円)
18,392
10,892
△15,808,111
△15,778,826

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況

 

前事業年度
(自 平成18年11月1日
至 平成19年10月31日)
当事業年度
(自 平成19年11月1日
至 平成20年10月31日)
 当社は、当事業年度を含め過去3期にわたり当期純損失を計上したため、取引金融機関より経営体制や事業計画の見直しを求められておりましたが、平成20年に入り以後の資金提供や借入金の借換について態度を保留する旨の示唆を受けましたため、今後の資金繰りに影響を受けうるものと判断されます。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
 当社は、当該状況を解消すべく、翌期の仕入を大幅に削減し、遊休不動産並びに有価証券その他債権の流動化により短期的に必要な資金を確保いたします。また、販売部門・生産部門間の商品開発及び商品情報の意思疎通の改善、養殖部門の独立採算強化、国際部門のさらなる充実、不採算店舗の整理と新規出店及びリニューアル、販売費及び一般管理費と生産コストの削減等の経営構造改革を断行して参ります。さらに、このような短期的対応と経営構造改革につき取引金融機関のご理解を得て、今後の継続的なご支援を要請する所存です。
 財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を財務諸表には反映しておりません。
 当社は、当事業年度を含め過去4期にわたり当期純損失を計上いたしました。特に、当事業年度は、売上原価の上昇や構造改革に伴う棚卸資産評価損の計上等により、大幅な当期純損失となりました。
 他方、平成20年10月23日に第三者割当による優先株式の発行に伴う払込により、70億円の増資が完了いたしました。これにより、借入金については取引銀行とのリファイナンスも完了し、財務制限条項の抵触は回避され、手元流動性等の資金面は大きく改善いたしました。
 しかしながら、今後も市況の更なる厳しさが予想される環境にあり、引続き販売力の早期回復、商品力向上、及び、販売費・一般管理費の削減を強力に推進いたしますが、収益力の回復と利益の確保について未確定であることから、引続き継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
 当社は、当該状況を解消すべく第51期定時株主総会において承認された取締役・代表執行役社長(CEO)田島寿一のリーダーシップの下、高級ブランドのマーケティング、マーチャンダイジング、リテールに豊富な経験を持つ3名を、招聘し執行役といたしました。新経営陣の下、中期経営計画を策定し、ブランド価値刷新・向上を強力に推進し、併せて、適正な人員規模への転換等、構造改革に取り組み、業績の早期回復と企業価値の増大に向けて邁進してまいります。
 財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を財務諸表には反映しておりません。

 

重要な会計方針

 

前事業年度
(自 平成18年11月1日
至 平成19年10月31日)
当事業年度
(自 平成19年11月1日
至 平成20年10月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
 (1) 子会社株式……移動平均法による原価法
1 有価証券の評価基準及び評価方法
 (1) 子会社株式……同左
 (2) その他有価証券
   時価のあるもの……決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
 (2) その他有価証券
   時価のあるもの……同左
   時価のないもの……移動平均法による原価法
   時価のないもの……同左
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
  時価法によっております。
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
同左
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
  商品・製品・半製品・仕掛品
       ………個別法による原価法
  養殖仕掛品………個別法による原価法
  原材料
   貴金属 ………移動平均法による原価法
   核   ………総平均法による原価法
   その他 ………個別法による原価法
 なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
同左
4 固定資産の減価償却の方法
 (1) 有形固定資産
    建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法によっております。
   主な資産の耐用年数
    建物 15年〜50年
   (会計処理の変更)
 当事業年度から、法人税法改正に伴い平成19年4月1日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に規定する償却方法により減価償却費を計上しております。
 これによる損益に与える影響は軽微であります。
4 固定資産の減価償却の方法
 (1) 有形固定資産
    建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法によっております。
   主な資産の耐用年数
    建物 15年〜50年
   (追加情報)
 当事業年度から、法人税法改正に伴い平成19年3月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
 これにより営業損失、経常損失、税引前当期純損失がそれぞれ52,865千円増加しております。
 (2) 無形固定資産
    定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
 (2) 無形固定資産
同左
 (3) 長期前払費用
    定額法
 (3) 長期前払費用
同左
5 繰延資産の処理方法
  社債発行費……定額法(3年)
5 繰延資産の処理方法
同左
6 引当金の計上基準
 (1) 貸倒引当金
    売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
6 引当金の計上基準
 (1) 貸倒引当金
同左
 (2)       ——————
 
 
 (2) 賞与引当金
    当社において、従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を引当計上している。

 

前事業年度
(自 平成18年11月1日
至 平成19年10月31日)
当事業年度
(自 平成19年11月1日
至 平成20年10月31日)
 (3) 退職給付引当金
    従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
    また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
 (3) 退職給付引当金
同左
 (4) 役員退職慰労引当金
    役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しております。
 (4) 役員退職慰労引当金
    役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しておりましたが、業績悪化により支給可能性がないため、当事業年度より計上しておりません。
    なお、前事業年度末における役員退職慰労引当金に関しましては、役員全員より受取辞退の申出があったため、全額を戻入れております。
7 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
   外貨建金銭債権債務は、為替予約の振当処理をしたものを除き、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
同左
8 リース取引の処理方法
   リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
8 リース取引の処理方法
同左
9 ヘッジ会計の方法
 (1) ヘッジ会計の方法
    繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を行っております。
9 ヘッジ会計の方法
 (1) ヘッジ会計の方法
同左
 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象
   ヘッジ手段
    為替予約取引及び金利スワップ取引
   ヘッジ対象
    外貨建金銭債務及び借入金
 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象
   ヘッジ手段
同左
   ヘッジ対象
同左
 (3) ヘッジ方針
    為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的で、為替予約取引及び金利スワップ取引を行っております。同取引の執行及び管理は、取引権限額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
 (3) ヘッジ方針
同左

 

前事業年度
(自 平成18年11月1日
至 平成19年10月31日)
当事業年度
(自 平成19年11月1日
至 平成20年10月31日)
 (4) ヘッジ有効性評価の方法
    ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
 (4) ヘッジ有効性評価の方法
同左
10 消費税等の会計処理
   消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
10 消費税等の会計処理
同左

 

会計処理方法の変更

 

前事業年度
(自 平成18年11月1日
至 平成19年10月31日)
当事業年度
(自 平成19年11月1日
至 平成20年10月31日)
(棚卸資産の評価に関する会計基準)
 「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日)が平成20年3月31日以前に開始する事業年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準を適用しております。
 これにより従来の方法によった場合と比較して、営業利益及び経常利益はそれぞれ291,976千円減少しており、税引前当期純損失は7,429,019千円増加しております。
——————

 

表示方法の変更

 

前事業年度
(自 平成18年11月1日
至 平成19年10月31日)
当事業年度
(自 平成19年11月1日
至 平成20年10月31日)
(損益計算書)
 前事業年度において販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「諸手数料」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の5を超えたため当事業年度においては区分掲記しております。
 なお、前事業年度の「諸手数料」の金額は516,880千円であります。
(損益計算書)
1 前事業年度において営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「保険金収入」は、営業外収益の合計額の100分の10を超えたため当事業年度においては区分掲記しております。
 なお、前事業年度の「保険金収入」の金額は17,341千円であります。
2 前事業年度において営業外費用の「雑損失」に含めて表示しておりました「子会社損失負担金」は、営業外費用の合計額の100分の10を超えたため当事業年度においては区分掲記しております。
 なお、前事業年度の「子会社損失負担金」の金額は89,686千円であります。

 

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出典: 株式会社TASAKI、2008-10-31 期 有価証券報告書