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セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、グローバルな金融危機の連鎖、原油価格や原材料価格の急激な変動等の影響により、企業収益の悪化、設備投資の削減等の実態経済の悪化を招き、景気後退の懸念が高まりました。
 宝飾品業界におきましては、個人消費の急激な冷え込みや、顧客嗜好の多様化等による販売の難しさもあり、業績低迷を余儀なくされ、厳しい環境下にありました。

このような状況のもと、当社グループは、財務体質の改善を最重点に、引き続き仕入の適正化、遊休資産の処分、及び在庫の適正化とキャッシュ・フロー改善を目的とした販売施策実行に取り組みました。また、事業合理化(部門及び販売拠点の統廃合)に伴う棚卸資産評価損を計上し財務面の一層の健全化を図りました。
 更に、経営の抜本的改革と業績の早期回復のため、第三者割当増資を実施し、平成20年10月23日に70億円の資本増強を行い、同時に経営陣を刷新いたしました。

売上面におきましては、小売売上が消費の冷え込み等により対前年同期比で9.8%の減収となりました。卸売売上は、上記の販売施策によるダイヤの増販等により対前年同期比で8.3%の増収となりました。
 利益面では、上記の棚卸資産評価損67億80百万円、キャッシュ・フロー改善施策等による売上原価の増加17億円、原価差異の配賦をより保守的に行ったことによる売上原価の増加4億円、第三者割当増資、シンジケートローンのリファイナンス及び不動産売却等に伴う諸費用14億円など、構造改革に伴う一時要因による費用が増加しました。また、粗利益率の高い小売が減少したこと等により、経常利益・税金等調整前当期純利益とも大幅に前連結会計年度を下回りました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、295億70百万円(前年同期比97.9%)、営業損益は、25億41百万円の損失(前年同期は12億70百万円の利益)となり、経常損益は、39億2百万円の損失(前年同期は5億64百万円の利益)となりました。当期純損益におきましては、特別利益に固定資産売却益8億60百万円、投資有価証券売却益2億48百万円、役員退職慰労引当金戻入益3億90百万円、特別損失に固定資産除売却損4億65百万円、棚卸資産評価損67億80百万円、減損損失29億28百万円を計上したこと等により、税効果会計を加味した結果、162億57百万円の当期純損失(前年同期は20億30百万円の損失)となりました。

 

事業の種類別セグメントの概況は、以下のとおりであります。

(小売事業)

小売事業の売上高は156億33百万円で17億1百万円(前年同期比9.8%)の減収となりました。これは国内市場の冷え込みから主にダイヤ製品の売上が不振であったためであります。営業利益は、営業費用が3億8百万円減少しましたが、売上高の減少が響き、13億92百万円減少の10億17百万円となりました。

(卸売事業)

卸売事業の売上高は139億36百万円で10億71百万円(前年同期比8.3%)の増収となりました。これはダイヤ製品の売上に特に注力したことによるものであります。営業利益は、営業費用が32億51百万円増加したことにより21億81百万円減少の10億64百万円の損失となりました。

(その他事業)

その他事業は、レストランを営んでいた連結子会社1社を前連結会計年度中に清算したことにより該当がなくなりました。

 

(2) キャッシュ・フロー

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前当期純損失133億38百万円に、減価償却費6億21百万円、棚卸資産の減少額144億66百万円、減損損失29億28百万円、固定資産除売却損4億65百万円などを加え、固定資産売却益8億60百万円、投資有価証券売却益2億48百万円、貸倒引当金の減少額1億1百万円、法人税等の支払額11億5百万円などを差引き、49億70百万円の増加(前年同期は60百万円の減少)となりました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、定期預金の純減少額12億19百万円、有形固定資産の売却による収入29億37百万円、投資有価証券の売却による収入10億56百万円などにより、45億68百万円の増加(前年同期は159億30百万円の増加)となりました。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入による収入119億81百万円、新株発行による収入70億円などに対し、短期借入金の純減少額57億75百万円、長期借入金の返済による支出155億15百万円、社債償還による支出15億円、配当金の支払額1億44百万円などを差引き、39億56百万円の減少(前年同期は165億27百万円の減少)となりました。

この結果、「現金及び現金同等物の期末残高」は、前連結会計年度末に比べ54億86百万円増加し、74億88百万円となりました。

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

① 養殖真珠浜揚実績

 

当連結会計年度
(自 平成19年11月1日
至 平成20年10月31日)
前年同期比(%)
アコヤ真珠養殖(千貝)
1,990
91.8
マベ真珠養殖(千貝)
109
92.5
南洋真珠養殖(千貝)
268
78.4
合計(千貝)
2,368
90.1

 

② 真珠製品加工実績(ネックレス・バラ珠)

 

当連結会計年度
(自 平成19年11月1日
至 平成20年10月31日)
前年同期比(%)
アコヤ真珠(千円)
2,437,093
96.7
淡水真珠(千円)
359,241
120.5
マベ真珠(千円)
271,864
102.9
合計(千円)
3,068,199
99.5

(注) 1 加工実績には消費税等を含んでおりません。

2 金額は、製造原価によっております。

 

③ 宝飾品加工実績(細工品)

 

当連結会計年度
(自 平成19年11月1日
至 平成20年10月31日)
前年同期比(%)
真珠製品(千円)
1,111,882
84.1
マベ真珠製品(千円)
313,856
108.4
南洋真珠製品(千円)
1,501,412
52.6
貴石・半貴石製品(千円)
5,674,128
81.3
貴金属製品(千円)
1,032,521
112.1
その他(千円)
48,879
89.2
合計(千円)
9,682,681
78.0

(注) 1 加工実績には消費税等を含んでおりません。

2 金額は、製造原価によっております。

 

(2) 受注実績

当社グループは、原則として見込生産を行っているため該当事項はありません。

 

(3)販売実績

 

事業の種類別セグメントの名称
当連結会計年度
(自 平成19年11月1日
至 平成20年10月31日)
前年同期比(%)
小売事業(千円)
15,633,799
90.2
卸売事業(千円)
13,936,359
108.3
合計(千円)
29,570,158
97.9

(注) 販売実績には消費税等を含んでおりません。

 

3 【対処すべき課題】

(1) 当面の対処すべき課題の内容等

当社グループは、すべてのお客様に対し、当社グループの制作する製品を通して、それを身につけることによる最高の満足を感じていただけるために、最高の品質、最高のデザイン、最高のサービスを提供することを基本方針としております。
 製品に対するゆるぎのない自信を貫くため、他社製品を取扱わず、あくまで自社独自の製販一貫体制にこだわり続けます。
 この基本方針を基に高収益化を図るために、次のような課題を掲げており、解決に取り組んで行く所存であります。

①新3ヵ年中期経営計画
当社グループは、財務基盤を強化し業績回復を実現することを早急の目標課題として、今後の中期的な売上・利益・財務に関する目標を、新たな3ヵ年中期経営計画として策定する予定です。

②ブランド価値刷新・向上の実現
当社グループは、ブランド価値刷新・向上を目的として、商品デザインの強化、広告宣伝の拡充、国内小売店舗のスクラップ&ビルド(銀座店など既存旗艦店の大規模リニューアルや、百貨店への新規出店、不採算店舗の統廃合等)を実現することを課題として取り組んでまいります。

③海外への事業展開
当社グループは、高い成長力が見込まれる中国を含むアジア市場において、販売体制の整備、大都市圏での積極的な展開を課題として取り組んでまいります。

④合理化(コスト削減)の実施
当社グループは、早期の業績回復と、収益性の回復を実現するため、事業規模に見合った人員の適正化を図ります。また、これに伴い、会社組織の見直しやシステム・間接コストの整理・合理化を進めることを課題として取り組んでまいります。

⑤在庫の適正化
当社グループは、引き続き、在庫内容・在庫金額の分析・検討を行い、市場の需要にリンクさせるように在庫の適正化を推進してまいります。

⑥内部統制・コンプライアンス
当社グループは、平成20年11月から内部統制制度を導入しておりますが、これに合わせ、社内における統制・順法を更に強化整備することを課題として取り組んでまいります。

⑦財務体質の改善
当社グループは、財務体質改善のため、更なる棚卸資産の圧縮、及び遊休不動産の売却による有利子負債の削減に取組んでまいります。また、当社グループは、資金の使途・運用の効率化を図ってまいります。

 

(2) 会社の支配に関する基本方針

①会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
 当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではなく、特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。

  但し、当社グループは、宝飾品事業を通じ、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に取組むものであるところ、その実現のためには、幅広きノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠であり、株主の皆様においても、これらに関する十分な理解がなくして、将来の企業価値・株主共同の利益を適正に判断することはできないものと考えます。
 また、大規模買付行為が当社及びグループ会社に与える影響や、当社及びグループ会社の従業員、顧客及び取引先等のステークホルダーとの関係についての方針を含む、大規模買付者が考える当社及びグループ会社の経営に参画したときの経営方針や事業計画の内容等も、株主の皆様が当社株式の継続保有の是非を検討するうえで重要な判断材料となります。
 更に、当社取締役会が当該大規模買付行為についてどのような意見を有しているのかも、当社株主の皆様にとっては重要な判断材料となると考えます。
 そこで、当社は平成19年1月に、当社株式の大規模買付行為への対応方針(以下、「本対応方針」といいます)を導入し、第50期定時株主総会(平成20年1月25日)において翌期定時株主総会終結の時までの継続を決議いたしました。 

②会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
 当社は、企業価値及び株主共同利益を確保し、向上させるため、財務体質の強化と人材の育成が次世代に向けての重要課題であるものととらえ、平成19年1月18日開催の取締役会において平成21年度(平成21年10月期)を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画を決議し、公表し、その実現に向かって努力を重ねてまいりました。また、平成20年10月23日には、経営の抜本的改革と業績の早期回復のため、70億円の資本増強を行い、同時に経営陣の刷新を致しました。
 当社は財務基盤を強化し、業績回復を実現することを早急の目標課題として、今後の中期的な売上・利益・財務に関する目標を、新たな3ヵ年中期計画として策定する予定です。
 平成19年1月18日発表の中期経営計画の具体的内容につきましては同日付「中期経営計画策定のお知らせ」をご参照ください。
(当社ホームページ:http://www.tasaki.co.jp/kessan/kessan.htm)

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
 当社は、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、平成19年1月に本対応方針を導入し、第50期定時株主総会(平成20年1月25日)において、翌期定時株主総会終結の時までの継続を決議いたしました。
 本対応方針の詳細につきましては、平成19年12月17日付「当社株式の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)の継続に関するお知らせ」をご参照ください。
(当社ホームページ:http://www.tasaki.co.jp/kessan/kessan.htm)

④上記取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

(イ) 基本方針の実現に資する特別な取組みについて
 当社の中期経営計画は当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを直接目的とするものであり、結果として基本方針の実現に資するものです。
 従って、当社取締役会は、当社取組みは基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(ロ) 基本方針に照らして不適切な者による支配を防止する取組みについて

 当社取締役会は本対応方針が①の基本方針に沿うものであると判断しており、当社株主及び投資家の皆様が適切な投資判断を行ううえでの前提となるもので、かつ、当社の企業価値・株主共同の利益の保護・向上につながるものと考えております。また本対応方針は株主の皆様の意思を尊重するものであること、その内容は合理的な客観的発動要件が設定されていること、客観性、公正さ及び合理性を担保するために、取締役会から独立した独立委員会を設置し、諮問を受けた事項について勧告ができること、有効期限が1年間と定められたうえ、株主総会又は取締役会でいつでも廃止できるとされていることなどにより、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであり、当社役員等の地位の維持を目的とするものではありません。
 なお、第50期定時株主総会(平成20年1月25日)にて継続が決議された本対応方針の有効期間は、同総会から1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会(第51期定時株主総会)の終結の時までとなっております。金融商品取引法改正により、経営関与に向けた重大提案行為等を目的とした株式取得には特例報告制度の適用が認められず、大量保有報告書提出(5営業日以内)が義務付けられ、公開買付けが開始された場合には発行会社による買付期間延長請求、質問権行使が可能になる等、本対応策導入の目的である、検討に必要な情報と時間の確保は、法により相当程度担保される事となりました。そこで、当社は、本対応方針の取扱につき、慎重に協議を重ねた結果、本対応方針を継続しないことを、平成21年1月7日開催の取締役会において決議いたしました。
 今後は、重大提案行為等がなされた場合に、金融商品取引法の下、株主の皆様の共同の利益の確保のため、買収予定者に対して買収後の経営方針等の一定の情報開示を積極的に求めるとともに、当社として可能な範囲で情報収集を行った上で、株主の皆様に当社取締役会として重大提案に対する判断・意見を適宜お伝えする等、株主の皆様により正確な情報に基づく最終的な投資判断をしていただけるよう適時適切な情報開示に務める所存であります。

 

4 【事業等のリスク】

以下に記載する事項は、当社グループの事業に関してリスク要因と考えられる事項であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 海外に生産拠点及び販売拠点をもっているため、その国の政治的経済的な安定度により影響を受ける可能性があります。

生産拠点
………
中国(上海市)における真珠その他宝飾品の加工
ミャンマーにおける南洋真珠の養殖(同国は現在、軍事政権下にあります)
販売拠点
………
中国(香港を含む)における宝飾品の販売
台湾における宝飾品の販売
大韓民国における宝飾品の販売
アメリカ合衆国における宝飾品の販売
ベルギーにおける宝飾品の販売

 

(2) 宝飾品の原材料であるダイヤ、色石、真珠、貴金属等は国際商品市場に左右される可能性があります。販売市場の需給関係により原材料高を販売価格に完全に転嫁できない可能性があります。

 

(3) 輸出入を行っているため、為替変動による為替差損益が発生する可能性があります。

 

(4) 真珠の養殖事業を行っていることに対し、日本国内で法的規制を受けております。漁業法及び水産業協同組合法による免許制であり、知事の認可が必要であります。

 

(5) 真珠の養殖は自然を相手とする事業であり、気象条件や海況条件と真珠貝の斃死とは深い因果関係があります。

 

(6) 有利子負債残高が多額にのぼるため、金利の変動が損益に大きく影響を及ぼす可能性があります。また、借入金の契約に財務制限条項が付されております。

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

当社グループでは、高品質の真珠を安定的に生産できるように、その養殖技術等の研究開発のため、前連結会計年度に引き続き、主に徳島県海部郡美波町にある田崎海洋生物研究所にて生物学的基礎研究から養殖技術まで幅広く研究を行ってきました。

その主な内容は、真珠貝に関して飼料、寄生虫、病理水質等物理環境、交配などの研究や、新しい養殖管理技術の開発などであります。当連結会計年度における研究所の研究開発費は50百万円であります。

さらに、上記養殖研究開発のほか、他生産部門においても、真珠製品、宝飾細工製品の加工技術の研究を行っており、それらを含め当連結会計年度における当社グループの研究開発費総額は56百万円であります。

なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。

 

7 【財政状態及び経営成績の分析】

(1) 財政状態

当連結会計年度末における資産合計は412億46百万円で前連結会計年度末と比べ225億53百万円減少いたしました。その主なものは、棚卸資産の減少146億49百万円、有形固定資産の減少58億43百万円、投資有価証券の減少13億72百万円などであります。
 一方、これらの資産の減少に見合う形で有利子負債(借入金及び社債)が108億20百万円減少し、負債合計は174億64百万円となりました。
 引き続き今後も資産のスリム化と有利子負債の減少を目指してまいります。
 また、純資産合計は前連結会計年度末と比べ第三者割当増資に伴う資本金の増加35億円と資本剰余金の増加34億98百万円、及び利益剰余金の減少157億71百万円などにより、99億43百万円減少し237億82百万円となりました。

 

(2) 経営成績

キャッシュ・フロー改善を目的とした販売施策、原価差異の保守的な配賦、及び個人消費の冷え込みによる粗利益率の高い小売の減少などにより、売上原価率が11.5ポイント上昇しました。そのため、売上高は6億41百万円の減少にとどまりましたが、売上総利益は36億87百万円の減少となりました。

販売費及び一般管理費は、第三者割当増資、借入金のリファイナンス、不動産売却等に伴う諸費用の増加14億円がありましたが、継続して実施しております経費削減策により販売促進費と広告宣伝費の減少3億41百万円、及び役員報酬の減少1億49百万円などにより、1億24百万円の増加にとどまりました。

この結果、営業利益は38億12百万円の減少となりました。営業外損益では、支払利息の減少2億93百万円、株式交付費の増加2億86百万円、為替差損の増加2億55百万円、シンジケートローン等手数料の増加4億92百万円などにより経常利益は44億67百万円の減少となりました。また、特別利益の固定資産売却益の減少90億74百万円、特別損失の固定資産除売却損の減少14億59百万円、棚卸資産評価損の減少11億66百万円、減損損失の増加9億62百万円などにより、税効果会計を加味した結果、当期純損失は162億57百万円となりました。

 





出典: 株式会社TASAKI、2008-10-31 期 有価証券報告書